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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月31日 8時28分
http://www.recordchina.co.jp/a99945.html
中国が尖閣諸島のサイトを開設
、トップページに中国国旗を配し領有権主張の宣伝を強化か―中国メディア
●30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。
2014年12月30日、中国国営新華社通信の報道によると、国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が沖縄県の尖閣諸島の特別サイトを正式に開設した。
新華社通信は30日、「国家海洋情報センター」が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の特別サイトを正式に開設したと報じた。
トップページに中国の国旗を配したサイトでは、尖閣諸島についての中国政府の基本的な立場を説明しているほか、尖閣諸島の領有権を主張するための史料や地図などが掲載されている。
2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国は領有権を主張する宣伝を強化してきている。
報道によると、近いうちに英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スベイン語、アラビア語のサイトも開設する予定だという。
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日本政府の内容と比べて、
「どちらに説得力があるか」
という問題に尽きる。
「歴史的固有の領土」
という宣伝だけでは他国は説得できない。
第三者を説得するには
国際基準に則った法的論拠を掲げる必要がある。
ここから「ヨーイドン」が始まるのかもしれない。
法的な説得力がないと、先の東シナ海防空圏の中国的特殊事項のように、
こっそり書き換える
ということにもなりかねない。
こういう問題をオープン化すると、結末は
「説得力勝負」
ということになる。
「説得力がないものが負け」と黒白がハッキリしてしまう。
よって、よほど自信がないと踏み切れないものである。
中国がそれに踏み出したということは、自信があるということなのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月2日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/a100003.html
中国が尖閣諸島領有権主張サイトを開設、
日韓はどのように広報活動を行っているのか―香港紙
2015年1月1日、大公網によると、中国国家海洋情報センターは30日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張するための専門サイトの運営を開始した。
サイトには中国の国旗と、「中国固有の領土」という見出しが掲げられている。
また、
「自然環境」、
「歴史的根拠」、
「文献資料」、
「法律文書」、
「論文著作」、
「ニュース動態」、
「動画資料」
などの項目がある。
トップページでは島についての中国の基本的な立場を4項目に列挙している。
★．1403年の文献を最初の根拠としており、このほかにも1561年に作成された万里海防図を地図による証拠としている。
中国の在外公館のウェブサイトにも、「釣魚島問題」に関する資料が掲載されており、中国政府の立場を知ることができる。
韓国も8月に竹島（韓国名・独島）の領有権を主張するサイトを開設し、「独島は韓国の領土である」と訴えている。
歴史的資料のほか、15項目のQ＆Aで、外務省ウェブサイトに掲載されている日本の主張内容などに反論している。
日本では類似のサイトは開設されておらず、外交関連のサイトに広報用のPDFファイルが掲載されているのみ。
その一方で、沖縄県などでは「尖閣諸島開拓の日」を定めるなど、独自の広報が行われている。
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