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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月31日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99932.html
＜追求！膨張中国（1）＞
バブルは崩壊するか？
シャドーバンキングの行く末は？
GDPで米国を抜くか？
●中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。しかしこの中国の「膨張」に対し高い壁が立ちはだかっている。この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。写真は上海。
OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）など各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP（国内総生産）に占める中国の割合は2014年の13％から24年には20％に拡大、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。
2009年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、既に日本の2倍以上となり、2020年までに3倍に拡大する見通し。
果たして「21世紀は中国の時代」になってしまうのか。
中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。
しかしこの中国の「膨張」に対し多くの問題点が噴出、乗り越えるべき高い壁が立ちはだかっている。
この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。
OECD（経済協力開発機構）が14年10月に発表した短期見通しによると、
中国の経済成長率は14年が7．3％、15年は7．1％。
日本は14年が0．9％、15年は1．1％。
米国については14年が2．2％、15年は3．1％成長と予測、
その差は歴然だ。
米調査会社IHSは最近、中国の国内総生産（GDP）が2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すとの予測をまとめた。
世界の合計GDPに占める中国の割合は14年予想の13％から24年には20％に高まり「世界最大の経済大国になる」という。
国際通貨機関（IMF）によると、各国の物価水準を基に算出する購買力平価ベースのGDPでは、14年に中国が米国を上回った。
同ベースGDPはドル建て成長率よりも当該国の経済実態を正確に表すとされている。
◆上海株価も1年で5割上昇
今年、世界の株式市場のなかで、大きく上がったのが中国だ。
上海総合株価指数は12月30日、今年の最高値を更新し、約4年11カ月ぶりの高水準となった。
この1年で50％も上昇している。
中国人民銀行が11月に、2年4カ月ぶりに金利を引き下げたこともあって、資金が株式市場に流れ込んだ。
日本や米国の株式相場も超金融緩和で上昇したが低い伸びにとどまり（日本で約7％）、中国の上昇率は断トツだった。
中国の7～9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比7．3％増。
伸び率は4～6月期（7．5％）からは減速したが、市場予想の平均値は上回った。
その後も横ばい圏内で推移し、安定軌道に乗りつつあると見られている。
また、雇用、物価とも引き続き安定した推移をたどっている。
こうした中で、リスク要因となるのは不動産価格の下落が続いていることだ。
ただ全国平均の前年比下落率を見ると、徐々に縮小傾向にある。
中国では約10兆円を投入した過去5年間の投資ブームの後遺症が不動産や金融などの面で深刻化。無理な投資を続ければハードランディングに陥る。
7％台半ばの成長継続は無理との認識から、中国当局はポストバブル期の経済運営の在り方を模索。
景気下降は瀬在成長率の低下による構造的なものであり、今後は効率重視の中高速成長時代を目指すべきだとする「新常態（ニューノーマル）」論を展開している。
一方で、景気急落を避けるため、落ち込む投資を中央財政出動や特定銀行・用途指定の金融緩和などで補う政策を継続している。
中央財政は外債に依存しておらず、資金力も豊富なので負債を積み上げても大丈夫だが、その場しのぎの財政金融政策に頼ることはできない。
◆地方政府の債務危機、中央政府が救済
日本では「中国経済崩壊する」と予想する本が10年前から溢れているが、
バブル崩壊は考えられない。
日本とは経済構造が異なり強力な権限を持つ中央政府が対応。
中央の財政も抜群に健全であり、
地方政府の債務危機も上級政府が救済する。
地方政府も今年5月から独自の市場救済策を推進。
銀行は国有であり、
不良債権処理も最後は国庫が拠り所
となる。
日本型の不動産バブル崩壊も起きない。
ただ、上物の建設が落ち込み、建設、鉄、セメント、家電などの業界に影響を与える。
中小開発業者の破たんの増加により、民間金融を中心に不良債権が増加。膨大な借り入れを土地収入に頼って償還している地方政府が債務危機に直面する。
経済活動に国経済の波乱要因となってきた「影の銀行（シャドーバンキング）」。
なかでも「信託商品」の多くの償還期限が14年夏に到来したため、金融市場の火種になると目されてきた。
一部信託商品やコマーシャルペーパー（CP）の中には期限内に償還できないものもあったが、債務不履行（デフォルト）はそれほど目立たず、市場は意外に平静だった。
関係者では、「取り越し苦労に終わった」と安堵している。
懸念が杞憂に終わった要因は、金融市場の資金逼迫が緩んだことが大きい。
その背景として、
(1)．銀行融資と債券発行の伸び、
(2)．新しいシャドーバンキング商品による借り換え、
(3)．中国人民銀行による緩和政策、
(4)．デフォルト阻止に向けた地方政府の介入
――の4点が挙げられている。
当局の規制強化もあり、信託商品の組成額は減速傾向をたどっている。
一方で「正規」の資金供給ルートである銀行融資の伸びが目立つ。
証券会社の資産運用商品も、借り換え時期を迎えた信託商品の資産を買い取っているようだ。
中国政府は2015年の経済政策運営で、成長率の目標を今年の「7．5％前後」から下げ、「7％前後」の安定成長への軟着陸を探る。
経済効率の向上に向け、思い切った金融・構造改革を推進するとしているが、その成否は？
（八牧浩行）
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「民主主義国家のようなバブル崩壊は、健全な中央独裁国家では起きない」
というのがこの論旨である。
その理由は
「中央財政が抜群に健全である」
という一点に集約されている。
負債をすべて中央政府が肩代わりしても、びくともしないほどに中央は堅牢だ
ということである。
そう言われるとなんとも言えない。
疑問は２つある。
１］．本当に債権をすべて肩代わりしても中央は大丈夫なのか
２］．そんな堅牢性が本当に永年に続くのであろうか
「新常態」とは下降経済を自己満足的に納得させる言葉であり、今後の経済発展は期待出来ないという保身宣伝用語である。
さらに落ち込み、６％台なら
「新々常態」
５％台では
「新々々常態」
に発展していくということを示唆している言葉でもある。
民主主義の中で生きている人は、その経験から先を見るしかないし、それ以外の方法は見当たらない。
「中央独裁ではバブルは起きない」というのは一つの仮説として聞いておき、
バブルが起こったときの逃げ方をちゃんと作って置いた
ほうがいい。
気象でいえば激甚気象となるが、中国は激甚経済にあるとみたほうが安全である。
つまり、
「なんでもあり」
であり、
バブルはあるかもしれないし、ないかもしれない。
なら、、
何でもありとみなして、予防策だけはとっておいたほうがいい、
ということになるだろう。
『
https://www.youtube.com/watch?v=KVe0z5mbpB4
【石平】 一夜で25％以上暴落？ 中国 不動産バブル崩壊中 2014/09/06
2014/09/22 に公開
不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう 三橋貴明さんが、崩壊する中国経済に、習近平政権は打つ手なしの状況について語っています。 不動産バブルも崩壊し、投資経済に頼りすぎ、国内消費を疎かにした結果、内需の拡大という手段も失った中国経済。 失業率も驚くべきものになっているでしょう。 今更何をしても手遅れで、崩壊を待つばかりの中国ですが、習近平は国内の不満を... 教えてニュースライブ！正義のミカタ - 14.08.30 part1. もう隠せない！不動産バブル崩壊 いよいよ中国経済が崩壊する
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