2014年12月27日土曜日

「愛国慰安婦」制度に苦悩する韓国(2):慰安婦像が「売春奨励記念碑」に変化する恐怖

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月27日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/a99788.html

米軍元慰安婦122人、
韓国政府に1億4400万円の賠償金を求めた裁判
「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット

 2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。
 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

 星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。
 原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル(約1億4400万円)の賠償金と、正式な謝罪を求めている。
 原告側の弁護人によると、
 「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」
と述べ、
 「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」
と述べている。
 韓国政府側の弁護人は
 「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」
と主張した。
 この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。

「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。
 街中の駅近辺を歩けば分かるよ」
「彼女たちは売春婦だった。
 それでお金を稼いでいた。
 韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。
 それなのに、まだお金を取ろうとしているのか?」

「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」
「賠償金を求めているだって?
 当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう?」
「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。
 彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。
 韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月22日 15時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99445.html

米軍元慰安婦の初公判、
韓国政府「違法行為を立証できてない」
=韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ?」
「過去のことは騒ぎ立てるな」

 2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

 女性たちは今年6月、
 「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。
 韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」
として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

 政府側の弁護人は、
 「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」
とした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。
 これに対し、被害者側の弁護人は、
 「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。
 その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」
と反論した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。 
 世界に『韓国=慰安婦』と思われる」
「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの?
 政府は恥を知るべきだ」
「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?」

「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責任を追及してほしい」
「韓国のおばあさんたちは本当にパワフルだから、誰もかなわないよ」
「当時の韓国政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。
 当然、韓国政府は賠償するべき」


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中国兵器は大丈夫なのか(4):「殲―20は最終進化に近づいた、残すはエンジン開発のみ

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  戦闘機のジェットエンジン開発は、昨日パクッたから今日使えるというものではない。
 日本は国産のジェット戦闘機をもっていない。
 やっと姿を現した初のジェット戦闘機は「心神」であるが、まだ試作機である。
 ステルス性能はあるようだが、対戦闘ミサイルや銃器は積めない。
 エンジンのパワーがないからである。
 試作機だからこれは当然のことである。
 これから繰り返し繰り返し実験をして、エンジンのパワーを高めていくしかない。
 それはカメの歩みのように遅い。
 なんとか実戦に使えるまでおそらくあと20年以上はかかるだろう。
 先進のジェット戦闘機とはそういうものである。
 その間の防衛を担うために、アメリカから「F-35」を導入するわけである。
 つまり、そのF-35が引退するまでに、心神ならびにその派生機を実戦化することが、開発のスケジュールになる。
 ジェット戦闘機というのは、そういう気の長い開発期間のかかるものである。
 それだからこそ恐るべきパワーを隠している。
 強いていえば、開発期間の長さこそが高度先進技術を生み出す謎でもある。
 パクリでは見てくれはなんとかなる。
 しかし、実戦に長時間は使えない。
 気の遠くなるような実験実験が基礎を支える文化でもある。
 その基礎文化がなければ、耐久性の低いフィギア、つまり置物モドキになってしまう。
 パクリの致命的欠陥は「劣化性・劣化度」の高さにある。
 表面的は同じだが、実用に対して「難がある」、ということである。
 新品のときはそこそこ動くが、使えば使うほど加速度的に劣化していく。
 それがパクリの「難」である。
 パクリではその「難」がどうして出てくるのかが分からない。
 それがパクリ最大の弱点である。


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月27日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/a99735.html

米サイトの「殲―20は最終進化に近づいた
だが、エンジンはいまだ開発中」報道に「核兵器が作れてなぜエンジンが作れない?」―中国ネット


●25日、環球網は、殲―20が最終進化に近づいたものの、エンジンに問題があると米国サイト「medium」が報道したことを伝えた。写真は10年11月、広東省珠海の空港に到着した中国空軍のアクロバットチーム「八一表演隊」の戦闘機「殲10」。

 2014年12月25日、環球網は、中国が開発中のステルス戦闘機・殲―20は、最終進化に近づいたもののエンジンはいまだに開発中であると米国サイト「medium」が報道したことを伝えた。

 環球網は、米国サイト「medium」の記事を引用し、
 「殲―20は、赤外線センサー、ステルス塗料、垂直尾翼が変更され、最終進化に近づいた。
 しかし、動力がいまだに問題である。
 プロトタイプで採用されているロシア製AL―31エンジンから、中国は殲―20のサイズに合ったエンジンを設計中で、WS―15エンジンはいまだに研究開発中だ」
と伝えた。

 このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ハハハ!やっぱり(問題は)エンジンですか」
「毛沢東(もうたくとう)の時代は貧しかったのに核兵器を作れた。
 今はこんなに豊かになったのになぜエンジンすら作れないのだ?」
「中国製は信頼性に欠け耐久性がない。
 この先、主力戦闘機のエンジンはみんな外国製頼みになると思うな」

「教育を重視せず、大学でも政治が重視される中で、エンジンを開発できる方がおかしい」
「ダメだったら(エンジンも)パクればいいじゃん」
「中国にはその道に長けた人がいるんだ。
 組織的に努力すれば航空機のエンジンだってちゃんとできないはずはないのだが」

「中国の工業は基礎が弱すぎる」
「何でも海外メディアの引用ばかりだけど、国内メディアの存在意義ってどこにあるの?」



Wikipedia 殲-20=J-20 (戦闘機)
 J-20は、1990年代にコードネームJ-XXとして開発されたステルス機の1つで、第5世代とされる。
 #2001および#2002と呼ばれる2つのプロトタイプが2010年末までに製作された。
 成都市の成都飛機工業公司テスト飛行場敷地内で飛行を伴わない地上走行が確認されたとされ、また、その容姿は2010年末に非公式の軍事関連のウェブサイトにJ-20のものと思われる画像が掲載されたことで明らかになった。
 2011年1月11日に初飛行に成功したと公表された。

 中国空軍首脳は2009年時点において、中国初のステルス戦闘機がまもなくテスト飛行の段階に入ると述べており、その8-10年後に配備されるであろうとしていた。

 1999年にコソボ紛争で撃墜されたF-117の残骸から得られたステルスの技術情報を転用した可能性があるとする報道もある。

 2012年3月11日付英サンデー・タイムズ紙によると、中国のハッカーがBAEシステムズのコンピュータに侵入し、1年半に渡ってF-35に関する情報を盗んでいたと報道。

 2018年頃に実戦配備予定。


●(HD)中国ステルス戦闘機「殲20」テスト飛行の最新映像

2011/12/31 にアップロード

●「殲20」:China's 5th Generation Fighter Aircraft J-20 (P2002)

2012/07/26 に公開

●J-20 stealth fighter with Chinese indigenious missile launch rail

2013/03/30 に公開



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月21日 3時3分
http://www.recordchina.co.jp/a99370.html

「戦闘機開発で中国がアジアナンバーワンに!」の報道に、
「よく恥ずかしげもなく言えるな」「日本はアジアじゃないとでも?」
―中国ネット


●19日、環球網は、中国が開発中のステルス戦闘機・殲-20が地上テストを開始し、間もなく飛行テストも行われる見通しであることを伝えた。しかし中国のネットユーザーからは懐疑的なコメントが多く寄せられた。写真は殲-20。

 2014年12月19日、環球網は、中国が開発中のステルス戦闘機・殲-20(J-20)が地上テストを開始し、間もなく初となる飛行テストも行われる見通しであることを伝えた。

 記事は、
 「ロシアは深刻な金融危機に見舞われているため、ロシアが開発中のステルス戦闘機・T-50の開発・配備に影響があるかもしれない。
 2017年に殲-20を少数でも配備できれば、中国はアジアで最初のステルス戦闘機配備国となる」
と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは懐疑的なコメントが多く寄せられた。

「でもエンジンがないじゃん」
「一番心配なのは心臓部であるエンジンだよな」
「エンジンでもロシアを超えたのですか?」
「エンジンの研究開発でも努力して追いつかないと」

「ロシアがエンジンを売ってくれなかったら、2017年に殲-20を配備というのも疑わしくなるな」
「ロシアのエンジンが必要なのにロシアを超えるとか、よく恥ずかしげもなく言えるよな。
 もしロシアがエンジンを提供しなかったら、いったい誰を超えるというのだ?」
「ロシアがエンジンを売らなかったら、殲-20は家で眠ることになる」

「少しずつ前へ進めば、いつの日かエンジンだって問題ではなくなる。
 研究者たちにエールを送るよ」
「成都飛機工業の株価が下落しているからな。
 こういうものを出せば株価が上がると思ったのかな」
「日本のF-35はステルスじゃないの?
 それとも日本はアジアではないということなの?」


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月12日 9時29分
http://www.recordchina.co.jp/a98882.html

「殲-31はF-35を制圧できる!」
=製造会社社長の発言に「ほら吹くのに税金はかからない」―中国ネット


●10日、中国版ツイッター・微博で、「殲―31は米国のF―35を制圧できる」と製造会社の社長が発言したことに対して、中国のネットユーザーからは懐疑的なコメントが続々と寄せられている。写真は殲―31。

 2014年12月10日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、現在開発中のステルス戦闘機・殲―31の製造会社である中国航空工業の社長が、「殲―31は米国のF―35を制圧できる」と発言したと伝えられると、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

 同社長の発言は、7日に中国中央テレビ(CCTV)の対話番組に出演した際のもので、
 「殲―31が空に上がった時には、米国のF―35を制圧できる。
 これは間違いない」
と、自信たっぷりに語ったという。

 これに対して、中国のネットユーザーから寄せられたコメントは懐疑的なものがほとんどであった。
 以下はその一部。

「いくらなんでも大げさすぎ」
「ほらを吹くのに税金はかからないからな」
「まずはエンジンの国産化に成功してからでも、ほらを吹くのは遅くないのでは」
「ほらを吹く前に国産の自動車からちゃんと作ってくれ」

「F―35の模型なら制圧できるという意味だろ」
「空に上がるって天国に行くってことですか?」
「当然のことだ。
 F―35だけでなく、UFOだって秒殺だ」

「北朝鮮の戦闘機すら制圧できるかどうか」
「自信があるというのはいつでもいいことだ」
「自信というのは実力の上に築き上げるものだと私は思うが」

「このくらいのほらを吹かないと予算が取れないからね。
 よく分かるよ」
「豊かな民衆の余暇を楽しませる笑い話ですね」
「ホラを吹かないと死んでしまうのですか?」



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月1日 23時16分
http://www.recordchina.co.jp/a96653.html

米国のF-35にならぶステルス性能、
「殲31」を5年以内に量産化へ―中国

 2014年10月30日、中国の2機種目となるステルス戦闘機「殲31」が、珠海エアショーで初公開される。
 これは中国の持つ航空技術の自信を内外に示すもので、世界の戦闘機市場の既存秩序に揺さぶりをかけることになるだろう。
 新京報が伝えた。

 報道によると、殲31は11月11~16日に広東省珠海市で開かれる第10回中国国際航空宇宙博覧会に参加する。
 同機は中国が初公開する第4世代戦闘機であり、国際社会の注目を集めている。

 殲31は瀋陽飛機工業集団が開発した最新の双発中型ステルス戦闘機で、コードネームは「鶻鷹」。
 同機は革新的技術を集約しており、双発構造、世界最先端のダイバータレス超音速インレット(DSI)を採用している。

 殲31は成熟したステルス機の設計方針を採用し、これに精密な加工を加えることで、米国のF-35と肩を並べるだけのステルス効果を有するようになり、多くの作戦に従事可能となった。
 全方向推力偏向ノズルによる高い機動性と空母への離着陸に適した短距離離着陸能力が備わった。
 フレキシブルな設計、利便性の高いインターフェイス、強力な情報ネットワーク能力により、高い汎用性を持つ。
 同機は大型ステルス戦闘機「殲20」と組み合わせることも、「殲15」に代わる次世代ステルス艦載戦闘機になることも可能だ。
 また、高い機動性、超長航続距離、優れたステルス性能を活かし、大型爆撃機の作戦に協力し、敵地深くに潜入しターゲットを撃破することもあるだろう。
 同機はさらにステルス機以外の戦闘機と編隊を組み、特殊任務も遂行できる。

 殲31の登場は、中国本土の戦闘機技術の画期的な進歩を象徴する。
 中国航空科学技術の発展を長期的に制約してきたボトルネックは、エンジン技術だ。
 殲31は国産エンジンを搭載し、海外依存という受動的局面から脱却し、リスクを解消した。
 これはまた中国の小・中・大推力エンジンの産業チェーン全体の飛躍という面からも重要な意義を持っている。
 中国の軍事技術を推進する牽引役となるのだ。

 殲31は5年以内の量産化が見込まれており、中国製戦闘機とロシア製装備との組み合わせも可能だ。
 このことは、中国が航空機製造の完全な自主化を果たし、自国の戦略的安全保障を実現する上でも重要だ。
 殲31が空母に艦載され海上で実戦投入されれば、中国の技術が世界水準と肩を並べることになる。
 これは中国の空母作戦能力の形成、拡大や艦載機関連技術の促進に対し大きな意義を持つ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/kojima)



Wikipedia 殲-31=J-31 (航空機)

 
●2014年の中国国際航空宇宙博覧会で公開されたJ-31

中華人民共和国の旗Shenyang J-31 (FC-31) 鶻鷹
    用途:戦闘機
    製造者:瀋陽飛機工業集団
    運用者:未定(輸出用)
    初飛行:2012年10月31日[1]
    運用状況:開発中

 J-31は中国瀋陽飛機工業集団が自己資金で開発した第5世代ステルス戦闘機技術の検証機で、本機を原型とした輸出用ステルス戦闘機「FC-31」が計画されている。
 コードネームは「鶻鷹」(シロハヤブサ)、社内では開発プロジェクト名称の「310工程」に因んで「310検証機」と呼ばれている。
 「J-31(殲-31)」はマスコミやネット上で用いられている通称であり、公式に確認されたものではない。

 本機は2011年1月に初飛行を行ったJ-20に続いて存在が確認された、中国で2番目のステルス戦闘機であり、J-20が全長20mを超える大型機であるのに対し、本機は全長17m程度の中型の双発戦闘機である。
 2012年に試験中の映像が流出し存在が確認された後も、本機についての情報は公式には殆ど明らかにされなかったため、軍の関与しないメーカーの独自プロジェクトとする情報がある一方で、中国軍の採用を前提として、J-20とハイ・ローミックスの運用を行う、あるいは建造中の航空母艦の艦載機として用いるなどの観測もなされていた。
 名称も不明であったため、当初はF-60やJ-21(殲-21)とする説もあったが、「310工程」の01号機の意味で機首に描かれ書かれた「31001」から推測された殲-31(歼-31)またはJ-31の呼び名が一般に定着した。

 2014年11月11日から16日に開催された中国国際航空宇宙博覧会で初めて一般公開され、本機が中国軍の採用を前提としない機体であり、輸出用戦闘機としての名称がFC-31であることも明らかにされた。


●殲-31ステルス戦闘機(F-35コピー)・飛行試験【中国空軍】

2014/05/11 に公開

アジアの小さな不思議:中国人は何故、日本で中国製品を買いまくるのか?

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月27日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a99764.html

中国人がわざわざ日本で中国製品を買いまくるという不思議、
日本人には理解できず―中国紙


●22日、中国紙は日本を訪れる中国人観光客の多くが土産として中国製品を買って帰っていることを日本人は奇異に感じていると伝えた。写真は日本のドラッグストア。

 2014年12月22日、中国紙・青年商旅報は日本を訪れる中国人観光客の多くが土産として中国製品を買って帰っていることを日本人は奇異に感じていると伝えた。

 大阪を訪れる中国人観光客は繁華街の心斎橋で買い物などを楽しみ、そこかしこから中国語が聞こえてくる。
 あるドラッグストアでは客の大半が中国人観光客で、陳列棚から商品がなくなるほど大量にまとめ買いする人が目立ち、商品の補充が追いつかないほど。

  しかし、日本で販売されている商品のすべてが日本製ではなく、中国で生産されたものも少なくない。
 わざわざ日本にまでやってきてなぜ自分の国で作られた商品を買って帰るのか、日本人にとっては理解しがたいが、日本語のパッケージであることが重視されているようだ。
 中国では偽物が出回っていることも関係しているとみられる。

 日本の商品の多くが中国製であることについて、中国のネットユーザーからは
 「今は多くが中国製なのに、どうやってボイコットしようというのか」
 「日本製品や韓国製品のボイコットを呼びかける人がいるが、中国の労働者をリストラさせることになるだけだ」
 「中国製の日本商品をなぜボイコットするのかわからない」
などのコメントが寄せられている。


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2014年12月26日金曜日

尖閣諸島に関心がある人は75%:竹島に関心がある人は67%::内閣府調査

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レコードチャイナ 配信日時:2014年12月26日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/a99731.html

日本人の73%「竹島は日本の領土」!
約1年半で大幅に増加
=韓国ネット「先進国ではあり得ない!」
「韓国人は執着し過ぎ?」

 2014年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、
 日本人の73.2%が「竹島は日本の領土だ」と考えていることがわかった。

 日本政府はこのほど、20歳以上の日本国籍者3000人(1799人が回答)を対象に調査を実施した。
 竹島の存在を知っている日本人は95.1%で、そのうち77.0%が「竹島は日本の領土だ」と回答した。
 昨年6月に実施された調査では、「竹島は日本の領土だ」と回答した人が57.4%であり、1年5カ月で大幅に増えたと伝えた。

 これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国人の99.9%が『独島(竹島の韓国名)は韓国の領土だ』と考えている」
「独島が韓国の領土だということは周知の事実。
 くだらない調査をしていないで、早く対馬を返して」
「政府が国民にうそを教えるなんて…21世紀にそんなことがあっていいの?
 先進国では絶対にあり得ないこと」

「日本人は、独島の存在は知っていても、どこにあるかは知らないんじゃない?
 韓国人は99%が正確に答えられる」
「独島を日本の領土だと勘違いする日本人が増えたのは、強気な対応ができない韓国政府のせいだ」
「つまり、日本人の73%が歴史に関心がないということだ。
 だんだん日本人がかわいそうに思えてきた」

「実際、独島が日本の領土であるという証拠の方が多い」
「韓国人は独島に執着し過ぎじゃない?
 歴史よりも現実を考えるべきだ。今の韓国の経済を考えると、日韓関係を改善するのが最優先!」



2014年12月26日10時45分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/531/194531.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本人の77%、「竹島は日本固有の領土」…昨年比16%増

  日本政府が自国民を対象に実施した世論調査で、日本人10人のうち7人は竹島〔韓国名:独島(ドクト)〕を日本の領土だと考えているという結果が出た。

  先月11月6~16日に日本の内閣府が20歳以上の日本人3000人を対象に行った調査の結果、竹島を知っているという日本人が95.1%で、
 このうち77.0%が「竹島は日本固有の領土」と答えた
と25日発表した。
 
  昨年6月の調査では94.5%が竹島を知っていると答えた。
 「竹島は歴史的にも国際法上にも明らかに我が国固有の領土だ」という回答者は60.7%だった。
 1年5カ月で竹島を日本の領土だと考える比率が16.ポイント増えた。

  特に竹島を知っている日本人のうちで
 63.7%が「竹島には現在も韓国警備隊員らが駐在するなど不法占拠を続けている」
と答えた。



産経ニュース 2014.12.25 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250039-n1.html

「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 
尖閣諸島は微増 
内閣府世論調査


●韓国海軍が公開した防衛訓練に参加するため竹島近海に集結した艦艇=11月24日(AP)

 内閣府は25日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。
★.竹島について「関心がある」と答えた人は66・9%で、
昨年の第1回調査から4・2ポイント低下。
★.尖閣諸島に関心がある人は74・5%
前回比0・8ポイントの微増だった。

 竹島に関心がない理由としては
★.「自分の生活に影響がない」が64・1%でトップ。
★.「竹島に関して考える機会がなかった」35・7%
★.「内容が難しい」20・5%
★.「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」15・6%
-と続いた。

 竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、
★.「日本固有の領土」との回答が77・0%
に上った。
★.「韓国が不法占拠を続けている」が63・7%で、
★.「竹島は島根県に属する」は60・0%
だった。

 一方、尖閣諸島については、
★.「中国船舶が領海侵入を繰り返している」(79・6%)と
★.「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」(79・1%)
の認知度が高く、それぞれ前回から4・6ポイント増えた。
★.「尖閣諸島は沖縄県に属している」は58・6%(前回比7・1ポイント減)
にとどまった。

 内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。

 調査は11月に全国の20歳以上の3千人を対象に行われ、竹島の調査は1799人、尖閣諸島の調査は1826人から回答を得た。



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月27日 19時28分
http://www.recordchina.co.jp/a99777.html

<尖閣問題>「尖閣に領土問題なし」日本の世論調査に中国人が怒り心頭―中国紙


●26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。このニュースに多くの中国人ネットユーザーが怒りをぶつけている。資料写真。

 2014年12月26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。

 日本内閣府は25日、尖閣諸島問題に関する世論調査を発表した。尖閣諸島を知っているか、関心があるか、何に関心があるかなどが問われた。
 「尖閣諸島は日本が有効に支配しており,同諸島をめぐり解決すべき領有権問題が存在しないこと」
との日本政府の主張について「知っていた」との回答は48.2%、半数に満たなかった。

このニュースは関心を呼び、多くのコメントが書き込まれている。

「日本人は戦争したいのか」
「日本は野蛮な国。
 日本製品をボイコットするべき」
「中国人の99%は中国の領土だって答えるよ」
「中国人の95%は『日本は地球上から消えるべき』って回答しますよ」
「残りの5%は売国奴だね」
「日本列島は中国のもの」 


 日本はやはり法治を尊重する国に分類される。
 よって、尖閣問題は
 日本政府が展開する国際公法上の論理を上回る根拠を提出
しないと、なかなか説得できない。
 「ただ、歴史的に固有な領土」
と声高に叫んでも、相手にされない。
 大きな声のものが強いというのはあまり日本では価値がない。
 小さな声で法的論理に基づくものが勝つ社会である。
 相手を納得させられるだけの、法的根拠がないかぎり、日本国民を説得させることは難しい。





【描けない未来:中国の苦悩】



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「はやぶさ2」の意味、民間企業依存の日本::ロシア新世代ロケットの発射試験成功、ロシア軍が深く関与

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JB Press 2014.12.26(金)  森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42549

小惑星探査機「はやぶさ2」を実現させた防衛技術
バーゲニング・パワーとして国益に資す重要性を忘れてはならない

 平成26(2014)年12月3日、国民の期待を担った小惑星探査機「はやぶさ2」が打ち上げられ、6年間の旅に飛び立った。


●小惑星に着陸する「はやぶさ2」想像図、JAXAが公開

 「はやぶさ2」の使命を握ると言われるのが、小惑星に爆薬でクレーターを作る「インパクタ」である。

 この技術は戦車のような硬いものを貫徹するための対戦車榴弾に使用されている技術の応用である。
 爆発で得たエネルギーを漏斗状の器で収束させるもので、モンロー効果と呼ばれる原理の応用である。
 防衛技術がインパクタの実現を可能にしたように、近年は兵器などの先進防衛技術が民用に、また装備品の価格低減のために民間技術の軍事利用が盛んになっている。

■兵器を造れなかった防衛企業

 敗戦後は軍隊が廃止され、当然のことながら戦車や戦闘機などは不必要となり、製造も許されなかった。
 大東亜戦争で赫々たる戦果を挙げ、世界に誇ったゼロ戦(零式艦上戦闘機)の技術を有しながら、戦後の日本は米国の産業政策によって民間使用の航空機さえ造ることが許されなかった。
 軍隊を有しない日本においては、兵器は存在し得ない。
 しかし、戦前に兵器を製造してきた防衛関連企業は、“いつの日か”を夢見つつ、鍋や釜を作って辛抱しながら捲土重来を期していた。
 戦後10年過ぎた頃から防衛産業が始動し始め、1956年に護衛艦が、61年には戦車が、そしてゼロ戦の設計者たちが携わって戦闘機ではないが輸送機「YS-11」が64年にデビューした。

 その後も陸上自衛隊(以下陸自、ほかも同様)と海自の主要装備品は国産が続く。空自も独自の戦闘機開発を模索するが、日米貿易摩擦などから政治的問題となり、米国製「F-16」戦闘機をベースにした「F-2」を日米共同で開発するしかなかった。


●国産初のジェット旅客機「MRJ」(2014年10月、三菱重工業小牧南工場で)〔AFPBB News〕

 戦後も半世紀を過ぎた21世紀に入って純国産機の開発の動きが活発になり、画期的な技術を結集した民間のジェット輸送機「MRJ」、ならびに空自運用の「P-2」偵察および「C-2」輸送機が間もなく日の目を見ようとしている。

 これまでは武器輸出三原則から需要は防衛省のみであり、また企業努力だけでは解決できない防衛予算の縛りによって生産が制限されてきた。
 特に防衛予算の削減や戦略・戦術の変遷は企業の存続をもしばしば翻弄してきた。
 また、防衛予算の削減が続いた平成10年代には、「国家の安全に貢献」の社是を下ろそうと何度思ったか、と苦しかった胸の内を語る企業も多い。
 外目には見えなかったが、会社は創業時代の「国防に貢献」の社是と社員の雇用・存続の間で呻吟し続けていたのだ。

 桜林美佐氏は『誰も語らなかった防衛産業』で、
 「多くの防衛産業の人たちは『儲かるか』『儲からないか』という次元ではなく、『国を守れるか守れないのか』という視点で、日々研究開発に努めているというのが取材を通して得た私の印象だ」
と書いている。

■民間企業依存の日本

 戦前に存在した工廠をはじめ、諸外国の軍需産業は国営、あるいは半官半民の企業として存在することが多い。
 しかし、戦後の日本では軍隊が存在しない。
 また、国を守ることが国民の義務になっていないこともあって、「自分の国は自分で守る」という教育も行われてこなかった。

 それどころか、国際情勢に背を向けて、憲法9条が日本の平和を守ってきたという公党や日本は悪いことばかりしてきたとする自虐史観の教育、そして「平和」の名のもとに欺瞞に満ちた報道をして恥じない主要マスコミの影響で、戦争になったら白旗を上げる、あるいは逃げるという若者も多く、自衛隊の存在を悪とみなす風潮が長く続いた。

 PKO(平和維持活動)や大規模災害の頻発で自衛隊の活躍が報道されるようになった近年、ようやく国の安全と国民の生命を守る自衛隊という理解が高まってきた。
 こうした自衛隊を兵器・装備面で支えてきたのが防衛産業であり、それに関わる企業である。苦しかった胸の内は想像に難くない。

★.軍需産業では国家の計画で需要と供給が確定する関係から、多くの国では基本的に官有官営(Government Occupy Government Operate、略してGOGO方式)が多い。

★.ところが、日本では民間企業に全面的に依存する民有民営(Company Occupy Company Operate、略してCOCO方式)である。

 このため、設備投資や生産管理で問題が発生することがある。
 対戦車ヘリコプター・アパッチの調達はその一例である。
 防衛省は平成13(2001)年に「アパッチ・ロングボウAH-64D」を62機調達することにし、富士重工業がライセンス料をボーイング社に払い、多大の設備投資をして製造することになった。
 富士重工はライセンス料と設備投資を納入ヘリの単価に分散上乗せして回収することにした。
 しかし、単価の値上がりや防衛予算の削減から、防衛省は平成20(2008)年度以降の取得を取りやめ、10機で打ち切ってしまった。
 このため、企業側は大きな損失を被ることになり、告訴に発展したわけである。

■防衛技術はバーゲニング・パワーである

 自衛隊の兵器などが使用される環境は、温度管理された室内での通信機や舗装された道路を走る車などとは全く状況を異にする。
 極寒・極暑や砂塵などに耐え、また過酷な使用条件下でも機能する兵器などの研究・開発には10年以上を要し、装備された兵器は10年~20年にわたって運用され、さらに改善されて使用されることも多い。
 構想研究から開発、試験、装備、改修、破棄を兵器のライフ・サイクルというが、
 主要兵器や装備品ではライフ・サイクルが40~50年に及ぶものも少なくない。

 兵器や装備品の重要なパーツなどを外国に依存している場合、故障などが発生し、生産国に要求しても、必要な時期に必要数を入手できるとは限らず、最悪は生産打ち切りで補給品なしの状況さえ生じてしまう。
 朝鮮戦争時や湾岸戦争時など、補給品は韓国軍や米軍へ優先的に出荷されるので、日本への補給は期待できなかった。
 その後も、しばしば世界情勢に左右されてきた。

 特にミサイル用レーダーは高稼働が義務づけられているが、米軍が世界的に展開し、さらには多くの国が配備していることもあり、高稼働率維持にはかなりの困難が伴う。
 この点、国産の場合はそうした心配は軽減されるメリットがある。

 また、巷間、
★.戦車には1300社の下請け企業(ベンダー)が関係し、
★.護衛艦には2500社、
★.戦闘機には1200社
が関係していると言われる。
 高度技術を集積している兵器などのすそ野は想像以上に大きい。

 インターネットやGPSが軍事通信や巡航ミサイルのマッピング・システムの応用であるように、砲弾技術は宇宙開発に役立ち、大砲技術が原子炉製造に貢献し、戦車の高命中技術がバスのニーリング(車高昇降システム)に応用されるなど、軍事技術の民生転用が進んでいる。
 同時に、兵器の高価格化から一国での開発は困難になり、多国間での共同開発は必須の要請になっている。
 その場合、優れた技術はバーゲニング・パワーとして機能し、国益に資することになる。

■おわりに

 インパクタは防衛技術が民生利用される一例に過ぎない。
 逆に民生用に開発されたIC技術が軍事利用されることも多くなっている。
 日本は国際協調主義の観点から諸外国や国内機関との技術協力を進めるために、従来の武器輸出三原則に代って、新たに防衛装備移転三原則を策定した。
 このため、軍事利用と共に民生利用も可能なデュアル・ユース技術の開発に注力する方針を掲げている。

 民生用に開発された通信電子技術やコンピューター技術が、軍事的には指揮通信などで多用され、通信電子技術を主体にする戦い(指揮通信、コンピューター、ウイルスなどに関連する情報網が中心になるという意味でNetwork Centric Warとも呼ばれる)が戦況を支配すると想定されており、デュアル・ユース技術の重要性は一段と高まっている。



毎日新聞 2015年1月29日(木)
http://mainichi.jp/feature/news/20150129mog00m040001000c.html

はやぶさ2:JAXAの飛行状況説明会 一問一答 全文

 昨年12月に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ2」について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が28日、はやぶさ2の初期機能の確認結果や現在の飛行状況について報道関係者向けに説明会を開いた。
 出席者は国中均プロジェクトマネジャー吉川真ミッションマネジャー
 説明の概要と主な一問一答は以下の通り。【永山悦子】=文中敬称略

 ◇非常に順調に推移、万全な状態

 はやぶさ2の分離後は2日間のクリティカル運用(打ち上げ直後の重要な機能確認)になり、それがスムーズに実行でき、すぐさま終了を宣言した。
 引き続き初期運用(さまざまな重要機器のチェックをする期間)として、搭載されている機器に順番にスイッチを入れて、機能と性能を確認する作業を現在実施している。
 現在のところ非常に順調に推移している。
 初期運用は3カ月ということで、現在約2カ月がたったところだが、大変順調に各機器の初期性能チェックが行われている。
 残り1カ月ほどかかるが、より高度な協調運転のデータを取り、試験運転にかかる計画だ。

 現在、探査機の状態は大変万全な状態。
 今後は、3月をめどに小惑星を目指した巡航運転フェーズに入りたい。
 イオンエンジンを噴射して軌道変換をして、今年12月ごろに地球スイングバイを計画している。
 スイングバイでさらに加速し、小惑星へ向かう軌道に乗り換えて、2018年到着を目指している。

 小惑星に着いた後、1年半かけてリモートセンシング、着陸点の決定、着陸、さらに衝突装置をぶつけてクレーター(くぼ地)を作る、そしてそこに着陸するという、大変高度なオペレーションを計画している。
 「はやぶさ」より高度なオペレーションを実施することで、より戦略的、計画的に小惑星の観測、試料採取をしたいと思っていて、1年半という短い間にこれだけ難しいミッションをしなければならないので、ここに向けて観測順やデータ処理などの段取りを決める相談、計画、必要なソフトウエアの開発に着手する。

 これまでは探査機を作るのに全力を投入してきたが、これ以降は小惑星観測に向けた作り込みをしていきたい。
 カプセルはオーストラリアへの帰還を目指すが、オーストラリア政府とのさまざまな交渉もある。
 それに向けての準備作業も必要になる。またカプセルが帰ってきて、持ってきた物質を受け入れる施設の充足、分析するための取り組みも現在仕込みにかかっている。

 ◇24時間連続運転も成功

 昨年12月末(23〜26日)にイオンエンジンの試験運転を1台ずつ実施した。
 正常に機能すること、正常な推力が発生することをデータから確認し、健全性を確認した。
 Ka帯の通信機(平面アンテナ)を使ってのデータ受送信(ダウンリンク)を確立した。
 これは日本の探査機としては初めて、深宇宙におけるKa帯通信を実証したことになる。
 日本国内には深宇宙向けのKa帯の受信アンテナがなく、米航空宇宙局(NASA)の協力を得て作業を進めた。

 これができると、周波数に比例して伝送量を増やせる。
 はやぶさはX帯という通信アンテナで8ギガヘルツの伝送量だったが、今回のKaは32ギガヘルツなので、4倍の伝送量を確保できる。
 その技術を手中に収めることができた。
 Ka帯通信が確立したことで、予定よりも太いパイプラインでデータを地上に下ろすことができるようになったのは確実で、朗報と受け止めていただければと思う。

 次に、1月半ばからイオンエンジン(A、B、C、D)の複数台運転、長時間運転を実施した。
 巡航運転に向けて、探査機が自動でイオンエンジンを使いこなして加速を続けることを目指した。複数台のエンジンの組み合わせで、エンジンを自動に使いこなして、地上からの監視なしに探査機が自分で考え、危険であればエンジンを止めることも含めて、自動運転の作業をした。
 19日から20日にかけては24時間連続で2台のエンジンを監視なしで自動運転することに成功した。
 さらにACDの連続運転では、約28ミリニュートンという、1台10ミリニュートンの目標をほぼ満足できる推力を発生させることも確認できた。
 エンジンは4台あるが、2015年の間は2台運転できれば地球スイングバイが可能。
 当面は2台運転で十分なので、現在はADで24時間運転をしている。
 Bは他のエンジンに比べて性能が良いのだがバックアップに回し、ACDを使い回して当面の軌道変換を実施していきたいと考えている。

 イオンエンジン連続運転では、地上からの監視がなくても、何かあった場合、探査機が自動で止まる機能、重心を外れて傾くとリアクションホイールで補正しながら姿勢を正して運転する機能、推力の方向を微妙に調整してリアクションホイールの回転数が変動しないように運転する機能などすべてを調整し、24時間連続運転に挑戦した。

 1月19日夜に臼田局でイオンエンジンの加速を開始した。
 深夜に臼田の可視がなくなり、NASAの追跡で5〜6時間監視した後はどこの監視もなく、その後、20日午後7時ごろに24時間に達し、計画的に停止させて成功した。

 はやぶさ2はいま、地球の少し後方にいて、地球からの距離は約2200万キロ。
 光の速度で往復145秒かかる。
 地球から指令を送って、はやぶさ2から返事が地球に届くまでに145秒、2分半ほどかかる。

 ◇はやぶさの経験生かした

−−小惑星への軌道に乗るのは12月?

 国中 現在は地球スイングバイを実施するための軌道にいる。
 12月から具体的に小惑星へ向かう軌道に乗るが、打ち上げから3年半かけて小惑星へ向かうという形になる。

−−はやぶさの時、イオンエンジンでいろいろトラブルがあったと思うが、それと比較して現状はどういう意味があるか。

 国中: はやぶさの時は4台のイオンエンジン(A、B、C、D)のうち、初期段階でAがあまり良い状態ではないことが分かった。
 そこで、残りのBCDで小惑星へ向かうことにした。
 もともと3台使い切れば小惑星間往復ができる設定だったが、当初から1台が十分でなかったのは、大変危ない状態だったと思う。

 今回は、4台とも健全な状態で軌道投入することを最大の目標に開発してきた。
 イオンエンジンは湿気、真空度やガスが完全でないと良いオペレーションができない。
 衛星を打ち上げた直後は衛星自らがガスを出す。
 温度が上がると揮発性のものがもっと出てくる。
 はやぶさの時、イオンエンジンが一つ落ちてしまったが、「ベーキング」といって、宇宙へ行った直後にガスを積極的に出すという作業について十分な知見がなく、1台の機能が出なかった。(今回は)イオンエンジン運転前にベーキング作業をした。
 それが12月19〜22日。

 その後に、イオンエンジンの試験に入った。
 特に、イオンエンジンが設置されているXパネルの近傍をヒーターで50度に温め、姿勢を傾けて太陽光を入れて当てる、そしてプラズマだけをつけて温めるという方法でベーキングした。
 そういった工夫でエンジンの試験に移った。
 はやぶさの経験が非常に良く生きて、はやぶさ2では万全にエンジン4台を健全なまま初期の軌道変換に使えるようにできたと思う。

 往復運転には3台が必須だが、予備機を加えた4台で軌道に投入できたことは、機材としては十分余裕を持って乗り出せたと評価している。

−−そのことについての感想は。

 国中: 「やったな」と思っている。

−−はやぶさ2に向けての改良で「成果があった」と思うのは。

 国中: はやぶさではイオンエンジンが多くの不具合を起こしたということもあり、技術者として完成したものを提供したいと考えていた。
 寿命もさることながら、推力も増強させることを目指した。
 はやぶさの7ミリニュートンから、今回は10ミリニュートンに増強した。
 やっと高性能なものが宇宙で実現できたと自負している。

−−アウトリーチ(情報発信)はどのように展開するか。

 国中: これまで打ち上げ、初期運用に注力して、アウトリーチについての努力が足りないということだと思うが、今後は労力、資力を展開していきたい。
 スイングバイに向けて、皆さまに関心を高めていただくため、いくつかの企画を計画している。

 吉川: なるべく多くの人にはやぶさ2を知っていただき、一般的な太陽系科学や技術に関心を持っていただきたいと思っている。
 このため、はやぶさの経験を生かし、はやぶさ2の中にアウトリーチチームを今作っている。
 広い範囲のメンバーで構成し、内部的にも議論しながらどんどん情報を発信してミッションを知ってもらおうと思っている。

 ◇小惑星の名称は「苦慮」

−−1999JU3(小惑星)の名称は。

 国中: その質問はナーバスな質問で答えにくいのだが、はやぶさが大変良い名前、「イトカワ」と付けてしまったので、はやぶさ2では正直苦慮している。
 どんな名前をつけたらいいか、どういった方法で決めるのがいいか、各方面と相談しているところ。
 なるべく早く皆さまの期待に応えるような処置をしてお知らせしたいと思っている。
 名前を付けないとか、行き先が変わるということはないので、もうしばらく待っていただければ。

−−はやぶさの時はイオンエンジン4台、
 それぞれくせがあったと思うが、今回は。

 国中: かなり粒のそろったものを作ることができた。
 機材の作り込み、部品もかなり国産度を高め、自前で部品が調達できるようにしたこともある。
 エンジンだけではなく、(燃料の)ガスの供給装置も、はやぶさよりかなりきめ細かく流量を制御できるような運用をしてきた。
 ガスの流量が変動すると推力も変わってしまうが、今回は大変首尾良くできているので、推力も安定している。

−−「巡航運転」とは具体的にどんなことか。

 国中: 英語で「クルージングフェーズ」。
 具体的には、計画を立てて、計画通りにイオンエンジンを噴射して、必要な軌道変換ができたかどうかをチェックし、さらにそれまでのノルマの達成状況を見て、次の軌道計画を立て、それをノミナル(期待通り)の軌道計画に近付けていく作業を繰り返していく。

−−観測機器の健全性のチェックはどのように進めるのか。

 国中: 現状は、通電をして消費電力等が順調ということをチェックできた程度。
 カメラ類については、地球のそばで月の写真を撮って、正常ということを小規模だが実施している。
 また、非常に冷たい温度でないと機能しない機器がある。
 打ち上げ直後は衛星はたくさんのガスを含んでいて、そのガスが出きらないうちに観測装置を冷やすと、そこにガスが凍り付いてしまう。
 そこで、段取りを踏むことが必要。
 低温状態を保たないと性能が出ない機器は、まだ十分な試験ができる段階ではない。
 自由気ままに姿勢を変えることもできないので、見たい星が観測装置の前面に来たときに観測することも考えている。
 時期とタイミングを見計らいながら、機能性能確認をしていく。
 巡航運転の道すがら、行っていく予定。

−−はやぶさではイオンエンジンが止まってしまい、
 苦肉のクロス運転(別のエンジンの部品・装置をつなぐ)をしたが、はやぶさ2でもその回路が埋め込まれているのか。

 国中: 当然ながら、はやぶさの機能はすべて取り込んでいて、そういった段取りもしている。
 しかし、今回はそういった機能は使わないで帰ってくると皆さんにお知らせしたい。

 ◇運用支える陣容を育てたい

−−小さなものでもトラブル、不具合はなかったのか。

 国中: 難しいですね。
 あまり思い当たらない。
 今のところ、深夜の運用で人の手配が大変だなと思っている。
 探査機は単独で動いているわけではなく、地球の設備、ネットワーク、それを動かす人の技量で動いている。
 特に私が心配しているのは、小惑星の探査には1年半しかなく、NASA(DSN)のサポートも受けながら24時間連続でたくさんのデータをとって分析しなければならない。
 そういう意味では、8時間3交代で1年半、やり切らないといけない。
 それに足る実力を持つスタッフをそろえなければならない。

 たくさんの人で探査機を支え、データを分析して着陸点を決めなければならない。
 たくさんのサイエンティストを動員しないと成り立たない。
 どう人を育て、人を準備して3年半後(の小惑星到着時)に投入できるような陣容を作り上げられるかということが最大の心配。
 JAXAはもとより大学、研究機関の方々にご協力いただいて、万全な体制で、他の国に負けないような探査をしたい。

−−ハード面については思いつかないくらい順調ということ?

 国中: はい。

−−今後、太陽光圧影響評価はどのようなことをするのか。
 初号機では、姿勢制御のスラスターが使えなくなって苦肉の策で使った方法だが(太陽光を使って姿勢制御をした)。

 国中: 探査機に加わる力を分析する必要がある。
 まず太陽の重力、天体の重力。
 次はイオンエンジンの動力。
 次が太陽輻射(ふくしゃ)圧(太陽光によって発生する圧力)。
 非常に微量だが、宇宙では3番目に大きな力になる。
 探査機を傾けるなどして、いろいろな方向から光を当てて測る。
 これは非常に時間がかかる。
 姿勢制御系が不十分になったはやぶさの例だけではなく、精密な軌道決定のためには太陽輻射圧の計測が必須であり、時間をかけて計測することになる。

 もう一つ、リアクションホイール(姿勢制御装置)は、はやぶさよりも1台増やして4台搭載しているが、今回はXYに1台ずつ、Zに2台という、通常とは異なる置き方をしている。
 はやぶさでZ軸のものが生き残り、なんとか地球に帰ってこられたという知見があったからだ。
 そこでZのうち1台は温存したい。
 難しい時以外はXYは休ませ、Zの1台で姿勢を保つ、その代わり太陽光を積極的に利用した姿勢制御をしていきたいと思っている。

−−太陽光圧の利用は非常時ではなく積極的に使うということか。

 国中: はい。

−−次の山場は地球スイングバイか。

 国中: 精密に地球近傍まで誘導しなければならない。
 これにはイオンエンジンとガスジェット系も使うかもしれない。
 さらに、精密な軌道決定も必要。
 DDORという方法での軌道決定も折り込み、探査機をスイングバイポイントまで誘導することも難しい。(スイングバイまでの作業も)醍醐味(だいごみ)というか山場になると思う。
 はやぶさ2は、より計画的、戦略的に安全な航海ができるような探査機として作り込んだ。
 2カ月弱で初期運用がうまくいっていると報告できるのは、はやぶさより大きな進歩だと思う。
 2003年5月に打ち上げたはやぶさが、ようやく運転できるようになったのは8月になってからだったと思う。
 非常に計画的にものごとが進んでいる証拠だ。

−−スイングバイまでのイオンエンジンの稼働時間は。

 国中: 計画通りなら2カ月くらいの運用になるかと思う。

−−打ち上げ時の会見で「今は笑える状況ではない」と言っていたが、現在は。

 国中: 小惑星に向けた航海に耐える探査機を投入できたと報告できた。
 やっと航海が始まったので、ハードウエアも地上系も、運用するスタッフも準備が整ったといえる。
 そういう意味では、今日はちょっと笑わないといけないかな、と思う。
 とにかくお知らせしたいのは、今まさに宇宙航海が始まったところ。
 ぜひ今後も応援いただきたい。



WEDGE Infinity 日本をもっと、考える  2014年12月26日(Fri)  小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4586

ロシアが新世代打ち上げロケットの発射試験に成功
宇宙戦力建て直しとなるか

 12月23日、ロシア航空宇宙防衛部隊(VVKO)は、アルハンゲリスク州にあるプレセツク宇宙基地から「アンガラ-A5ロケット」を打ち上げた。
 これについて国営ノーヴォスチ通信(12月23日付)は、オスタペンコ連邦宇宙庁長官の誇らしげな発言を次のように伝えた。

 「重量級ロケット打ち上げ機アンガラ-A5の初の打ち上げ試験プログラムは成功裏に実施され、ダミー衛星は予定の軌道に投入された。
 この成功は、新型ロケットの間断ない計画作業と開発作業に携わった多くの人々の努力の成果である。
 彼らの力により、ロシアは改めて先進宇宙大国としての地位を確固たるものとすることができた」

 アンガラは1990年代から開発が続いていたロシアの新世代主力打ち上げロケットである。
★.燃料タンクとエンジンから成る標準モジュール(URM)を組み合わせ、
 小型から大型まで様々なサイズへのバリエーション展開が可能という特徴を持つ。
 このため、現在のロシアが衛星打ち上げに使用しているロケットのうち、
 ソユーズ系を除く多くのロケット(プロトン-Mやゼニット-3、ロコットなど)を一挙にリプレースすることが可能だ。

 その最初の試験発射は今年7月に実施されたばかり。
 今回の打ち上げは通算第2回目で、A5型としては初めての発射試験であった。

■プーチン大統領も成功を高く評価

 モスクワ時間午前8時57分に発射台を離れたアンガラ-A5は、全ステージのエンジンが正常に作動し、12分後には衛星(ただし、今回の打ち上げでは重量2tのダミーを搭載していた)を最終的な軌道に乗せるための上段ブロック、ブリーズ-Mへとミッションを引き継いだ。
 ブリーズ-Mも順調に動作し、最終的に3万5800kmの地球静止軌道にダミー衛星を投入することに成功している。

 この発射試験の模様はビデオ会議でプーチン大統領も参観した。

 ショイグ国防相から発射成功の報告を受けたプーチン大統領は、
 「私から皆さんに発射成功のお祝いを申し上げる。
 本日、重量級打ち上げロケット、アンガラ-Aの発射試験が計画通りに実施され、成功した。我が国のロケット・宇宙分野にとって、なかんづくロシアにとって、これは大きな、非常に重要な出来事である」
と発言。
 さらに、アンガラには最新の技術が用いられ、それによって既存及び将来型の軍用・商用・科学衛星をあらゆる軌道に投入することができると述べた上で、次のように続けた。


●宇宙開発に力を入れるロシア(写真:Alexei Nikolsky/RIA Novosti/AP/アフロ)

 「これには、弾道ミサイル警戒衛星、偵察衛星、航法衛星、通信及び中継衛星が含まれる。
 これにより、我々はロシアの安全保障を大きく強化する。
 (中略)技術者、設計者、試験担当者、軍の皆さんの働きに感謝申し上げる。
 皆さんは、自らに課せられた全責任を負い、その任務の達成へと一歩近づいた。
 皆さんの成功は、宇宙開発の分野における名だたる大国の一角をロシアが占めていることを示したものである」

 アンガラ打ち上げ成功を高く評価したのはプーチン大統領だけではない。
 かつて国防大臣を務めたこともあるイワノフ大統領府長官も、
 「今日、ロシアはただアンガラを手に入れたのではない。
 事実上、あらゆる軌道にペイロード(貨物)を投入する能力を手に入れたのだ」
と述べて、その意義を強調した。

■自律的宇宙アクセス能力の回復

 ロシア政府首脳部が口をそろえるように、今回のアンガラ-A5打ち上げ成功の意義は極めて大きく、しかも多岐にわたる。
 まず指摘したいのは、7月の第1回発射試験で打ち上げられたのは、アンガラ・シリーズで最も小型のアンガラ1.2であったが、
 今回打ち上げられたアンガラ-A5はURMを5本も束ねた重量級バージョンだった点である。

 アンガラ-A5は、地球低軌道に対して最大24.5tのペイロードを投入できるほか、静止軌道に対しても人工衛星を打ち上げる能力を持つ。
 現在、静止軌道への打ち上げ能力を有するロシア製ロケットはプロトン-Mだけだが、アンガラ-A5はこれを代替することが可能だ。

 プロトン-Mはすでに性能面で旧式化しつつある上、コンポーネントの一部にウクライナ製部品を使用しており、さらにカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からしか打ち上げられない。
 つまり、完全に独立した宇宙アクセス手段とは言えない。

 実際、プロトン-Mは有害なヒドラジン系燃料を使用することから、カザフスタン政府から打ち上げ回数の削減を求められるなどのトラブルが発生している上、ウクライナ危機で部品供給が滞る可能性もある。

 これに対してアンガラ・シリーズは「ウクライナに1コペイカも渡すな」を合言葉に開発されただけあって、コンポーネント単位まで完全国産とされている。
 さらに、軍のプレセツク宇宙基地や、極東のアムール州に建設中の新宇宙基地「ヴォストーチュヌィ」からも打ち上げが可能であるため、ロケット本体についても、宇宙基地についても、外国に依存する必要が一切なくなる。

 これまでも地球低軌道への打ち上げならば国産のソユーズで賄うことができていたが、アンガラの実用化により、ロシアは静止軌道も含めた完全に自律的な宇宙アクセスを回復できるメドを立てられるようになった。

 さらにプロトンで問題になった燃料についても、アンガラではケロシン系燃料を使用するようになっており、環境負荷は大幅に低下した。

 7月のアンガラ1.2打ち上げと比べた場合の重要性として、もう一点指摘したいのは、「打ち上げロケット」としての完全な飛行試験は今回が初めてであったということだ。

 実は7月の際には、今回と同じようにプレセツクから打ちあげたものの、軌道には乗らずにカムチャッカ半島のクラ射爆場に落下していた。
 これはロシア軍が長距離弾道ミサイルの発射試験を行う際の標準的な飛行コースで、「ロケット」というより「ミサイル」に近い運用であったと言える。理由ははっきりしないが、まずは飛ばしてエンジンの動作その他の実地に検証してみるという段階だったのだろう。

 これに対して今回打ち上げられたアンガラ-A5が静止軌道にまでペイロードを投入したことは前述の通りで、晴れて「ロケット」としての能力を実証したことになる。しかも

 今後はダミーでなく実用衛星を打ち上げるなど実績を重ね、2020年ごろまでにはプロトン-Mを代替する主力打ち上げ手段へと発展していく計画だ。

■開発にはロシア軍が深く関与

 ところでアンガラ-A5が軍の航空宇宙防衛部隊によって打ち上げられ、
 その成功がショイグ国防相からプーチン大統領へと報告されたことからも明らかなとおり、アンガラの開発にはロシア軍が深く関与している(さらに言えばプレ
 セツク宇宙基地もれっきとした軍事基地であり、大陸間弾道ミサイルの発射試験にも用いられる)。

 ロシア国防省は、ロシア連邦宇宙庁(ロスコスモス)とともに宇宙計画の実施責任官庁に指定されており、アンガラも国防省が主契約社であるフルニチェフ社に発注して開発させたものである。
 つまり、アンガラも立派な軍の装備品、もっと直截に言えば「兵器」なのだ。

 したがって、プーチン大統領の発言にある通り、アンガラは各種軍事衛星の打ち上げミッションにも使用されることになろう。

 かつて宇宙でも軍事大国の地位を誇ったソ連だが、
 現在のロシアには、光学偵察衛星は1基しかなく、
 核抑止を支える弾道ミサイル警戒衛星もほとんど機能停止中(生きている衛星も第一世代の旧式機であり、米国の新世代ミサイル警戒衛星には性能面で遠く及ばない)など、実態は非常に厳しい。
 それでも2000年代以降、米国のGPSに相当するGLONASS航法衛星システムの打ち上げを進め、ほぼ実運用段階に至っているほか、今後は新世代の偵察衛星やミサイル警戒衛星についても打ち上げが始まるなど、進展も見られるようになってきた。
 アンガラはこうしたロシアの宇宙戦力建て直しの屋台骨となろう。
 
 さらに、アンガラ-A5の打ち上げに先立つ12月19日、定例の国防省拡大幹部会議に出席したプーチン大統領は、
 空軍と航空宇宙防衛部隊を2016年までに合併し、「航空宇宙軍」へと再編
する方針を明らかにした。

 現代の軍事作戦は大気圏内のみならず、人工衛星を利用した偵察・通信・航法等の情報活動、弾道ミサイル迎撃など、宇宙空間にまで広がりを見せている。
 今後は対衛星攻撃能力の獲得など、宇宙空間での軍事活動がさらに拡大することも考えられるため、大気圏と宇宙空間での作戦を一体的に統括する組織の必要性は以前から指摘されてきたが、今回は具体的な期限を区切って国家のトップが認めた形だ。

 実は航空宇宙防衛部隊も、旧宇宙部隊(軍事衛星の打ち上げ・運用、弾道ミサイル警戒システムなどを担当)と空軍の重要拠点防衛部隊とを合併して2012年に設立されたもの。「航空宇宙軍」が設立されれば、旧宇宙部隊と空軍とが完全に一体化することになる。

 この意味でも、今回のアンガラ-A5打ち上げ成功が持つ意味は大きい。

日本の潜水艦建造技術とは(2):『そうりゅう』は原子力潜水艦に匹敵する、「白パンツ」宣伝する意図とは

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そうりゅう型潜水艦

2012/06/24 に公開
艦番号:SS-501
艦名:そうりゅう
建造:三菱重工業 神戸造船所



サーチナニュース 2014-12-25 22:25
http://news.searchina.net/id/1555096?page=1

日本の潜水艦『そうりゅう』は原子力潜水艦に匹敵する=中国メディア

 中国のニュースサイト「環球網」は22日
 「中国の潜水艦の最大のライバルか?
 日本の『そうりゅう』の航続力は原潜(原子力潜水艦)に匹敵」
と題する記事を掲載した。
 「そうりゅう」について、航続距離だけでなくさまざまな技術が込められている、性能が極めて高い潜水艦と紹介した。

 主に注目したのは「航続性能」と「静粛性」だ。
★.「航続性能」といっても問題にしたのは「潜航航行」で、4ノットという低速ならば3週間程度の行動が可能との見方を紹介。
 「原子力潜水艦に匹敵」、
 「驚くべき航続距離は、戦術的運用に大きな弾力性をもたらした」
などと論評した。
★.静粛性については
 「騒音は潜水艦にとって最も致命的になる」と紹介した上で、
 「そうりゅう」は素材の研究から構造に至るまでの研究で、
 敵に探知される危険性を50-75%も低減と紹介した。
 さらに、日本の軍事専門誌「丸」の見方として、
 「(日本は)潜水艦の保有数を2018年までに、現状の16隻から22隻に増やす目標
を持っている。
 防衛相は『そうりゅう』の建造計画で、8隻(という当初予定)を突破するだろう」
と述べた。

 日本が「そうりゅう」型潜水艦をオーストラリアに売る意向があることには特に反発せず
 「建造費が高額であり、コストを引き下げるためには、外部への売却は必然的な選択」
と、理解を示した。

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 「環球網」は中国共産党機関紙の人民日報系の国際専門紙である環球時報が運営するニュースサイトだ。
 環球時報とともに、極端な愛国論調でファンを増やしてきたとされる。
  軍事面についても、中国軍や中国製兵器の優秀さを強調することが多かったが、最近では、日本の兵器のレベルの高さを紹介する記事が目立つようになった。
 中国では新華社も11月28日付で、自国軍や自国製兵器の優秀さを強調する論調を批判し、
 「世界のレベルより30-40年は遅れている」
と指摘する記事を配信した。
  さらに、中国の艦上戦闘機「殲15(J-15)」は航空母艦の遼寧から発進させる場合、搭載できる武器の重量が2トンであり、陸上基地から離陸する場合の12トンよりも極めて少ないとの記事も発表された。
 中国で、自国の兵器や軍事力を極端に賛美する論調は紅褲衩(ホンクーチャー=赤パンツの意)と呼ばれる。
 ローマ字の頭文字を取って「HKC」と書かれる場合もある。
 「HKC」派の人と、排他的な“愛国主義者”の層は、かなり重複している。
 逆に、自国軍や兵器の水準に対する悲観的見方は「白褲衩(白パンツ)」と呼ばれる。
  上記記事では「そうりゅう」に対する「敵」との表現を使ったが、現時点で「そうりゅう」と対決または対抗する可能性があるとすれば、「中国海軍」と考えるのが自然だ。
  つまり、上記記事を含め「白パンツ」系の情報は、
 「日本、ひいては米国に軍事力で対抗するのは難しい」
とのイメージを広める効果があると考えられる。
  自国軍や自国製兵器の能力の限界を紹介する記事が増えた背景には、中国当局が極端な愛国論調にブレーキをかけはじめたと解釈できる。
 そうだとすれば、習近平政権が対外との協調路線に傾きつつある可能性がある。



FOCUS-ASIA.COM 12月6日(土)7時58分配信
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/403394/

到底できない戦術が・・と日本が実現しようとする新技術を紹介、
「恐ろしい現実」「日本軽視は愚かな選択」―中国ネット

 中国メディア・新浪軍事は3日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で
 「日本のリチウム電池潜水艦が中国に大きな脅威を与える」
とするツイートを掲載した。

 記事は、
 「通常動力型潜水艦が水面下を20ノットで24時間以上航行することができる
などと想像したことがあるだろうか」
としたうえで、現在の非大気依存推進(AIP)技術では到底できない戦術を、日本の潜水艦部隊はリチウムイオン電池動力で実現しようとしていると紹介。
 「これは中国海軍にとって、水面下の新たな脅威だ」
と伝えた。

この記事に対して、多くのネットユーザーが以下のような反応をみせた。

「トヨタがリチウムイオン電池技術で世界をリードしているから、潜水艦に利用したとしても安全性はもはや問題にならないだろう。
 そして、原子力潜水艦とソナー設備を持ち、非常に信頼性のあるコントロールの自動化を実現した、排水量4200トンのそうりゅう型潜水艦が通常型動力潜水艦では最強だ」

「これは大変だ。
 原子力潜水艦に追いついてしまいそうだ」
「すべてリチウムイオン電池となると高すぎるんじゃないか。
 日本やインドといった金持ちにしかできない」

「日本はこれまでずっと軽んぜざる相手であり続けてきた」
「中国はリチウム材料の日本輸出を禁止すべき」
「日本を軽視するというのは今も昔も愚かな選択」
「リチウム電池は発火しやすいぞ」
「充電器が爆発するぞ」

「BYD(中国自動車メーカー)は今後造船業にチェンジしたらどうだ?」
「電池の技術については、中国はとっくに追いついている」
「怖くない、怖くない!」


サーチナニュース 2014-11-30 22:15
http://news.searchina.net/id/1551667?page=1

新華社コラム:
中国軍事「赤パンツ現象」を批判、
世界のレベルより30-40年は遅れている

 新華社傘下のニュースサイト「新華網」は11月28日、
 「中国の軍隊建設。
 パンツはやはり、赤すぎない方がよい
と題するコラム記事を発表した。

 中国では、自国軍や兵器のレベルを「絶賛」する現象が
 「赤パンツ」
と呼ばれている。
 文章は軍事レベルへの過大な評価を批判し、
 「世界のレベルより30-40年は遅れている」
との見方を紹介した。

  同社で軍事問題を専門にする陳虎主任記者の署名原稿。
 陳氏は自国の軍についての過大な評価ついて、メディア側にも問題があると指摘。
 自国軍の軍事演習を報道する際に
 「初めて」、
 「第一」、
 「最も」、
 「突破」
などの用語があふれるとして
 「ネットにおける『赤パンツ』現象と呼応しあっている」
と批判した。
  さらに軍側についても、
 「
  「戦える軍」、
  「勝てる軍」
の建設を懸命に進めていると国民に見せたいとの心理がある
と指摘した。

  陳氏は
 軍やメディアの行為の結果として「赤パンツ」現象が出現する
のも無理がないとした上で
 「しかしそのような『赤パンツ』現象は結局のところ、実際の状況とは異なる」
と指摘した。

  陳氏は分かりやすい例として、中国が進めている国防現代化で、2020年における目標が
 「機械化の完成・情報化で大きな進展を獲得」
であることを挙げた。
  「機械化」からさらに「情報化」へと発展する軍事力の流れを示した上で、米国が戦った初めての「情報化戦争」は2003年のイラク戦争だったと指摘。
   陳氏は2003年に米国軍がすでに達成していた水準と、中国が2020年に達成しようとしている水準を比較し、
 「現在の全体的な状況に対する評価の面から、比較的客観的な専門家は普遍的に、われわれ(の軍事レベルと)と世界の先進的な水準には、まだ30-40年の差がある」
と説明した。
  中国が進めている軍事力の現代化については
 「数年間内に、その(世界との)差を20年に縮めようとしている」
と論じ、そのこと自体は「すごいことだ」と説明。
 ただし、別の角度から見れば、
 「このような目標があること自体が、中国の国防建設と世界の最先端水準に相当な差があることをあらわしている。
 そしてまた、
 『赤パンツ』現象と現実の間には相当に大きな差があることを示している」
と指摘した。
  中国で軍事建設について成果を誇張し、
 『赤パンツ』現象に心を奪われることは、
 軍事建設に有害であるばかりか、
 国際的ないわゆる“中国脅威論”に口実を与えることになる
と指摘。
 文章の最後で
「パンツはやはり、赤すぎない方がよい」
と主張した。

**********

◆解説◆
   陳氏が指摘するように、中国では自国軍の演習などが、きわめて「勇ましく」発表されることが多い。
 自国製政府を外国軍が制式採用した話題も、大きく報道される。
  しかし最近では、自国軍や兵器の実力が、世界のトップレベルとは大きな差があるとの報道も目立つようになった。
  陳虎氏は、海軍工程学院、石家荘陸軍学院、石家荘高級歩兵学校、国防大学に学んだ。
 国防大学で教育に8年間携わった経験もある。
 軍における階級は大校(上級大佐)。
 現在は新華社の主任記者として、軍事評論などを盛んに発表。
 また、「世界軍事」誌の執行編集長を務めている。



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月2日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/02/content_34209198.htm

 米紙:日本の「いずも」の進水はアジア太平洋の情勢を変える

 オーストラリア海軍はこのほど最新にして最大の戦艦の使用を開始し、日本や中国のように空母(準空母)保有国になった。
 これはアジア諸国の海軍・空軍の実力が日増しに拡大していることを示した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。

 人々の注意の多くは、中国の遼寧艦に引き付けられている。
 この旧ソ連の空母を改造した中国の空母は全面的な使用まであと数年かかるが、これは中国が地域内の各国・地区を上回る軍事投入能力を手にしたことを意味している。

 日本のヘリ空母「いずも型」の進水により、この情勢に変化が生じた。
 同艦の主な任務はヘリ艦載で、排水量は遼寧艦の半分にも満たない。
★.現在アジアで最もガードの甘い機密情報は、
 日本が2隻のいずも型を間もなく改造し、
 垂直離着陸のF-35戦闘機を艦載できる空母にするという計画だ。
 これは航空自衛隊の実力が、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)に及ぼうとしていることを意味する。
 危機が到来した場合、米海兵隊のF-35もこの空母を使用できる。

 オーストラリアのキャンベラ級は、実際にはヘリの離着陸に使用できるヘリ空母だ。
 オーストラリアの関係者は、
 「同艦は緊急の人道主義に基づく援助や、起こりうる戦闘で使用される」
と述べた。
 オーストラリアがF-35の共同開発に参与していることから、キャンベラ級が改造によりF-35を艦載する可能性もある。
 日豪および米日豪の防衛関係の強化を考えると、将来的により多くの世界最先端の軍機・戦艦が合同演習に参加する可能性がある。

 中国政府は少なくとも3隻の空母を建造し、Su-33を艦載した上で新たな戦闘機を開発する予定だ。
 米国の軍事観測筋が最近発表した論文によると、中国の次世代戦闘機の性能は、米国のF-15やF-18に匹敵するという。
 これらの戦闘機が海に配備された場合、米国の軍艦とパイロットは数十年前より厳しい安全問題を迎えることになる。

 中国が米国と同等の軍事力を形成するには、まだ時間がかかる。
 しかし米国のアジア太平洋における同盟国は、間もなく中国の軍事的な優勢に直面することになる。
 ゆえに
 日本は自国の軍事力を強化し、グローバルホーク、ティルトローター機のMV-22「オスプレイ」、先進的な早期警戒機の購入を決定した。
 同じくオーストラリアもこのほど、日本と先進的な潜水艦技術を共同開発することに同意した。
 ベトナムはロシアから新たな潜水艦を購入し、
 インドネシアと韓国は独自の潜水艦を開発した。
 日本政府はベトナムやフィリピンに巡視船を提供した。

 アジアでは現在、中国の外交力が十分に発揮されていない。
 しかし海軍・空軍の実力の変化に伴い、理性が歓迎されるようになる。
 行動規則が制定され、領土問題を巡る意義ある協議が行われる可能性もある。
 各国が戦争の影を恐れていることから、平和の花が咲くことだろう。


 中国の外交力とは「中国の脅し」ということであろう。
 これは、なかなか成果を上げることは難しい。
 脅しをかければ、相手は単にビビルだけでは収まらない。
 弱者は弱者なりに対応策を考える。
 その策を潰そうとさらなる脅しをかける。
 とすれば、それに対抗する策を考えだす。
 堂々めぐりになる。
 特に日本は中国の脅しを屁にも思っていない。
 それだけの歴史を有し、十分は戦争経験も持っている。
 この差は大きく中国レベルの脅しに屈すること永久にない。
 とすれば、中国としては日本を叩きのめすしか道はない。
 しかし、中国には将来的にそれができるとは思えない。
 軍事力の比較もあることながら、それよりももしそんなことをしたら、国内が動乱化し、共産党政権が崩壊する、ことになりかねないからである。

2014年12月25日木曜日

現代経済学とは成熟経済学である(2):低迷続く西側諸国:成長経済学に必死に抱きつく経済学者たち

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2014.12.25(木)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42529

低迷続く西側諸国:日本からの教訓
(英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号)


●日本がバブル崩壊後の不況に苦しんでいた時は、欧米のエコノミストが盛んに説教をしたが・・・〔AFPBB News〕

 日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか?
 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。

 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。

 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。
 欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。
 経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞(secular stagnation)」の新時代について話している人もいる。

■危機後に西側諸国が犯した過ち

 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。

 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も経験している」
と同氏は書いた。
 「大半のエコノミストは現在の危機を予測することができず、
 経済学に携わる職業そのものが、どんな対応を講じるべきかという問いに答えようとして完全な混乱状態に陥った」

 クー氏によると、2008年の景気悪化は、同氏が「バランスシート不況」と名付けたものだった。
 バランスシート不況は、民間部門が資産(特に不動産)に投資するために多額の借り入れを行った時に発生する。
 資産価格が下落した時も、債務の名目価値は変わらない。

 金利の引き下げは(債務の元利払いのコストを引き下げることで)多少役に立つが、人々に資金の借り入れを増やすよう促すことにはならない。
 企業や消費者はまだバランスシートを修復しようとしているからだ。

 「西側の大半の国の民間部門は現在、ゼロ金利にもかかわらず、債務を最小限に抑えるか、貯蓄を最大限に増やそうとしている。
 これは伝統的な理論とは完全に食い違う行動だ」。
クー氏は新著でこう書いている。

*1=ドイツ語から来た言葉で、日本語で言うなら「ざまあみろ」といった意味

*2=“The Escape From Balance Sheet Recession and the QE Trap: A Hazardous Road for the World Economy”, published by John Wiley

 そうなると、金融政策の効果が大きく減じる。
 資産購入のためにマネーを創出する量的緩和(QE)政策は、中央銀行のバランスシートを拡大させることに成功したが、銀行融資を押し上げたり、企業や消費者の間で流通する資金量を増加させたりすることはなかった。

 これで、QEが一部の人が恐れたハイパーインフレを招かなかった理由、また、クー氏の見解では、QEにあまり大きな効果がなかった理由が説明できる。

■バランスシート不況の下で大事なのは財政政策

 各国政府はむしろ、財政政策に集中すべきだった。
 2009年には大規模な景気刺激策が実施されたが、財政赤字の規模に危機感を募らせた各国政府は、早計に支出を削減してしまった。
 これらの政府は、早計な財政引き締めが景気回復を頓挫させた1997年の日本(あるいは1937年の米国)の例に注意を払うべきだった。

 大半の外国人が日本の財政政策は失敗だったと考えているのに対し、
 クー氏はそれが大成功だったと主張する。
 商業用不動産価格が87%下落し、企業が債務返済を急いだにもかかわらず、
 日本の国内総生産(GDP)はバブル以前のピークを1度も割り込んだことがない。

 財政赤字がなかったら、日本は大恐慌に苦しめられた可能性がある。
 実際には、日本の失業率は5.5%を超えたことがない。

 2008年以降、西側の政治家は、公共支出は無駄なことがあり、多額の赤字は国債利回りの急騰につながるという認識について心配し過ぎた。
 政府は、さもなければ利用されない資源の配分を間違えようがないだろう。

 大恐慌からの本格的な回復は、第2次世界大戦が生み出した財政刺激策に伴って始まった。
 当時は、政府が軍備や防空壕にカネを無駄遣いしていると不満を言う人は誰もいなかった。

 また、民間部門がこれほど貯蓄しているのだから、たとえQEがなかったとしても、国債利回りは極めて低い水準にとどまったはずだ。

 欧州では、構造改革に大きな重点が置かれてきた。
 すなわち、
 経済成長を高めることのできる、経済のサプライサイドの改革
である。

 だが、クー氏は、バランスシート不況の最中に構造改革に集中することは、患者が肺炎も患っている時に糖尿病の治療をするようなものだと主張する。
 改革は、効果を発揮するのに時間がかかり過ぎるのだ。

 2008年刊行の『The Holy Grail of Macroeconomics』でクー氏が最初に展開した主張は、その後に起きた出来事によって裏付けられた。

 だが、同氏が軽く扱う点がいくつかある。
 QEの副作用の1つは、資産価格が急激に上昇したことだ。
 それは企業と個人のバランスシートを修復したはずだが、民間部門はまだ借り入れを行っていない。
 なぜか?
 また、クー氏は恐らく、
★.長期停滞を支持する議論を十分に重視していない。
★.悪化する人口動態と
★.鈍い生産性の伸び
は重要だ。

 先進国の成長は、何十年も前から鈍化してきた。
 ソロモンの知恵を持った政治家でさえ、このような状況では悪戦苦闘したかもしれない。

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。


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