2014年12月9日火曜日

悪夢の韓国(8):流れは中国からASEANへ、中国投資をメインにする韓国にASEAN投資ができるのか

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 日本の援助は韓国から始まって中国へ、そして今、ASEANへと移っている。
 日本と比較して小さい韓国から、中国という巨大国家に変わり、いまは小さな国の連合体へと変わってきている。
 日本はそれぞれを育てるノウハウをこれまで培ってきた。
 日本の持つ強さは「育てる」という文化パワーである。
 日本が中国からASEANへ投資をシフトしようとするとき、その穴を埋めるかのように韓国は中国に投資を集中させている。
 それが丁と出るか半とでるかはまだなんともいえない。
 日本が足抜きをしようとしている中国に、後釜として座ろうとしているのだから、それなりの覚悟はあるのだろう。
 しかし、中国とASEANの2カ処に同時に投資できるほど韓国経済は大きくない。
 その分、やはり出遅れてしまうのは已む得ない。
 韓国が「育てる」というソフトパワーを投下できないと表面的なものにおちいることになるだろう。


2014年12月09日13時57分 [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/752/193752.html?servcode=A00&sectcode=A00

人口6億超のASEAN、
韓国にとって大切な交易・外交パートナー

  東南アジア諸国連合(ASEAN)の価値が大きく高まっている。
 ASEANは地政学的に、太平洋とインド洋をつなぐ関門だ。
 伝統的に軍事・安保の面で戦略的な要衝地だ。
 韓国が輸入する原油の約9割も、ASEAN地域のマラッカ海峡を経由してくる。
 最近ASEANは急速な経済成長で魅力的な新興市場の1つに浮上した。
 経済成長率が年5%台に達するASEANは、経済協力パートナーとして世界各国からラブコールを受けている。
 ASEANは、来年末を目標に「ASEAN共同体」も推進している。
 領域内の協力強化を通じて地域発展はもちろん国際舞台での発言権をより一層大きくしようとしている。
 こうしたASEAN10カ国の加盟国首脳が11~12日、釜山(プサン)に集まる。
 韓国が用意した「韓国・ASEAN特別首脳会議」に参加するためだ。
 朴槿恵(パク・クネ)政権スタート後、国内で開かれる初めての多国間首脳会談だ。
 2009年に済州(チェジュ)で初めて韓国・ASEAN特別首脳会議が開かれて以来5年ぶりで、朴槿恵政権は今回の会議を通じてASEANとの協力をより一層強固なものにする計画だ。

  ◆GDP5%台の成長…新興市場で急浮上

  韓国とASEANが初めて縁を結んだのは1989年だ。
 当時、双方は「対話関係」を樹立し、その後急速に発展した。
 2009年には自由貿易協定(FTA)が締結され、2010年に双方の関係は「戦略的パートナー関係」へと一層親密になった。

  現在、韓国とASEANの関係で最も重要なイシューは経済と外交協力の強化だ。
 まずASEANは経済的側面で韓国にとって大きな意味を持つ。
 昨年、ASEANとの交易規模は1353億ドル(約150兆ウォン)だった。
 中国に続き2番目で、韓国の全体貿易額の13%に該当する。
 89年には83億ドルで過ぎなかった貿易規模は、過去24年間で何と16倍も増加した。
 韓国政府は2015年までに1500億ドル、2020年には2000億ドルに拡大するという計画だ。
 ASEANから得る貿易黒字は全体の60%以上を占める。
 今年も300億ドル以上の黒字を出すと展望されている。
 韓国の立場としてはこれを肯定的に受けとめているが、ASEANからは不満の声が出てきている。
 このため貿易不均衡が双方の関係を悪化させかねないという分析も出てくる。
 キム・ホング釜山外語大学タイ語科教授は
 「行き過ぎた貿易収支の黒字が続く場合、韓国・ASEAN関係にとって障害になる可能性もある」
として
 「日本・中国のように大規模な借款を提供しにくい韓国の立場としては、ASEAN諸国が抱えている問題点の1つである教育不平等の解消などのために積極支援する案を検討する必要がある」
と話した。

  専門家たちはまた、長期的観点に立った対ASEAN戦略が必要だと口をそろえる。
 そのうちの1つは韓国の経済発展のノウハウを伝授することだ。
 韓国開発研究院(KDI)がミャンマーで推進しているミャンマー開発研究院(MDI)は良い事例だ。
 韓国科学技術研究院(KIST)はベトナムでベトナム科学技術研究院(VKIST)の設立を支援している。
 セマウル運動もASEANの低開発諸国にとっては魅力的だ。
 ASEAN諸国がセマウル運動と類似の政策を進めるためには、韓国の政府レベルの支援が必要だ。

  韓国経済に占めるASEANの比重は、いち早い経済成長率と同じぐらい急速に拡大している。
 韓国の海外投資規模でもASEANは米国と中国に続き3番目で、昨年は38億ドルに達した。
 特にASEANの建設市場は韓国の建設企業に着実に孝行息子の役割を果たしている。
 建設受注額の規模は昨年143億ドルで、中東に続き2位を記録した。

  ASEANの立場でも韓国は5番目に大きい交易相手国だ。
 5年ぶりに再び特別首脳会議が開かれるのも、こうした双方の急速な関係の発展を反映したのだ。
 日本の場合、2003年に続き10年ぶりとなる昨年に特別首脳会議を開いた。
 チェ・ジョンムン韓国・ASEAN特別首脳会議準備企画団長は
 「韓国がASEANに対して持っている固定観念から打ち破らなければならない。
 もはや多文化家庭、移住労働者、韓流に熱狂する人々とだけ認識していてはいけない」
として
 「5年前のASEANの全体経済規模は韓国と似ていたが、今は2倍以上大きくなった。
 今後数年で中国の半分に近い規模に成長するだろう」
と話した。

  外交面でもASEANは韓国にとって特別な存在だ。
 北朝鮮もASEANの10カ国すべてと外交関係を樹立しているためだ。
 特にミャンマー・ベトナム・ラオスなどは先月、国連で採択された北朝鮮人権決議案に反対票を投じるほど北朝鮮と友好関係を維持している。
 北核問題などを解決するためには領域内で最も影響力のある協議体の1つ、ASEANの支持が必要なのだ。
 特にASEANは、ASEAN地域安保フォーラム(ARF)、ASEANプラス3首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)など領域内の協議体として核心的な役割をつとめているだけに、国際舞台で韓国にとってASEANは重要だ。

  ◆実益を取る「ASEAN中心性」外交学ぶべき

  ASEANの外交戦略も私たちに示唆するところが大きい。
 韓国が中堅国家としての役割を強調する外交戦略を繰り広げているが、これまで特別な成果を得られなかった。
 ASEANの場合
 「ASEAN中心性(Centrality)」という独特の戦略
で、大きな成功を収めているという評価を受けている。
 この戦略は、ASEANの主導権を維持しながら状況の変化に柔軟に対応して最大の利益を勝ち取るというものだ。
 ASEANが対話の相手国を持続的に拡大しているのも、この戦略に沿ったものだ。

  「ASEANプラス3(韓日中)」を通じてASEANは中国と日本が互いを牽制する力学構図を作った。
 その結果、日中両国がASEANでの影響力を拡大しようと努力したが結局、ASEANは依然としてその中心にいる。
 日中に比べて相対的に弱体である韓国も、その隙間を広げてASEANでの外交的な役割を広げようとしたが、今のところ成功的とは言えない。
 中国のグローバル・パワーが急激に膨張するとASEANはこれを牽制するために東アジア首脳会議に米国とロシアを編入させた。
 主導権を手放さないための妙手だった。
 ASEAN地域安保フォーラムには北朝鮮まで含めて包括的な安保協議体へと格上げさせた。

  最近、米国と中国が争うG2(主要2カ国)時代を迎え、ASEANの地位はより一層高まっている。
 米中両国が東アジアでの覇権掌握のためにASEANとの協力強化に多くの努力を傾けているためだ。
 韓日中など北東アジア3カ国が経済的に協力関係を維持しながらも微妙な対立と牽制構図の中に置かれているだけに、東アジアでのASEANの役割論はより一層力を得ている。
 専門家たちは現在の
 ASEANが「中国vs日米力学構図」の中で最大の受恵者
だと評価する。
 これは先月、中国北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議やミャンマーのネピドーでの東アジア首脳会議でも如実にあらわれた。
 オバマ米国大統領は「ASEANとの固い協力関係をベースに安保・貿易などの問題に共同対処しよう」と強調した。

  ◆米中覇権争いにASEANの価値高まる

★.日本の安倍晋三首相もミャンマーとフィリピンにそれぞれ260億円(約2400億ウォン)、200億円相当の借款提供を約束した。
 これに対する中国の対応も侮れない。
★.李克強首相は「ASEANの基幹産業の発展支援のために200億ドル(約21兆9000億ウォン)の借款を提供する」と明らかにした。
 強大国がそろってASEANの歓心を買うために積極的な求愛攻勢を展開しているのだ。
 ASEAN加盟国はこれを積極的に活用している。
 これらの国から最大限の支援などを勝ち取るのと同時に、自身の価値を一層高めるという意図だ。
 このためASEANの行動は素早い。
 ASEANは来年末までに
▼. 政治・安保
▼.経済
▼.社会・文化
など3分野別の共同体の創設を推進している。
 欧州連合(EU)水準ではなくてもASEANが共同体を形成することになれば、より一層緊密な協力によってその影響力ははるかに大きくなるだろう。

  オ・ジョングン建国(コングク)大学特任教授は
 「これまで米国・日本・中国に対する依存度が高かった韓国は、いまだにASEANの重要性をしっかり自覚していない面がある」
として
 「経済大国として登場している中国と捲土重来の日本を牽制して対応するためにASEAN共同体を戦略的に活用しなければならない」
と話した。

  文化などソフト分野での韓国とASEANの協力強化も求められる。
 特に韓流の影響でASEANでの韓国の地位はいつになく高い状況だ。
 東南アジアではまだ『星から来たあなた』など韓国のテレビドラマが旋風的な人気を呼んでいる。
 これに後押しされて韓国語を学ぶ現地の若者たちも少なくない。
 韓国社会でもASEANの文化が浸透している。
 ベトナムのフォー(米麺)、タイのムエタイなどはすでに私たちになじんでいる。
 東南アジア出身の女性たちの結婚移民による多文化家庭も同様だ。
 人的交流も活発で、昨年東南アジアを訪れた韓国人は460万人に達した。
 全体海外旅行客の3分の1を占めた。

  ペ・グンチャン国立外交院教授は
 「ASEANは来年末に国内総生産(GDP)が2兆ドル以上の単一市場を形成するものとみられる」
として
 「ポスト・ブリックス(BRICS)市場として急浮上しているASEANは、韓国の未来成長の動力源になるだろう」
と話した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月14日 16時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99020.html

韓国がASEANに接近、
中国依存の緩和狙う―中国紙

 2014年12月13日、環球時報は記事
 「韓国がASEANに接近、過剰な中国依存の緩和狙う」
を掲載した。

 釜山市で開催された韓国・ASEAN特別サミットが12日に閉幕した。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領とASEAN首脳は共同で「韓国・ASEAN、未来にむけての共同声明」を発表。
 自由貿易協定(FTA)の自由化率を更に高め、20年までに貿易額2000億ドル(約23兆8000億円)を目指すと明記している。

 韓国紙・中央日報は12日の社説で共同声明の意義について分析。
 ASEANは製造拠点、消費拠点としての魅力を高めており、過剰な中国依存というリスクを抱える韓国にとっては重要な緩衝地帯だと指摘した。



ロイター 2014年12月16日(火)13時32分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/12/140078_1.php

1─11月対中直接投資は前年比+0.7%、
日本からの投資減少続く

[北京 16日 ロイター] -
 中国商務省によると、1─11月の中国への海外直接投資(FDI)は前年比0.70%増の1062億ドルとなった。
 10月まで累積ベースで4カ月連続のマイナスだったが、サービス部門への資金流入が寄与し、プラスに転じた。

 11月単月では前年比プラス22.2%の104億ドル。

★.1─11月のサービス部門へのFDIは前年比7.9%増の586億ドル。
★.一方、製造業へのFDIは13.3%減少した。

 国別では
★.韓国からの投資が前年比22.9%増、
★.英国からの投資が同28%増
と大きな伸びを示した。

一方、
★.日本からの投資は39.7%落ち込み、減少が続いた。
★.米国からの投資も22.2%減少、
★.欧州連合(EU)からの投資は9.8%減少
した。

★.国内経済が減速するなか、
 中国企業はコスト削減と利益押し上げを目指し、海外への投資を拡大
させている。

 1─11月の中国から海外への非金融直接投資は前年比11.9%増の898億ドル。
 11月は26.1%減の79億ドル。


 先進国の大半は中国投資を控えている。
 ただ、イギリスと韓国だけが投資拡大に励んでいる。
 では中国自体はどうなのかというと、海外投資に積極的である。


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月15日 16時27分
http://www.recordchina.co.jp/a99069.html

韓国スーパー大手のEマート、中国天津から撤退
=ベトナムを前線基地に
―韓国メディア

  2014年12月15日、韓国・イートゥデイによると、韓国・新世界グループの大型スーパーマーケット「Eマート」は12日、中国天津市内で運営する全5店舗を閉店すると発表した。

 Eマートは、韓国内に130以上の店舗を展開する業界トップの企業で、1997年に中国に進出。
 沿岸部を中心に27店舗まで拡大した。
 しかし、中国市場での不利な経営環境と競争の激化、不動産価格の高騰などにより業績が悪化。
 2011年には11店舗を売却して事業再編に踏み切ったが、天津市の5店舗の収益性は改善されず、今年4月に同市の塘沽店の営業を停止していた。

 新世界グループの副会長は11月上旬に釜山で開かれた「韓・アセアンCEOサミット」で
 「来年の下半期にベトナム1号店をオープンする。
 成功すれば、カンボジア、ミャンマー、インドネシアにも進出する」
と語った。
 収益性の低い中国の店舗を整理し、ベトナムを海外進出の前線基地とする考えだ。




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