『
2014年12月30日08時42分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194644&servcode=400§code=400
韓国、世界初の人格教育義務化…政府・地方自治体が予算執行
●人格教育振興法制定のきっかけとなった中央日報の「ＨＵＭＡＲＴ」記事（２０１３年１月１日付４面）。
「立派な人格を持つ市民を育成し、社会の発展を支える」。
２９日に国会で制定された人格教育振興法の第１条（目的）に明示された言葉だ。
法案を代表発議した鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は
「２１世紀の大韓民国の目標は物質的な成長にふさわしい精神と価値の成熟を実現すること」
とし
「立派な人格を持つ市民を育てることこそ先進国への近道」
と述べた。
鄭議長は
「セウォル号惨事で我々は基本的な倫理と道徳が崩壊した現実を骨身にしみるほど感じた」
とし
「法の制定を通じて責任のある主体者意識と他人を尊重・配慮して共に生きる共同体の価値が広がるよう努力する」
と述べた。
国会はこの日、出席議員１９９人全員一致で人性教育振興法を通過させた。
５月に過去最多規模の１０２人の与野党議員が共同発議したこの法案は、人格教育を義務と規定した世界で初めての法だ。
国会のイ・ミンギョン副報道官は
「米国・ドイツなどの連邦法に人格教育関連条項があるが、独立した法として人格教育を明示していない」
と説明した。
法が施行される来年７月からは国と地方自治体、学校に人格教育が義務づけられる。
その間、倫理教科などを通じて形式的に人格教育が行われたのとは違い、
★．政府と地方自治体が具体的な政策を立て、これに必要な予算を執行しなければならない。
このため政府は国家人格教育委員会を設立し、５年ごとに人格教育総合計画を立てる。
委員会は教育部・文化体育観光部・保健福祉部・女性家族部次官と民間専門家で構成される。
委員は２０人以内で、委員長（長官級）は民間が引き受ける。
総合計画に基づき１７市・道自治団体の首長と教育監は個別基本計画を出して実践する。
全国１万２０００余りの小・中・高校は毎年初め、人格教育計画を教育監に報告し、人格に関する教育課程を運営する。
教師は人格教育研修を義務的に受け、師範大・教育大など教員養成機関は人格教育を強化するための必修科目を開設する。
政府は民間が作った人格教育プログラムを認証し、学校で活用されるようにし、プログラム開発や専門家養成を外部機関に委託できる。
教育部は法の制定とともに他のすべての教育政策の根幹を人格教育とする方針だ。
黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は「夢とやる気を生かす幸福教育がまさに人格教育」とし「自由学期制など従来の教育政策の中に人格教育が溶け込むようにする」と述べた。
特に「法の制定を通じて人格教育のための財政確保の根拠が明確になった」とし「教育政策の根幹である人格教育がよりいっそう強化されるだろう」と語った。
その間、人格教育の必要性に対しては社会的な共感があったが、財政的な支えが不足し、入試・成績中心の学校風土の中で実効性がなかった。
人格教育が具体的な実践運動に転換されたきっかけの一つは、中央日報が昨年から社会的アジェンダとして推進してきた「ヒューマート（Ｈｕｍａｒｔ）人格教育」キャンペーンだった。
「人間性（Ｈｕｍａｎｉｔｙ）が加味されたスマート（ｓｍａｒｔ）」という意味で、圧縮的経済成長の過程で忘れられてきた共同体の価値を再確認することが目標だった
。国会や教育部・女家部などとと協力し、「大韓民国人格教育大賞」制定、「ヒューマート人格スクール」開校、「国会議長杯人格スピーチ・討論大会」開催など人格教育の普及に努力してきた。
この日制定された人格教育振興法は、昨年２月に鄭議長が組織した国会人格教育実践フォーラムが主導して作られた。
与野党の議員５０人余りで構成された人性フォーラムは１０回ほど公聴会・セミナー・懇談会などで世論をまとめ、具体的な法案検討作業をした。鄭議長の後を継いでフォーラム代表を務めている鄭柄国（チョン・ビョングク）セヌリ党議員は「与野党の対立で国会が空転した時もフォーラムの所属議員は人格教育のために額を突き合わせて議論をした」と話した。
』
韓国で最も必要とされるのが「人格」であろう。
だが、そのtopからして「人格」を論ずるのに疑いをカケられそうな状況では、果たしてうまくいくのか。
というより
『反日主義の人格を育成しよう』
という反人格教育のほうがやりやすいのではないだろうか。
少なくとも、
人を非難することを良とする人格
から抜け出さない限り、無理のように思えるが。
無駄金を使うことも必要なのかもしれない。
人格とは「人として信頼を得られるような振る舞い」のできること、
だろう。
人格教育より「カモ経済」現象を生み出している「不信感の壁」を取り除くように努力したほうがいいように思う。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年1月3日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/a99967.html
韓国の学生は「人間性に欠ける」、
世界で初めて育成科目を義務化―中国紙
2014年12月31日、環球時報（電子版）によると、
韓国の教育界では学生の「人間性の欠如」が問題
となっており、人間性を高めるための関連法や授業の義務化が決まった。
旅客船「セウォル号」沈没事故で船長ら乗組員が人命救助を放棄して逃げ出したことを受け、韓国政府は国民の「人間性の欠如」を問題視。
同様の事件の再発防止を狙う「人間性教育振興法」が成立。
小中学校で「人間性」の育成科目を必修とし、
「世界で初めて人間性の育成教育を義務化した国」
になることを目指している。
韓国のテレビ局YTNがこのほど実施した世論調査によると、
★．回答者の42．6％が「韓国社会は安全ではない」と答えた。
★．「校内暴力が深刻だ」とした回答者は52．3％
に達した。
韓国行政研究院の調査結果によると
★．「校内暴力が国民を最も不安に感じさせる要素だ」とした人は72％
に上った。
韓国慶熙大学が中学生を対象に実施した「人間性測定テスト」によると、
★．「人間性が良好」とされた生徒の割合はわずか21．3％。
★．「人間性が足りない」とされた割合は45．6％
に達した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月31日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a99485.html
外国人から見た日本人と韓国人
＝「ヨーロッパ人がこんなにも日本を好きだったとは！」―韓国ネット
●31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「ヨーロッパの人たちが考える日本人と韓国人」と題するブログが掲載された。資料写真。
2014年12月31日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、
「ヨーロッパの人たちが考える日本人と韓国人」
と題するブログが掲載された。
以下はその内容。
僕はドイツで働いている。
会社にはヨーロッパを中心にさまざまな国の人がいて、昼休みにはいろいろな国の文化について話をする。
ある日の話題は、アジアの国々についてだった。
ヨーロッパ人たちは
★．日本人について、
「人に迷惑をかけないすばらしい国民性だ」
と称賛し、悪く言う人は一人もいなかった。
「日本人は内心では嫌だと思っていても、顔や口には出さないからいい人に見られるのだろうか？」
と不思議だった。
そのほかにもアニメや和食、若者のファッションなどについて楽しそうに情報交換をしていた。
ヨーロッパの人たちがこんなにも日本のことを好きだとは思っていなかったので、正直驚いた。
★．一方、韓国人については、
「お互いに助け合う文化で情に厚い国民性だと言えるが、厚かましいと感じることも多い」
と言った。
日本やヨーロッパでは、親しい間柄でもお互いに迷惑をかけないように気を遣い合う。
しかし韓国人は、親しくなると助けてもらうことを当たり前に思う傾向があり、
一度でも頼みを断ると、すねて連絡が来なくなることもある
と話していた。
全体的に、ヨーロッパの人たちは韓国の文化には興味がないという印象だったし、韓国について知っている人でも、
「韓国人は上司の機嫌ばかりを気にしている」とか、
「きれいな女性はほとんど整形している」、
「わがままな女性が多く、男性が尊重されない」
など、悪いところばかりを認識していた。
明らかに韓国よりも日本に好意的な感情を持っていた。
そのほかにも、地下鉄の切符を買う時、
日本語の案内はあるが韓国語の案内はないことや、
初めて会った人にはいつも「日本人ですか？」と聞かれる
ことなど、ドイツで生活していて、韓国人としてのプライドが傷付く瞬間が少なくない。
ヨーロッパで日本よりも韓国の人気が高くなる日はいつかやって来るだろうか？
』
『
2014年12月30日11時39分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/663/194663.html?servcode=100§code=120
【コラム】「信頼」、韓国経済の回復の必要条件
国内外で山積する困難に直面している韓国経済に、別の伏兵がかくれている。
国家経済の２本柱である「企業家」と「国民」が、互いを見くびっていると思うことであらわれる、
いわゆる「カモ経済」現象
が激しくなっているのだ。
雇い主であり販売者でもある企業家と、労働者であると同時に消費者である国民の間に横たわる不信の壁が高くなり、韓国経済の将来に濃厚な影が垂れこめている。
韓国経済を主導する者たちは、
相手が自身を愚かで利用しやすい対象
として扱っていると信じる。
企業家は自分たちが労働者の「カモ」に転落してしまったと愚痴る。
韓国の労働者の生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最低水準なのに、賃金の引き上げや処遇改善ばかり要求するというのだ。
それで国内の雇用は最小化して海外雇用ばかり増やす。
海外に進出した企業は、いくら事情が困難でも国内に戻ってくることを躊躇する。
大韓商工会議所の調査によれば国内にＵターンすると答えた海外進出企業は１．５％に過ぎない。
国民は国民なりに、企業家が自分たちを扱いやすい稼ぎの道具にしてきたと声を高める。
消費者は外国製が国産よりも品質と価格面で一枚上だが、愛国心マーケティングで国産品の購買を強要していると話す。
同じ国産品でも内需用と輸出用が違うと疑う。そのためか国産品の内需市場の占有率は下落の一途だ。
オンラインショッピングを通じて外国品や海外販売用の国産品を購入する「直接購買」の増加傾向が大変なことになっている。
関税庁によれば今年１～４月の海外直接購買の金額は前年対比で５６％も増えた。
こうした現象は、大きく分けて２つの根元を有している。
まずグローバル化が種をばらまいた。
★．海外に進出した企業家は、雇用の新世界に接した。
外国の労働者が韓国の労働者よりも少ない賃金でも不平を言わず長時間の生産ラインを守る姿に魅了された。
★．一方で留学・旅行・インターネットなどを通して海外の消費生活を垣間見た国民も、新しい経験をした。
国内では探せなかった価格の良質の商品に目を開き、相対的に韓国企業に失望感を抱いた。
政府政策の意図しなかった結果も、こうした現象を深刻化させた。
社会的弱者である労働者を保護するとして導入した雇用安定政策は、生産現場の雇用の柔軟性を悪化させた。
世界経済フォーラムによれば世界１４４カ国中で８６位の韓国の労働市場効率性は、企業家が雇用を増やすことを躊躇させるのに充分だった。
外国企業の攻勢を防ぐとして採択した産業政策と保護貿易の障壁たちは、もろ刃の刃だった。
企業家たちに国産製品とサービス品質の向上の努力を遅らせた。
こうした現象を経済成長の過程で体験しなければならない「成長痛」程度で片付けては困る。
不信は絶えず拡大再生産され、企業家と国民を共倒れのどん底に陥れるかもしれないからだ。
企業家が国内投資を先送りして雇用を遠ざければ、国民所得を減らして国内の売り上げを落とすことになる。
「大事な居間」の座を外国業者に譲り渡し、そうでなくても良くない韓国企業に対する信頼度を一層悪化させる公算が大きい。
企業家に対する国民の不信の結果もまた同じだ。
国産品の排斥と外国製品の選好は韓国企業を困難に陥れるだろう。
企業収益を悪化させ、新規投資と雇用はもちろん賃金の引き上げをあきらめさせるかもしれない。
企業家精神も委縮し、雇用と所得を減らしてしまう恐れがある。
韓国経済の主体間のこうした不信現象を緩和させることは、経済難局の打破と内需活性化による低成長構造の固定化脱皮にとって大変重要な課題だ。
企業家と国民の間の信頼の枯渇事態を克服できるビジョンが提示され、経済体質をがらりと変える画期的な構造改革の青写真が実行されることを期待したい。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
_
