『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/15 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/15/2014121501430.html
「ナッツリターン事件」招いた韓国式世襲経営
大韓航空オーナー一族の3世に当たる趙顕娥（チョ・ヒョンア）前同社副社長は14日午前8時ごろ、いわゆる「ナッツリターン事件」で趙元副社長に叱責（しっせき）されたチーフパーサーと客室乗務員の自宅を順に訪ねたが、2人とも不在だった。
趙前副社長は「申し訳ない」という内容のメモを書き、ドアの下から差し込んできたにとどまった。
趙前副社長は、ファーストクラスの乗客に提供するナッツ類のサービスが気に入らず、2人を叱責し、滑走路に向かっていた機体を搭乗口に引き返させ、チーフパーサーを降機させたとして批判を浴び、副社長を辞任した。
今月5日にナッツリターンが起きて以降、大韓航空は「役員として可能な指摘だった」（8日）との立場を表明したが、当時降機を命じられたチーフパーサーが「暴言と暴行が続いた」（12日）と暴露し、国民が憤った。
そうした状況下で、趙前副社長は手遅れの措置を取った格好だ。
財界からは、今回の事件の原因が韓国の一部大企業でのオーナー一族による世襲経営にあるとの指摘が聞かれる。
今回の事件を見ると、正常に社員を指揮統率するのではなく、主人がしもべに対するような印象があるためだ。
また、航空機は公共の交通手段であるにもかかわらず、オーナー一族の個人が思い通りに動かせるおもちゃのように扱った点も批判を受けている。
専門家は韓国式の世襲経営の弊害が公私を区別できないところに克明に表れていると指摘する。
財閥3、4世時代が本格的に到来し、そうした問題が表面化しているとの見方だ。
大企業のオーナー第1、2世代は、事業活動で国家に貢献し、奉仕するという「事業報国」の傾向が目立ち、それを社是に掲げた大企業もある。
このため、大企業がある程度「世襲経営」の傾向を見せても、それを容認する国民感情があった。
しかし、オーナーの3、4世は幼いころから苦労をしたことがなく、皇室のような閉ざされた環境で育った。
このため、社会とのコミュニケーションに失敗し、問題を起こすケースが増えている。
■事態を悪化させたコミュニケーションの欠如
趙前副社長は、今回のナッツリターン事件後、事態の深刻さを理解できなかったようだ。
大韓航空内部でも、財閥3世である趙前副社長に謝罪しろと直言する役員はいなかったとされる。
5日の事件発生後、大韓航空は事態を隠そうとするのに必至だった。
3日後の8日になってようやく
「趙副社長の行動は行き過ぎていたが、機内サービスの責任ある役員として可能な指摘だった」
との立場を表明した。
財界関係者は
「オーナー一族に関連する問題だっただけに、状況をしっかりと把握できず、あきれた立場表明を行ったのではないか。
事件の被害者を加害者扱いした内容だったため、チーフパーサーなどは検察の取り調べにも積極的に応じるのではないか」
と指摘した。
大韓航空の立場表明は世論を鎮めるどころか、逆に批判論に火をつけた。
大韓航空は9日、趙副社長が職務から退くことを明らかにしたが、その時点で副社長ポストは維持していた。
すると「形だけの退任」だとする批判が相次いだ。
市民団体の参与連帯が検察に告発を行ったり、目撃者による証言が相次ぐと、10日になって副社長職も辞任すると表明した。
趙元副社長と大韓航空が事態の深刻さに気づいたのは、検察が11日、大韓航空金浦本社と仁川旅客サービス支店を家宅捜索してからだ。
検察内部からは、被害者であるチーフパーサーや客室乗務員を加害者扱いするような謝罪文を出した大韓航空の態度について、
「フラッグキャリアを運航する大企業の道徳水準はこんなものなのか」
と問題視する声が上がっているとされる。
趙前副社長はそれまで拒否してきた国土交通部（省に相当）の調査に応じ、「心から反省し、調査に誠実に臨む」と述べた。
事件が7日目での直接的な謝罪だった。
財界からは
「最近の財閥3、4世を見ると、ナッツリターン事件のような事件が再発しかねない」
との懸念が聞かれる。
財界関係者は
「財閥3世の経営者が自分より20歳も年上の幹部に対し、『キミ、これではダメだろ』といったぞんざいな言葉遣いで話しているのを見て、『危険だ』と感じたことがある」
と話した。
10大グループのある役員は
「しっかりと教育を受けたと感じさせる礼儀正しい3、4世も多い。
ただ、そうでない財閥経営者がいることも事実だ」
と語った。
■リーダーシップと「王朝経営」に線引きを
外国メディアも韓国大企業の世襲経営批判に加わった。
米ニューヨーク・タイムズは9日
「韓国の財閥は企業を王朝のように経営しているとの批判を受けている。
乗客がナッツのサービスを理由に飛行機を引き返させ、チーフパーサーを降ろしたという話は聞いたことはあろうか」
と書いた。
同紙は12日にも
「趙前副社長の態度に対する韓国世論の怒りが鎮まらないない中で、財閥ファミリーに攻撃が広がっている」
と指摘した。
英フィナンシャル・タイムズは
「韓国国民がますます財閥の経営者一族の社会的、経済的特権に批判的な感情を持っている」
と伝えた。
財界からは、これまで韓国経済の成長過程で大きな役割を果たしてきた大企業の迅速かつ果敢な意思決定といったオーナー経営の長所は生かしつつも、独断と傍若無人な「王室経営」の弊害にはけん制が必要だとの意見が根強い。
強いリーダーシップと王室経営には明確な線引きが必要だとの意見だ。
そのためには、財閥を含む韓国の指導層の自省が先決だと指摘されている。
ソウル大メディア情報学科の尹錫敏（ユン・ソクミン）教授は
「今回の事件が韓国社会で
政治権力であれ、経済権力であれ、
権力を持つ人物がどのように身を処すべきかに気づく機会となることを望む。
多くの人にとって戒めとなり、似たようなことが二度と起きないようにすべきだ」
と述べた。
経済改革連帯の金尚祖（キム・サンジョ）所長（漢城大教授）は
「韓国経済の最大のリスクの一つとして、財閥3、4世による社会とのコミュニケーションの欠如が挙げられる。
それは法律をつくったからといって解決されるものではない。
垣根の中に閉じこもっているのではなく、社会と絶えず交流するように促していく以外に方法はない」
と指摘した。
』
『
聯合ニュース 2014年 12月 15日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/12/15/0900000000AJP20141215002000882.HTML
朴大統領支持率が過去最低に 元側近の国政介入疑惑影響
【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に対する支持率が、昨年２月の大統領就任以降、初めて３０％台に下がった。
世論調査会社のリアルメーターが１５日発表した。
同社が８日から１２日まで、全国の１９歳以上の２５００人を対象に実施した調査によると、
朴大統領の支持率は前週より６．６ポイント低い「３９．７％」だった。
この数値は朴槿恵政権発足以降、毎週行われてきた同社の世論調査で、最も低い。
また「不支持率は６．３ポイント上昇し５２．１％」となった。
同社は支持率低下の理由を、朴大統領の元側近で「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏が国政運営に介入したとされる疑惑のためと分析した。
政党の支持率は与党・セヌリ党が前週比３．７ポイント下落した３８．９％で、旅客船セウォル号沈没事故に対する対応の不手際などが影響して最低となった３８．１％に近い低水準となった。
最大野党・新政治民主連合は０．２ポイント上昇の２２．９％だった。
』
『
聯合ニュース 2014年 12月 20日(土)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/12/19/0900000000AJP20141219002600882.HTML
朴大統領の支持率また下落 就任後最低の３７％
【ソウル聯合ニュース】
世論調査会社の韓国ギャラップが１９日に発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から４ポイント下落の３７％となり、就任後最も低くなった。
同社の調査で朴大統領の支持率が４０％を割り込んだのは初めて。
支持率は１１月第２週が４５％、
同月第３週と第４週が４４％、
１２月第１週が４２％、
同月第２週が４１％
と下がり続けている。
今回の調査は１６～１８日、全国の成人男女１００６人を対象に実施された。
支持率低下は朴大統領の元側近で、「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏が国政運営に介入したとの疑惑が影響したとみられる。
同疑惑をめぐっては、チョン氏の国政介入疑惑を記した青瓦台（大統領府）の内部文書が流出し、文書作成者が逮捕されたほか、チョン氏や朴大統領の実弟が検察の聴取を受けるなど、混乱が続いている。
不支持の理由は
「コミュニケーション不足」が２１％で最多。
「人事問題」（１１％）、
「庶民に対する政策が不十分」（８％）、
「国政運営が円滑でない」（８％）
などが続いた。
同社は
「従来の支持層にも青瓦台文書流出事件が影響を与えていることが分かった」
と説明。
「国民は文書内容が事実かどうかとは別に、青瓦台でそのような文書が作成され、陰の実力者と呼ばれる人物や大統領の実弟が検察に出頭したことなど、一連の事態を重く受け止めているようだ」
と分析した。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月16日 1時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99111.html
「朴大統領はうまくやっている」わずか4割、
韓国ネット「スキャンダルが影響」
「すぐ責任転嫁するから…」
2014年12月15日、韓国紙・中央日報によると、同紙の調査研究チームが今月10～11日に韓国の成人男女1000人を対象に行った電話調査で、
★． 「朴槿恵（パク・クネ）大統領は国政運営をうまくやっている」と答えた人は42．1％、
★． 「よくやっていない」と答えた人は44．1％
だった。
否定派が肯定派を上回ったのは今回が初めて。
11月に行われた調査では、「うまくやっている」が46．5％、「よくやっていない」は44％だった。
「陰の実力者」による国政介入疑惑が朴大統領の支持率低下につながっているとみられる。
韓国の検察は大統領府から流出した内部文書の内容は事実ではないとの決断を下しているが、世論調査では
★．国政介入疑惑を「事実だと思う」と答えた人は50．2％、
★．「事実ではないと思う」と答えた人は23．9％
だった。
この報道を受けて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「固定電話は高齢者しか使わない。
携帯電話で調査を実施すれば支持率は10％以下だ」
「証拠もない国政介入文書を信じる人が50％？
世間知らずの三等国民もいるものだ」
「親族を巻き込んだスキャンダルが支持率に大きく影響している。
元秘書や実弟を切り捨てれば少しは支持率も上がるかもしれない」
「朴大統領は過去2年間何をしていたのか。
大統領の戦略である創造経済は一体なんだったのか。
なぜ韓国経済をここまで悪化させたのか考えてみろ。
大統領は何か起こればすぐにうそをつき、責任転嫁してきた」
「最近の政府、警察、検察、国会議員、公企業、民間組織を見ると、まともなことなど何一つない。
リーダーの不在によって全体が落ち着きを失い、それが表面化している。
韓国はこれからどうなるのか」
』
聯合ニュース 2014年 12月 15日(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/12/15/0900000000AJP20141215002000882.HTML
朴大統領支持率が過去最低に 元側近の国政介入疑惑影響
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に対する支持率が、昨年２月の大統領就任以降、初めて３０％台に下がった。
世論調査会社のリアルメーターが１５日発表した。
同社が８日から１２日まで、全国の１９歳以上の２５００人を対象に実施した調査によると、
朴大統領の支持率は前週より６．６ポイント低い「３９．７％」だった。
この数値は朴槿恵政権発足以降、毎週行われてきた同社の世論調査で、最も低い。
また「不支持率は６．３ポイント上昇し５２．１％」となった。
同社は支持率低下の理由を、朴大統領の元側近で「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏が国政運営に介入したとされる疑惑のためと分析した。
政党の支持率は与党・セヌリ党が前週比３．７ポイント下落した３８．９％で、旅客船セウォル号沈没事故に対する対応の不手際などが影響して最低となった３８．１％に近い低水準となった。
最大野党・新政治民主連合は０．２ポイント上昇の２２．９％だった。
』
『
聯合ニュース 2014年 12月 20日(土)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/12/19/0900000000AJP20141219002600882.HTML
朴大統領の支持率また下落 就任後最低の３７％
【ソウル聯合ニュース】
世論調査会社の韓国ギャラップが１９日に発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から４ポイント下落の３７％となり、就任後最も低くなった。
同社の調査で朴大統領の支持率が４０％を割り込んだのは初めて。
支持率は１１月第２週が４５％、
同月第３週と第４週が４４％、
１２月第１週が４２％、
同月第２週が４１％
と下がり続けている。
今回の調査は１６～１８日、全国の成人男女１００６人を対象に実施された。
支持率低下は朴大統領の元側近で、「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏が国政運営に介入したとの疑惑が影響したとみられる。
同疑惑をめぐっては、チョン氏の国政介入疑惑を記した青瓦台（大統領府）の内部文書が流出し、文書作成者が逮捕されたほか、チョン氏や朴大統領の実弟が検察の聴取を受けるなど、混乱が続いている。
不支持の理由は
「コミュニケーション不足」が２１％で最多。
「人事問題」（１１％）、
「庶民に対する政策が不十分」（８％）、
「国政運営が円滑でない」（８％）
などが続いた。
同社は
「従来の支持層にも青瓦台文書流出事件が影響を与えていることが分かった」
と説明。
「国民は文書内容が事実かどうかとは別に、青瓦台でそのような文書が作成され、陰の実力者と呼ばれる人物や大統領の実弟が検察に出頭したことなど、一連の事態を重く受け止めているようだ」
と分析した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月16日 1時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99111.html
「朴大統領はうまくやっている」わずか4割、
韓国ネット「スキャンダルが影響」
「すぐ責任転嫁するから…」
2014年12月15日、韓国紙・中央日報によると、同紙の調査研究チームが今月10～11日に韓国の成人男女1000人を対象に行った電話調査で、
★． 「朴槿恵（パク・クネ）大統領は国政運営をうまくやっている」と答えた人は42．1％、
★． 「よくやっていない」と答えた人は44．1％
だった。
否定派が肯定派を上回ったのは今回が初めて。
11月に行われた調査では、「うまくやっている」が46．5％、「よくやっていない」は44％だった。
「陰の実力者」による国政介入疑惑が朴大統領の支持率低下につながっているとみられる。
韓国の検察は大統領府から流出した内部文書の内容は事実ではないとの決断を下しているが、世論調査では
★．国政介入疑惑を「事実だと思う」と答えた人は50．2％、
★．「事実ではないと思う」と答えた人は23．9％
だった。
この報道を受けて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「固定電話は高齢者しか使わない。
携帯電話で調査を実施すれば支持率は10％以下だ」
「証拠もない国政介入文書を信じる人が50％？
世間知らずの三等国民もいるものだ」
「親族を巻き込んだスキャンダルが支持率に大きく影響している。
元秘書や実弟を切り捨てれば少しは支持率も上がるかもしれない」
「朴大統領は過去2年間何をしていたのか。
大統領の戦略である創造経済は一体なんだったのか。
なぜ韓国経済をここまで悪化させたのか考えてみろ。
大統領は何か起こればすぐにうそをつき、責任転嫁してきた」
「最近の政府、警察、検察、国会議員、公企業、民間組織を見ると、まともなことなど何一つない。
リーダーの不在によって全体が落ち着きを失い、それが表面化している。
韓国はこれからどうなるのか」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月15日 23時55分
http://www.recordchina.co.jp/a99095.html
韓国の内部文書流出問題、警衛の遺書に「大統領府が懐柔した」
＝韓国ネット「汚くて醜い韓国政府…」
2014年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、青瓦台（韓国大統領府）の内部文書を流出させた疑いで捜査を受け、自殺したソウル警察庁情報分室のチェ警衛が、
「大統領府民政秘書官室が、自身とともに捜査を受けていたハン警衛を懐柔した」
とする遺書を残していたことが明らかになった。
チェ警衛の家族は同日、ソウルにあるカトリック聖堂でチェ警衛の遺書を公開した。
チェ警衛は遺書の中で、同僚のハン警衛に向け
「あまり負担に感じるな。民政秘書官室からそんな提案があれば、私でも心が揺れるだろう」
などと述べている。
また、チェ警衛は11日に開かれた令状実質審査で、
「民政秘書官室がハン警衛に対して、疑惑を認めれば立件されないようにすると言った」
などと主張していたという。
これに対し、ミン・ギョンウク大統領府報道官は
「民政首席秘書官室がハン警衛と接触した事実はない」
と述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「こういう時だけ対応が早い政府。信じられるわけない！」
「口を開けばうそを言う韓国政府。
こんな政府は必要ない！
これからどうなっていくのか、ニュースを見るのが怖い」
「死のうとしている人がうそをつくとは思えない。
事実を明らかにして謝罪しても許されないのに、こんな風に隠そうとするなんて信じられない」
「この文章で『懐柔した』と言えるかな？
メディアが大げさに伝えているんじゃない？」
「韓国検察にこんな事件を捜査する能力とパワーがあるか？」
「金で黙らせようとしたの？
大韓航空も政府もやることが同じ」
「ここまでして伝えようとしたんだから、チェ警衛が言っていることは事実だ」
「この世に自殺は存在しない。
チェ警衛は政府が殺したと言える。
本当に汚くて醜い韓国政府」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/16 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/16/2014121601166.html
【コラム】ナッツ事件に見る韓国財閥の真のリスク
平昌冬季五輪の誘致が決まった2011年7月、南アフリカのダーバンで誘致決定に歓呼する李明博（イ・ミョンバク）前大統領の横で涙を流していた李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長を覚えている人も多いことだろう。
その横には趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓航空会長もいた。
趙会長は平昌五輪誘致委員長を務め、2年以上にわたり、地球を13周する誘致活動を展開。
現在も平昌冬季五輪組織委員長を務めている。
平昌冬季五輪の誘致には、韓国政府だけでなく、企業のオーナー経営者が私費を投じ、支援したことも大きな役割を果たした。
平昌と競合したドイツ・ミュンヘンもBMWやシーメンスなどの大企業の根拠地だが、これら企業のCEOは何もしようとしなかった。
ミュンヘンはドイツの伝説的なフィギュアスケート選手、カタリナ・ビットさんが誘致委員長を務めるなど、選手出身の国際オリンピック委員会（IOC）委員が中心に動いた。
西洋の感覚では、毎年数十億ウォン（数億円）の年俸を受け取る企業経営者が本業と関係ない仕事をするなど想像できないことだろう。
これに対し、韓国の大企業のオーナーらは、動機はどうであれ、国家という共同体にある程度世話になっているという意識を持っている。
そのため、機会があれば企業経営をそっちのけで懸命に努力してきた。
ところが、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長の「ナッツリターン事件」は、父親である趙亮鎬会長の隠れた努力を吹き飛ばしてしまった。
アジア通貨危機の際、「社員を誰も解雇しない」と約束した祖父・趙重勲（チョ・ジュンフン）会長の義や冬季五輪成功のために5年以上活動してきた父の努力は全て水の泡になり、「3世教育を誤った財閥企業」という不名誉だけが残った。
財閥3、4世の経営参加が本格化した昨今、今回の大韓航空の事件と同様、オーナーの子どもたちによるとんでもない行動で企業全体を台無しにする可能性はますます高まっている。
彼らは軒並み米国の有名大学で経営や金融を専攻し、激しい競争にもまれることなく、能力を検証されることもなく、あまりに容易に経営に参加し過ぎている。
そのため、上の世代とは異なり、汗を流して富を蓄えるよりも優雅なビジネスやビッグディールで認められようとする欲求が強い。
そして、会社に入社した途端、陰ながら毎日奮闘する努力する人たちの気持ちを理解する機会すらほとんどない。現
代グループの故・鄭周永（チョン・ジュヨン）会長のように上着を脱ぎ去り、現場の従業員と取っ組み合うことはできなくとも、従業員に発言の機会も与えないケースが多い。
趙顕娥前副社長をめぐっても「副社長にとって耳が痛い話を職員はできない」とのうわさが広まっていた。
現在大企業に課された最大の宿題は「利益をどれだけ上げるか」ではない。
各分野で揺るぎない独占・寡占を維持している大企業は、国全体が崩壊の危機に直面しても平気なほど強固な財務基盤を持つ。
本当の問題はナッツリターン事件のような社会的なリスクだ。
その部分について、韓国の大企業は準備がほとんどゼロに近いことが心配だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月18日 8時47分
http://www.recordchina.co.jp/a99186.html
朴大統領の弟、内部文書流出問題で事情聴取
「韓国人は最も自己中心的」「連日、韓国ニュースが…」―米国ネット
2014年12月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近が国政に不当介入した疑惑をめぐって、大統領の実弟の朴志晩（パク・チマン）氏がソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。米メディアが報じた。
朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が政府人事に不当介入していた疑惑をめぐり、大統領府の内部文書が流出していた問題について、大統領の実弟である朴志晩氏の周辺にいる人物が関与している疑惑が韓国メディアで報じられていた。
AP通信は15日、朴志晩氏が事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したと報じた。
朴志晩氏は「（事情聴取では）知っていることをお話しします」と述べただけで、それ以上はコメントしなかった。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「連日、韓国に関するニュースが報じられているのは、妙じゃないだろうか？
彼らが何を飲み食いしただとか、ポップミュージックがどうしただとか。
韓国は、カリフォルニア州の半分にも満たない小さな国だ。
私の周りの知人たちのほとんどは、韓国がどこにあるかさえ知らない。
ほかに興味深い国はないのか？」
「腐敗とスキャンダルは、韓国人にとってはごく当たり前の風潮だね」
「韓国人は、相手が高い地位を手に入れた場合は特に、その相手を憎む。
平和的に生きることができない人たちだ。
北朝鮮との関係をどうやって修復できるというんだ？
韓国人は地球上で最も自己中心的だ。
韓国では血は水よりも濃くはない」
「アジアの政治で共通していることは、縁故主義と癒着だ」
「韓国では不正行為は当たり前のことだ。
数年間、韓国の学校に行っていたが、学生たちは全ての試験や課題で不正を行っていた」
「朴大統領は中国に接近しすぎた。
CIA（米中央情報局）が今まで彼女に毒を盛らなかったことが驚きだ」
「北朝鮮では、この父にしてこの息子あり。
韓国ではこの父にしてこの娘あり、ということだな」
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月15日 23時55分
http://www.recordchina.co.jp/a99095.html
韓国の内部文書流出問題、警衛の遺書に「大統領府が懐柔した」
＝韓国ネット「汚くて醜い韓国政府…」
2014年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、青瓦台（韓国大統領府）の内部文書を流出させた疑いで捜査を受け、自殺したソウル警察庁情報分室のチェ警衛が、
「大統領府民政秘書官室が、自身とともに捜査を受けていたハン警衛を懐柔した」
とする遺書を残していたことが明らかになった。
チェ警衛の家族は同日、ソウルにあるカトリック聖堂でチェ警衛の遺書を公開した。
チェ警衛は遺書の中で、同僚のハン警衛に向け
「あまり負担に感じるな。民政秘書官室からそんな提案があれば、私でも心が揺れるだろう」
などと述べている。
また、チェ警衛は11日に開かれた令状実質審査で、
「民政秘書官室がハン警衛に対して、疑惑を認めれば立件されないようにすると言った」
などと主張していたという。
これに対し、ミン・ギョンウク大統領府報道官は
「民政首席秘書官室がハン警衛と接触した事実はない」
と述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「こういう時だけ対応が早い政府。信じられるわけない！」
「口を開けばうそを言う韓国政府。
こんな政府は必要ない！
これからどうなっていくのか、ニュースを見るのが怖い」
「死のうとしている人がうそをつくとは思えない。
事実を明らかにして謝罪しても許されないのに、こんな風に隠そうとするなんて信じられない」
「この文章で『懐柔した』と言えるかな？
メディアが大げさに伝えているんじゃない？」
「韓国検察にこんな事件を捜査する能力とパワーがあるか？」
「金で黙らせようとしたの？
大韓航空も政府もやることが同じ」
「ここまでして伝えようとしたんだから、チェ警衛が言っていることは事実だ」
「この世に自殺は存在しない。
チェ警衛は政府が殺したと言える。
本当に汚くて醜い韓国政府」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/16 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/16/2014121601166.html
【コラム】ナッツ事件に見る韓国財閥の真のリスク
平昌冬季五輪の誘致が決まった2011年7月、南アフリカのダーバンで誘致決定に歓呼する李明博（イ・ミョンバク）前大統領の横で涙を流していた李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長を覚えている人も多いことだろう。
その横には趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓航空会長もいた。
趙会長は平昌五輪誘致委員長を務め、2年以上にわたり、地球を13周する誘致活動を展開。
現在も平昌冬季五輪組織委員長を務めている。
平昌冬季五輪の誘致には、韓国政府だけでなく、企業のオーナー経営者が私費を投じ、支援したことも大きな役割を果たした。
平昌と競合したドイツ・ミュンヘンもBMWやシーメンスなどの大企業の根拠地だが、これら企業のCEOは何もしようとしなかった。
ミュンヘンはドイツの伝説的なフィギュアスケート選手、カタリナ・ビットさんが誘致委員長を務めるなど、選手出身の国際オリンピック委員会（IOC）委員が中心に動いた。
西洋の感覚では、毎年数十億ウォン（数億円）の年俸を受け取る企業経営者が本業と関係ない仕事をするなど想像できないことだろう。
これに対し、韓国の大企業のオーナーらは、動機はどうであれ、国家という共同体にある程度世話になっているという意識を持っている。
そのため、機会があれば企業経営をそっちのけで懸命に努力してきた。
ところが、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長の「ナッツリターン事件」は、父親である趙亮鎬会長の隠れた努力を吹き飛ばしてしまった。
アジア通貨危機の際、「社員を誰も解雇しない」と約束した祖父・趙重勲（チョ・ジュンフン）会長の義や冬季五輪成功のために5年以上活動してきた父の努力は全て水の泡になり、「3世教育を誤った財閥企業」という不名誉だけが残った。
財閥3、4世の経営参加が本格化した昨今、今回の大韓航空の事件と同様、オーナーの子どもたちによるとんでもない行動で企業全体を台無しにする可能性はますます高まっている。
彼らは軒並み米国の有名大学で経営や金融を専攻し、激しい競争にもまれることなく、能力を検証されることもなく、あまりに容易に経営に参加し過ぎている。
そのため、上の世代とは異なり、汗を流して富を蓄えるよりも優雅なビジネスやビッグディールで認められようとする欲求が強い。
そして、会社に入社した途端、陰ながら毎日奮闘する努力する人たちの気持ちを理解する機会すらほとんどない。現
代グループの故・鄭周永（チョン・ジュヨン）会長のように上着を脱ぎ去り、現場の従業員と取っ組み合うことはできなくとも、従業員に発言の機会も与えないケースが多い。
趙顕娥前副社長をめぐっても「副社長にとって耳が痛い話を職員はできない」とのうわさが広まっていた。
現在大企業に課された最大の宿題は「利益をどれだけ上げるか」ではない。
各分野で揺るぎない独占・寡占を維持している大企業は、国全体が崩壊の危機に直面しても平気なほど強固な財務基盤を持つ。
本当の問題はナッツリターン事件のような社会的なリスクだ。
その部分について、韓国の大企業は準備がほとんどゼロに近いことが心配だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月18日 8時47分
http://www.recordchina.co.jp/a99186.html
朴大統領の弟、内部文書流出問題で事情聴取
「韓国人は最も自己中心的」「連日、韓国ニュースが…」―米国ネット
2014年12月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近が国政に不当介入した疑惑をめぐって、大統領の実弟の朴志晩（パク・チマン）氏がソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。米メディアが報じた。
朴大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が政府人事に不当介入していた疑惑をめぐり、大統領府の内部文書が流出していた問題について、大統領の実弟である朴志晩氏の周辺にいる人物が関与している疑惑が韓国メディアで報じられていた。
AP通信は15日、朴志晩氏が事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したと報じた。
朴志晩氏は「（事情聴取では）知っていることをお話しします」と述べただけで、それ以上はコメントしなかった。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「連日、韓国に関するニュースが報じられているのは、妙じゃないだろうか？
彼らが何を飲み食いしただとか、ポップミュージックがどうしただとか。
韓国は、カリフォルニア州の半分にも満たない小さな国だ。
私の周りの知人たちのほとんどは、韓国がどこにあるかさえ知らない。
ほかに興味深い国はないのか？」
「腐敗とスキャンダルは、韓国人にとってはごく当たり前の風潮だね」
「韓国人は、相手が高い地位を手に入れた場合は特に、その相手を憎む。
平和的に生きることができない人たちだ。
北朝鮮との関係をどうやって修復できるというんだ？
韓国人は地球上で最も自己中心的だ。
韓国では血は水よりも濃くはない」
「アジアの政治で共通していることは、縁故主義と癒着だ」
「韓国では不正行為は当たり前のことだ。
数年間、韓国の学校に行っていたが、学生たちは全ての試験や課題で不正を行っていた」
「朴大統領は中国に接近しすぎた。
CIA（米中央情報局）が今まで彼女に毒を盛らなかったことが驚きだ」
「北朝鮮では、この父にしてこの息子あり。
韓国ではこの父にしてこの娘あり、ということだな」
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