中国の輸出を支えているのが日本の中核部品ならびにソフト。
これなしでは中国の生産はうまく回転しない。
日本は中国からの輸入を止めても代替品はいくらでも手当がつく。
でも、中国が日本からの輸入を止めたら影響は甚大になる。
中国は日本から輸入をし続けなければならないというハンデを背負っている。
ＧＤＰに占める貿易の割合は中国では半分、日本では16％ほど。
貿易は日本の経済にとってはさほど大きなウエイトは占めない。
よって、アベノミクスなどという遊びができる。
つまり、「少々、輸出でも増やしてみようか」といったところになる。
「日本品ボイコット」が成功しないのは理由がある
ということである。
日本は中国品ボイコットなどは、声をあげてはやらない。
ただ、食料品などの安全性に疑念があるものはなるべく購入を控えるようにしている。
表現としては「日本は中国に依存する国」ではあるが、実体は
「日本に依存する国・中国」
でもある。
言葉の操りにしかすぎない。
「中国は日本抜きでは生きていけない国」
なのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月16日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/a99049.html
「中国に依存する国」がIMF統計で明らかに
＝日本も中国抜きでは生きていけない国―中国メディア
2014年12月11日、新華社傘下の中国語ドイツ経済情報サイト、ドイツ財経網は記事「40カ国が中国に依存」を掲載した。
「中国に依存する国」、すなわち輸出額全体に占める対中輸出の比率が15％以上の国を国際通貨基金（IMF）の統計に基づきカウントしたところ、40カ国に上ることが明らかとなった。
依存トップはモンゴル。輸出額の93％は中国向けだ。
ほかにもトルクメニスタン、ミャンマー、ラオスといった中国の周辺国からモーリタニア、コンゴ共和国などアフリカの国々までリストに登場した。
さらに
日本、ニュージーランド、韓国、オーストラリア
といった先進国まで含まれている。
日本の対中輸出は18．5％、
ニュージーランドは22．6％、
韓国は25．5％、
オーストラリアは36．2％
となった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月17日 22時9分
http://www.recordchina.co.jp/a99231.html
中国で対日輸出激減、原因は円安―中国商務部
2014年12月17日、中国商務部（省）は今月16日に定例記者会見を開いた。
沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、
「外国為替市場で急激な円安が生じており、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。
これは大幅な円安と関連している」
と述べた。
人民網が伝えた。
沈報道官は、最近の円安の関連状況について、
「現在得られているデータによると、円相場は今年に入ってから人民元に対して10．3％下落した。
日本は中国の周辺諸国で相場の下げ幅が最大の国となっている。
円安は関連国の貿易・投資に一定の影響を及ぼした。
報告されたデータを見ると、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。
これは大幅な円安と関連している」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月19日 6時29分
http://www.recordchina.co.jp/a99189.html
安倍首相が中国に本気で学ぶべきこと―中国ネット
2014年12月13日、中国のインターネット上に「この点を日本は中国に本気で学ぶべき」とする文章が掲載された。
日本の安倍晋三首相は「アベノミクス」の推進に全力を傾けている。
消費税率を現在の8％から10％へと引き上げようとしたが、激しい世論を考慮し、何度もためらった揚げ句、アベノミクスの核心ともいえる消費増税を17年に先送りした。
激しい世論、および野党のない知恵を絞っての粗探しにより手足を縛られた安倍政権は、ついに耐えきれず政治生命を解散総選挙に託した。
何という狼狽だろうか。
日本の指導者に比べると、中国の施政はかなり容易だ。
国際的な原油安で、中国の庶民がガソリン価格の値下げを心待ちにしていたころ、“愛すべき”国家発展改革委員会は、ガソリン、ディーゼルオイルの販売価格引き下げを発表した。
だが、その値下げが始まる直前、“お偉い”財政部は、ガソリン、ディーゼルオイル、飛行機の燃油サーチャージなどの消費税を、前触れもなく再度引き上げると通知。
安倍首相がこの話を聞いたらうらやましくて居ても立っても居られないだろう。
中国の“大人たち”はこう告げている。
「ガソリン価格を国際水準まで値下げした。
我々は有言実行だ。
だが燃料消費税まで国際水準に合わせるとは言っていない。
これは“中国式増税”なのだ」
と。
こんな回りくどいことをしてまで値下げすることに何の意味があるのか。
中国の指導者はどこまでも“お偉く正しい”のだ。
値下げによる利益はみな税へと姿を変え国に納められる。
“国益国益”の慶事なのだ。
日本も見習ってみてはいかがだろうか。
』
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