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ロイター 2014年 12月 9日 20:16 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0JN12E20141209
中国株・人民元が大幅下落、ボラティリティ「新たな標準」に
［上海 ９日 ロイター］ -
中国の追加緩和観測などを背景に過去２週間にわたって上昇してきた同国の株式市場が９日急落し、上海総合指数.SSECは世界的な金融危機の最中以来約５年ぶりの大幅な下落率を記録した。
外国為替市場でも、人民元が対ドルで大幅下落。
銀行の預金準備率が引き下げられるとの見方から人民元は２００８年以降最大の下げとなった。
中国人民銀行（中央銀行）は１１月、一連の弱い経済指標を受けて予想外の利下げを実施した。
上海証券の投資部門責任者、Zheng Weigang氏は「市場のボラティリティの高まりは新たな標準（ニューノーマル）になるだろう」との見方を示した。
その上で、当局はこの結果に必ずしも満足していない可能性があると指摘。
「このところの株式市場の急上昇は、人民銀行の利下げにもかかわらず、実体経済に資金が流入していないことを示しており、当局は懸念している」
とコメントした。
＜成長率目標引き下げか＞
中国は今年、１９９９年以降初めて成長率目標を達成できない見通しで、今年の成長率は２４年ぶりの低水準が見込まれている。
一部の有力アドバイザーは中国指導部に対し、
２０１５年の経済成長率目標を７％に引き下げるよう助言
している。
ロイターの分析によると、中国株式市場の出来高は国内過去最高を更新しただけでなく、世界最高を記録しつつあり、市場は急落しやすい状況だ。
このところ上昇してきた証券セクターのバリュエーションは割高な水準に達し、
株価収益率は歴史的な水準の倍程度に上昇している。
シンダ・セキュリティーズのチーフストラテジストは
「向こう２年間、市場の好調な状況が続くと確信していれば、証券会社は安泰だ。
しかし、問題はそれが分からないことだ」
と指摘した。
＜改革＞
外為市場では人民元のスポット相場CNY=CFXSが約０．５％下落し、１ドル＝６．２００７元をつけた。
先月の利下げで始まった人民元の下落基調はペースを速めた格好だ。
ただ、こうしたボラティリティの高まりは投資家にとってサプライズとはなっていないようだ。
当局が繰り返し、人民元の柔軟性を拡大する方針を示してきたからだ。
ＨＳＢＣのエコノミストはリサーチノートの中で
「われわれは長らく、人民元のボラティリティを高める必要があると考えてきた。
最近の相場の動向はこれを明確に示すサインだ」と
指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月10日 10時56分
http://www.recordchina.co.jp/a1323.html
15年の中国経済成長率は7％に鈍化、
「低成長」「低インフレ」続く―中国紙
2014年12月8日、中国社会科学院財経戦略研究院がこのほど発表した「中国マクロ経済運営報告2014～2015」は、来年の中国の経済成長には引き続き下方圧力がかかり、国内総生産（GDP）の増加率は7％に鈍化することが見込まれるとして、より積極的で有効な財政政策を実施するよう提起した。
北京商報が伝えた。
同報告によると、短期的な指標をみれば、中国は今、「新常態」の経済周期における移行段階にあり、経済は全体としてみれば引き続き低迷状態にあり、回復上昇のための持続的なエネルギーが不足し、未来の経済成長ペースには依然として大きな下ぶれ圧力がかかることになる。
今年第4四半期（10-12月）のGDP増加率は7．3％前後で、通年では7．4％、消費者物価指数（CPI）の通年の上昇率は2％になる見込みだ。
来年のGDP増加率は7％、CPI上昇率は1．9％と予想される。
全体としてみれば経済成長は安定を維持し、合理的な範囲で推移しているという。
中国銀行がこのほど発表した「2015年経済金融展望報告」も、15年は成長のエネルギーの切り替え、「過剰な生産能力の削減」圧力の大きさ、不動産市場の調整、負債比率の高止まりといった要因が経済成長を制約するとの見方を示した。
また来年のGDP増加率を約7．2％、CPI上昇率を約2．4％と見込み、通年の経済運営は引き続き「低成長」「低インフレ」の組み合わせになると予想する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
800兆円ものお金をゴーストタウンを始めとする無用のモノに投資して、
名目上のGDPを膨らましている状況では、
中国を信用しろと言っても、はいそうですかとはいきにくい。
ここ２，３年では年200兆円弱のお札を刷り、それをゴーストタウンに捨てることによって作り出しているGDPである。
OECDあたりは世界経済を引っ張る役割を中国に負わせ、ヨイショしてお金を使わせようとするから分かるが、IMFも一緒にヨイショするようになると、
「これは危ない」
と感じるようになってしまう。
中国予測は「希望的観測」と表裏一体
なので、誰もがなかなか信じることはない。
マユツバで聞くことが多い。
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月9日 5時32分
http://www.recordchina.co.jp/a98709.html
中国のGDP、2024年に米国を追い抜く
＝20年に日本の3倍規模に、超円安も拍車―OECD、IMF予測
2014年12月8日、OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）など各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP（国内総生産）に占める中国の割合は2014年の13％から24年には20％に拡大、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。
米調査会社HISもこのほど、中国のGDPが2024年に、米国を追い越すとの見通しをまとめた。
2009年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、今年、日本の2倍以上となり、2020年までに3倍に拡大する見通し。
日本円が大幅安となっていることもこの傾向に拍車をかける。
OECD（経済協力開発機構）の短期見通しによると、
★．中国の経済成長率は14年が7．3％、15年は7．1％。
★．日本は14年が0．9％、15年は1．1％。
★．米国については14年が2．2％、15年は3．1％成長
と予測している。
その差は歴然だ。
英スタンダードチャータード銀行の「中国の経済発展予測」でも、中国のGDPは22年にアメリカを超えて世界最大となるという。
英エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」によると、2050年に世界全体の中で占めるGDPシェアは、中国30％、米国18％に縮小、日本はわずか3％にとどまるというから衝撃的だ。
吉野直行・アジア開発銀行研究所長 は
「アジアの世界GDPに占める割合は2013年の38％から2050年には50％に拡大する」
と予測。
中国経済について、シャドーバンキング（影の銀行）中国の地方政府の財政収入のうち、
土地関連は40％に達する。
シャドーバンキング（影の銀行）問題について、
地方の金持ちが投資したが、この人たちが損したもので、国内社会で吸収されている。
シャドーバンキング（の焦げ付きが）原因で中国経済が崩壊することはないとの見通しを示している。
一方、IMFは為替の影響を排除した購買力平価（PPP）ベースのGDPで中国が今年、米国を抜いて世界一に躍り出るとの見通しをまとめた。
2014年の購買力平価GDPは、
（1）：中国17兆6320億ドル、
（2）：米国17兆4162億ドル、
（3）：インド7兆2772億ドル、
（4）：日本4兆7880億ドル、
（5）：ドイツ3兆6213億ドル
―の順となる。
購買力平価ベースのGDPは各国の物価水準の違いを修正したもので、より実質的な比較が可能とされている。
中国はすでに高度経済成長のピークを過ぎ、徐々に安定成長期へと移行。
以前の2ケタ成長の勢いはなく経済成長率は緩やかに低下しつつある。
しかし世界第2の経済大国でありながら主要国では断トツの7％台のGDP成長率を維持。
雇用、物価情勢も長らく安定的に推移している。
11月の貿易統計によると、米ドルベースでの輸出は前年同月に比べ4．7％増と、8カ月連続で前年の水準を上回った。
沿海部から内陸部への開発や農村の都市化が進展、サービス産業の拡大や高速鉄道・高速道路など経済波及効果の高いインフラ投資が景気を下支えている。
』
「
シャドーバンキング（影の銀行）中国の地方政府の財政収入のうち、
土地関連は40％に達する。
地方の金持ちが投資したが、この人たちが損したもので、国内社会で吸収されている。
シャドーバンキング（の焦げ付きが）原因で中国経済が崩壊することはないとの見通しを示している。
」
といともアッサリ言うのだが。
「損を出した地方の金持ち」たちが、
「はいそうですか、仕方ありませんね！」
と、アッサリと引き下がるとでも考えているのだろうか。
とても無理。
そんなことは朝陽が西から出るほどに信じられない。
中国人民は「拝金思想」で動いている。
「命の次にゼニ」が中国思想の根本である。
社会思想の根本にあるものは、名分的には共産党絶対正義であるが、その実体は「ゼニ・お金」である。
それ以外の社会思想が、生活を貫く柱としての精神核心にあるとは思えない。
よって、虎の子の「お金」をドブに捨てるような結果になったとしたらどうなる。
地方の金持ち、ということは地方の有力者たちであり、彼らは怨念のような憤怒を時の為政者に抱くことになる。
この怒りはさざなみのように中国全体を覆うことになる、と考えるのが、ごくノーマルな発想であろう。
そのとき何が起こるのか、
それが問題となる。
もしバブルが崩壊したとき、それにかわる
代替産業をもたない地方は急激な没落を強いられる
ことになる。
「土地転がし」によって生まれたGDPは、
★．その転がる先を失ったとき、
★．回転が止まったとき、
★．あるいはもし国家がその負債を担ってくれたとしても、その先には何もない。
もう二度と土地は転がらないだろうし、一度甘い蜜を舐めた経験を持つ連中が、他に地道にやっていくとも思えない。
一攫千金を狙って、何かをおっぱじめる、可能性が高いと見たほうがいい。
2024年とは今から10年後の話。
それまで、中国が今の状態であるかどうかは、ほとんど分からない。
おそらく現代の歴史スピードからみると、SFの世界に近い。
『
2014年12月16日13時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/083/194083.html?servcode=300§code=300
中国が密かに金融緩和…４０００億元を緊急投入
中国の資金市場は厳しい状況だ。
ブルームバーグは１５日、「中国人民銀行が基準金利を下げたが市中金利が上がっている」と伝えた。
予想外のことだ。
先月２１日に人民銀行は１年満期の貸出金利を０．４％引き下げ５．６％に決めた。
預金金利は０．２５％下げ２．７５％に決めた。
市中の資金難を緩和するためだった。
だが、その日から上海の債券市場では国債と社債の価格が落ち、市場金利（利回り）が上がり始めた。
ブルームバーグは
「（基準金利引き上げから先週末までで）国債金利は０．１５％、格付けＡＡＡの社債金利は０．３５％、格付けＡＡの社債は０．７４％上がった」
と報道した。
人民銀行の金利が無力化されたわけだ。
ブルームバーグはこの日専門家らの話として、
「市中資金が好況である証券市場に集まり市場金利が上がっている」
と解説した。
人民銀行は市場の予想外の動きに驚いた。
急いで資金投下に出た。
ウォールストリートジャーナルは人民銀行消息筋の話として「４０００億元を投じた」と報じた。
目を引くのは資金投入が隠密に行われたという点だ。
人民銀行は都市銀行に直接資金を注入しなかった。
国策銀行である中国開発銀行に先に入れた。
都市銀行がコール市場を通じ中国開発銀行から資金を借りる方式だった。
ウォールストリートジャーナルは、
「人民銀行は公式には流動性投入の事実を明らかにしていない。
中央銀行が通貨を緩和しているというメッセージを市場に知らせるのを避けるため」
と伝えた。
クレディスイスの陶冬チーフアナリストは最近中央日報とのインタビューで、
「人民銀行の静かな金融緩和は“ステルス量的緩和”だ。
米国でサブプライムローン問題が起き始めた２００７年に始まった」
と話した。
彼は「人民銀行の資産急増がその証拠」と明らかにした。
ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、
人民銀行の資産は２００３年１月から先月末までに９倍近くに増えた。
２００７年以降は急激に増えた。
人民元を刷って市場に放出し、
インフレ防止次元から流動性を吸収する作業をしないからだ。
典型的な量的緩和技法だ。
さらに驚くべき事実は人民銀行の資産が公開的に量的緩和を宣言した米国や日本銀行よりも多く増えたという点だ。
同じ期間に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産は６倍程度、日本銀行は２．５倍程度拡大しただけだ。
人民銀行は第１四半期に市中資金を回収した。
資産規模は明確に減った。
だが、成長鈍化の懸念が高まった第２四半期以降にひっそりと量的緩和を再開している。
お金を刷って放出する動きは、昨年以前の攻撃的な通貨緩和と似て見えるほどだ。
人民銀行がなぜステルス量的緩和を再開したのだろうか。
ロイター通信は、
「成長と物価上昇率の鈍化（ディスインフレーション）が人民銀行の周小川総裁の考えを変えた」
と伝えた。
第３四半期の成長率は前年同期比７．３％だった。
第４四半期には７％水準に落ちるというのが一般的予測だ。
１１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％上昇した。
１カ月前より上げ幅が減った。
米投資銀行のモルガン・スタンレーは最近の報告書で、「中国はディスインフレ段階に入った」と診断した。
さらに企業の純利益と直結した工場出庫価格（生産者物価）は３３カ月にわたり下落中だ。
フィナンシャルタイムズは、
「実体経済が厳しくなり中国政府が最も慣れた手段（ステルス量的緩和）を動員している。
この結果
中国の負債問題が深刻化する可能性が大きい
というのが一般的な見通しだ」
と報じた。
過去を見ると同紙の見通しは根拠がないものではない。
人民銀行の資産が２００７年以降に２倍以上増えると国内総生産（ＧＤＰ）基準の総負債比率は１６６％から２０９％に高まった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月16日 22時42分
http://www.recordchina.co.jp/a99151.html
世界GDPランキング、日本と中国の格差拡大、
ロシアは9位転落―中国紙
2014年12月16日、年末を迎え、世界GDPランキングの変動に関心が高まっている。
ヤフー・ファイナンスなどの海外メディアの報道によると、今年のGDPランキングには例年と比較して2つの特徴がある。
★．1つは、西側諸国による挟み撃ちを受けたロシアが、世界第8のエコノミーとしての座から後退し、世界トップ8から転落する兆しを見せていること。
★．もう1つは、日本と中国のGDP差が拡大し、日本のGDPが中国の半分に満たなくなっていることである。
法制晩報が伝えた。
世界銀行のシニア経済アナリストによると、ロシアのGDPのランクには、国際原油価格の下落と西側諸国による制裁が主に影響している。
ロシア国内の消費需要にも落ち込みが見られる。
日本紙は、日本と中国のGDP差が広がっている主な要因として、日本円の対ドルレートがここ2年で大きく下がったことを挙げている。
アベノミクス実施の2年で日本のGDPは1兆2000億ドル（約140兆9000億円）縮小した。
世界銀行の同アナリストによると、日本経済については、経済政策そのものだけでなく、日本政府の政治的な主張や見解も、GDP成長の足を引っ張り、損害を与えている。
▽GDPランキングトップ10（単位は兆ドル）
（1）米国 17．4
（2）中国 10．4
（3）日本 4．8
（4）ドイツ 3．8
（5）フランス 2．9
（6）英国 2．8
（7）ブラジル 2．2
（8）イタリア 2．13
（9）ロシア 2．06
（10）インド 2．05
データ元：世界銀行（2014年10月）（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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それまで、中国が今の状態であるかどうかは、ほとんど分からない。
おそらく現代の歴史スピードからみると、SFの世界に近い。
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2014年12月16日13時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/083/194083.html?servcode=300§code=300
中国が密かに金融緩和…４０００億元を緊急投入
中国の資金市場は厳しい状況だ。
ブルームバーグは１５日、「中国人民銀行が基準金利を下げたが市中金利が上がっている」と伝えた。
予想外のことだ。
先月２１日に人民銀行は１年満期の貸出金利を０．４％引き下げ５．６％に決めた。
預金金利は０．２５％下げ２．７５％に決めた。
市中の資金難を緩和するためだった。
だが、その日から上海の債券市場では国債と社債の価格が落ち、市場金利（利回り）が上がり始めた。
ブルームバーグは
「（基準金利引き上げから先週末までで）国債金利は０．１５％、格付けＡＡＡの社債金利は０．３５％、格付けＡＡの社債は０．７４％上がった」
と報道した。
人民銀行の金利が無力化されたわけだ。
ブルームバーグはこの日専門家らの話として、
「市中資金が好況である証券市場に集まり市場金利が上がっている」
と解説した。
人民銀行は市場の予想外の動きに驚いた。
急いで資金投下に出た。
ウォールストリートジャーナルは人民銀行消息筋の話として「４０００億元を投じた」と報じた。
目を引くのは資金投入が隠密に行われたという点だ。
人民銀行は都市銀行に直接資金を注入しなかった。
国策銀行である中国開発銀行に先に入れた。
都市銀行がコール市場を通じ中国開発銀行から資金を借りる方式だった。
ウォールストリートジャーナルは、
「人民銀行は公式には流動性投入の事実を明らかにしていない。
中央銀行が通貨を緩和しているというメッセージを市場に知らせるのを避けるため」
と伝えた。
クレディスイスの陶冬チーフアナリストは最近中央日報とのインタビューで、
「人民銀行の静かな金融緩和は“ステルス量的緩和”だ。
米国でサブプライムローン問題が起き始めた２００７年に始まった」
と話した。
彼は「人民銀行の資産急増がその証拠」と明らかにした。
ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、
人民銀行の資産は２００３年１月から先月末までに９倍近くに増えた。
２００７年以降は急激に増えた。
人民元を刷って市場に放出し、
インフレ防止次元から流動性を吸収する作業をしないからだ。
典型的な量的緩和技法だ。
さらに驚くべき事実は人民銀行の資産が公開的に量的緩和を宣言した米国や日本銀行よりも多く増えたという点だ。
同じ期間に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産は６倍程度、日本銀行は２．５倍程度拡大しただけだ。
人民銀行は第１四半期に市中資金を回収した。
資産規模は明確に減った。
だが、成長鈍化の懸念が高まった第２四半期以降にひっそりと量的緩和を再開している。
お金を刷って放出する動きは、昨年以前の攻撃的な通貨緩和と似て見えるほどだ。
人民銀行がなぜステルス量的緩和を再開したのだろうか。
ロイター通信は、
「成長と物価上昇率の鈍化（ディスインフレーション）が人民銀行の周小川総裁の考えを変えた」
と伝えた。
第３四半期の成長率は前年同期比７．３％だった。
第４四半期には７％水準に落ちるというのが一般的予測だ。
１１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％上昇した。
１カ月前より上げ幅が減った。
米投資銀行のモルガン・スタンレーは最近の報告書で、「中国はディスインフレ段階に入った」と診断した。
さらに企業の純利益と直結した工場出庫価格（生産者物価）は３３カ月にわたり下落中だ。
フィナンシャルタイムズは、
「実体経済が厳しくなり中国政府が最も慣れた手段（ステルス量的緩和）を動員している。
この結果
中国の負債問題が深刻化する可能性が大きい
というのが一般的な見通しだ」
と報じた。
過去を見ると同紙の見通しは根拠がないものではない。
人民銀行の資産が２００７年以降に２倍以上増えると国内総生産（ＧＤＰ）基準の総負債比率は１６６％から２０９％に高まった。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月16日 22時42分
http://www.recordchina.co.jp/a99151.html
世界GDPランキング、日本と中国の格差拡大、
ロシアは9位転落―中国紙
2014年12月16日、年末を迎え、世界GDPランキングの変動に関心が高まっている。
ヤフー・ファイナンスなどの海外メディアの報道によると、今年のGDPランキングには例年と比較して2つの特徴がある。
★．1つは、西側諸国による挟み撃ちを受けたロシアが、世界第8のエコノミーとしての座から後退し、世界トップ8から転落する兆しを見せていること。
★．もう1つは、日本と中国のGDP差が拡大し、日本のGDPが中国の半分に満たなくなっていることである。
法制晩報が伝えた。
世界銀行のシニア経済アナリストによると、ロシアのGDPのランクには、国際原油価格の下落と西側諸国による制裁が主に影響している。
ロシア国内の消費需要にも落ち込みが見られる。
日本紙は、日本と中国のGDP差が広がっている主な要因として、日本円の対ドルレートがここ2年で大きく下がったことを挙げている。
アベノミクス実施の2年で日本のGDPは1兆2000億ドル（約140兆9000億円）縮小した。
世界銀行の同アナリストによると、日本経済については、経済政策そのものだけでなく、日本政府の政治的な主張や見解も、GDP成長の足を引っ張り、損害を与えている。
▽GDPランキングトップ10（単位は兆ドル）
（1）米国 17．4
（2）中国 10．4
（3）日本 4．8
（4）ドイツ 3．8
（5）フランス 2．9
（6）英国 2．8
（7）ブラジル 2．2
（8）イタリア 2．13
（9）ロシア 2．06
（10）インド 2．05
データ元：世界銀行（2014年10月）（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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