『
レコードチャイナ 2014/12/22 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122101001621.html
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 日米との有事想定
●中国浙江省・南キ島の港＝２０１４年１１月、共同
●中国浙江省沖の東シナ海にある南キ島（手前）＝１１月（共同）
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南麂列島（南キ列島）で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。
最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 3時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99384.html
日韓が米中戦争の最前線に
＝ミサイル防衛システム構築の本当の狙い―米国
2014年12月18日、英字サイト「World Socialist Web Site」は記事
「米国が日韓巻き込みミサイル防衛システム構築、中国の核報復能力抑止を狙う」
を掲載した。
来年1月に発効する15年米国防授権法には、日韓のミサイル防衛システム協力プランの評価作業が盛り込まれる。
北朝鮮の弾道ミサイルに対する備えとの名目だが、実質的には中国を念頭に置いたものだと同サイトは指摘している。
米国防総省はミサイル防衛システムは防御目的だと主張しているが、その実は米国の攻撃を受けた中国が報復の核攻撃を実施しても迎撃できる体制を整える狙いだという。
中国政府はミサイル防衛システムの整備は北東アジアの平和と安定に不利だと批判している。
』
日本は中国の軍事恫喝を面前で受ける位置にある。
とすれば、アメリカがどうであろうとそれに対抗する術を持たねばならない。
でなければオーバーに言えば「民族存亡」ということにもなりかねない。
自分の国は自分で守る、という気概がないと迫り来る圧力には抗しきれない。
中国の軍事増強が、日本の背中を押してくれていることだけな確かである。
では、日中戦争が起こるかというと小競り合いはあっても絶対に起こらない。
というのがその戦争の形が国家間戦争ではなく、
「日本対中国共産党」
という形をとってしまうからである。
日本の存続か、中国共産党の存続か
となる。
中国人の歴史認識とは統率の価値を失ったものはすげ替えてもいいという『天子政治』によっている。
賞味期限がきた政権は存続の価値のないものとみなす歴史観である。
このために、戦争を遂行する前に中国共産党が崩壊してしまう。
「存続を正当性の唯一絶対の価値基準」にしている中国共産党
にとって日中戦争は危険なカケになる。
よって自らの足元揺るがすようなことは共産党は絶対にしない。
もし起これば、日本はガムシャラに対抗してくる。
過去に日本はそれを経験している。
その経験をもとに、さらなるハイテク・ガムシャラで対抗するであろう。
中国共産党にとってそれは地獄への入り口になってしまう。
中国が勝つ方法は一つしかない。
日本と日本民族を瞬時に殲滅させる
ということになる。
しかし、そこに至るまでに中国共産党が崩壊してしまうリスクがある、ということである。
中国共産党はメンツで動いている。
よって、まず
武器や兵站の数を増やすことに全力をあげ、
それによって相手を恫喝することで相手のヤル気を萎えさせる、
これが
中国流軍事術
である。
つまり、「数の軍事術」である。
実際にはぶつかり合いを避けるという孫子の兵法に近い。
相手とする日本は中国にとっては「最もイヤな奴」である。
日本は「戦う」ことを体で知っており、戦う軍事術を熟成している国である。
日本の軍術は「質の軍事術」といえる。
実際の戦争をベースにして編み出されたハイテク品質管理型の軍事術である。
これは過去の戦争経験のなせるところである。
数では勝てないが、
有機的な質のネットワークからくるリレーション型
で対抗し得ると考えている。
よって、数の恫喝に怯えるという感覚をもっていない。
「サンショは小粒でピリリと辛い」、とか「小よく大を征す」とかいった発想である。
”サンショ”も”小”も勝つ必要はない。
「抑える」ことができればいいのである。
いわば抑止力を備えていればいい。
中国はもし力ずくの状況に入ったら絶対に勝たねばならない。
でなければ共産党は民衆に見限られる。
抑止されたら負けになる。
日本は中国にとっては、自慢の数量恫喝が効きにくい相手と言える。
そして、このイヤな奴を叩き潰すことができないことも十分知っている。
中国共産党としては、如何にこのイヤな奴とやっていくか、
ということが命題になる。
だが今は、高揚期にあるため、メンツ保持のために強気を装う形をとるしかない。
日本側からいうと、
ひたひたと押し寄せる中国の恫喝的圧力がなんとも心地よい、
といったところだろう。
とすれば、アメリカがどうであろうとそれに対抗する術を持たねばならない。
でなければオーバーに言えば「民族存亡」ということにもなりかねない。
自分の国は自分で守る、という気概がないと迫り来る圧力には抗しきれない。
中国の軍事増強が、日本の背中を押してくれていることだけな確かである。
では、日中戦争が起こるかというと小競り合いはあっても絶対に起こらない。
というのがその戦争の形が国家間戦争ではなく、
「日本対中国共産党」
という形をとってしまうからである。
日本の存続か、中国共産党の存続か
となる。
中国人の歴史認識とは統率の価値を失ったものはすげ替えてもいいという『天子政治』によっている。
賞味期限がきた政権は存続の価値のないものとみなす歴史観である。
このために、戦争を遂行する前に中国共産党が崩壊してしまう。
「存続を正当性の唯一絶対の価値基準」にしている中国共産党
にとって日中戦争は危険なカケになる。
よって自らの足元揺るがすようなことは共産党は絶対にしない。
もし起これば、日本はガムシャラに対抗してくる。
過去に日本はそれを経験している。
その経験をもとに、さらなるハイテク・ガムシャラで対抗するであろう。
中国共産党にとってそれは地獄への入り口になってしまう。
中国が勝つ方法は一つしかない。
日本と日本民族を瞬時に殲滅させる
ということになる。
しかし、そこに至るまでに中国共産党が崩壊してしまうリスクがある、ということである。
中国共産党はメンツで動いている。
よって、まず
武器や兵站の数を増やすことに全力をあげ、
それによって相手を恫喝することで相手のヤル気を萎えさせる、
これが
中国流軍事術
である。
つまり、「数の軍事術」である。
実際にはぶつかり合いを避けるという孫子の兵法に近い。
相手とする日本は中国にとっては「最もイヤな奴」である。
日本は「戦う」ことを体で知っており、戦う軍事術を熟成している国である。
日本の軍術は「質の軍事術」といえる。
実際の戦争をベースにして編み出されたハイテク品質管理型の軍事術である。
これは過去の戦争経験のなせるところである。
数では勝てないが、
有機的な質のネットワークからくるリレーション型
で対抗し得ると考えている。
よって、数の恫喝に怯えるという感覚をもっていない。
「サンショは小粒でピリリと辛い」、とか「小よく大を征す」とかいった発想である。
”サンショ”も”小”も勝つ必要はない。
「抑える」ことができればいいのである。
いわば抑止力を備えていればいい。
中国はもし力ずくの状況に入ったら絶対に勝たねばならない。
でなければ共産党は民衆に見限られる。
抑止されたら負けになる。
日本は中国にとっては、自慢の数量恫喝が効きにくい相手と言える。
そして、このイヤな奴を叩き潰すことができないことも十分知っている。
中国共産党としては、如何にこのイヤな奴とやっていくか、
ということが命題になる。
だが今は、高揚期にあるため、メンツ保持のために強気を装う形をとるしかない。
日本側からいうと、
ひたひたと押し寄せる中国の恫喝的圧力がなんとも心地よい、
といったところだろう。
この圧力をきっかけにして、様々な構造改革ができるというチャンスを得られている。
戦後70年目にして得た最良の自己改革の歴史にはいりつつある、
というところだろうか。
外圧によって自己を変えていくというのは、日本の最も得意とするところである。
日本は受け身国家
である。
日本は受け身を精練することによって、明日を生き続けられる民族
でもある。
「資源を持たない国、すべてのエネルギーを他国に頼る国」、
そんなキャッチフレーズが日本にはなんとも心地よい。
外圧は苦しいが、やる気を引き起こすカテになる。
中国の作用こそが、日本をして生き続けるキッカケをもたらしてくれている、
ともいえる。
日本にとって中国の存在はステップアップするための応援歌
みたいなものである。
為政者にとってはなんとも有難いことであろう。
『
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/23/content_34388614.htm
中国が南キ列島南麂列島に基地建設 日本の神経を尖らせる
共同通信社の12月22日の報道によると、中国軍が釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近の中国領・南麂列島（南キ列島）に軍事基地を建設している件について、日本政府は緊張を強めている。
政府はこの件について、中国が東中国海上空に設定した防空識別圏を強化する願いがあると判断した。
日本政府の消息筋は21日、共同通信社の取材に対して、
「これは中国の領土内でのことであり、抗議をすることはないが、動向を注視していきたい」
と語った。
安倍政権は11月の中日首脳会談で、戦略的互恵関係の発展を確認したことを契機に、閣僚級会談を積極的に展開し、膠着状態に陥った中日関係を修復しようとしている。
中国が南キ列島で軍事基地を建設している件について、首相官邸の消息筋は、
「日中関係には進展も見られるが、同時に釣魚島を巡る観点の対立など不変の点もあり、これを慎重に認識する必要がある」
と述べ、中国の軍拡が今後も両国間の懸案になると判断した。
21日に中国の複数の消息筋から得た情報によると、中国軍は浙江省・南キ列島の軍事基地の建設に着手している。
同列島は釣魚島の北西に約300キロ離れている。
中国は最先端のレーダー設備を取り付けており、ヘリポートを整備中だ。
軍機の滑走路の建設計画もある。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東中国海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南キ列島南麂列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも釣魚島に約100キロ近く、
釣魚島防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
南キ列島は海洋生物の多様性により、国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区だ。
中国のこの動きは、軍事基地建設の合理性に関する議論を引き起こす可能性がある。
南キ列島の関係者と軍事情報に詳しい消息筋によると、軍事基地を建設するため、数百人の軍人が今年秋、52の島のうち最大の南キ島に入った。
情報によると、軍事用の超高速通信網の敷設が始まっている。
南キ島の高所に複数の大型レーダーが設置されており、ヘリポート予定地の一角に正方形の離着陸地点が設置されているのが確認できる。
これは軍艦もしくは大型巡視船の艦載機に使用されると分析されている。
上述した消息筋によると、早ければ来年にも南キ島付近の島で滑走路の建設が開始される見通しだ。
南キ島では過去にも小規模な海軍部隊が駐留しており、2013年頃には空軍が進駐した。
陸軍も将来的に進駐する予定で、陸海空3軍の共同駐留が実現される。
浙江省平陽県・南キ列島（南麂列島）は、
★．浙江省鰲江の河口から30キロ離れた東中国海に位置し、
★．鰲江港から56キロ、
★．台湾島から約150キロ
離れている。
同列島の総面積は200平方キロメートル、陸地面積は11.3平方キロメートルで、52の島を持つ。
同列島は1990年に、中国初の5つの海洋類自然保護区の一つに指定された、
中国唯一の国家級貝・藻類海洋自然保護区で、「貝・藻の王国」と称されている。
同列島は1999年に、国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された。
旧日本軍は抗日戦争期間に南キ列島を2回占領した。
同列島はその後、海賊「烏軍」と大刀会に奪われた。
中華人民共和国の誕生当初、浙江省南部の国民党の残党が南キ列島に逃げ延びた。
これらの残党勢力が1995年2月に大陳島から撤退した際に、島の住民が台湾に連れ去られた。
その後、平陽、瑞安、文成などの県から島に移民する人が出て、洞頭県の管轄下に置かれた。
南キ列島は1957年に平陽県に収められた。
』
「南キ列島：南麂列島」なるものを「画像検索」してみた。
出てこない。
「浙江省鰲江の河口から30キロ離れた東シナ海」
にあるという。
たった30kmというと、もはや戦略的離島というわけにもいかない。
ということは、日本政府のアオリということになる。
つまり、「危機を演出」しているということだろう。
政府としては単にニュースとして流しているが、メデイアがそれを意図的に大きく取り上げている。
状況が状況だからそうなってしまうのは已む得ない。
政府としてはメデイアが大げさに取り上げてくれればくれるほど有難いことになる。
自民党としては総選挙中に何か仕掛けてくるかもしれない、と薄々の期待をしていたのだろうが、前回のこともあって中国はまるで安倍批判に出てこなかった。
仕掛けてきたらそれを逆手にとってああしよう、こうしようと戦略を練り、支持率をあげようと目論んでいたことだろうが。
ところがその手に乗るものかとばかりに無視を決め込んでしまった中国の行動。
少々拍子抜けの日本政府が、ちょっと当たりをかけてみようかというのが、今回のこのことであろう。
軽いジャブを寸止めで出した、そんなところだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月24日 9時19分
http://www.recordchina.co.jp/a99511.html
中国が尖閣近海で軍事拠点整備、軍元少将「完全に正常な行為」―中国メディア
2014年12月23日、参考消息網によると、中国浙江省温州市沖の南キ列島（南麂列島）でこのほど、中国軍が軍事基地の建設に着手した。
日本政府は警戒感を示し「継続的に注視する」としたのに対し、
中国側は「完全に正常な行為だ」と主張している。
南キ列島（南麂列島）は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の北西約300キロに位置。
中国海軍の専門家によると、すでに軍事基地とレーダーシステムの建設に着手したという。
専門家は
「（南キ列島は）釣魚島に近く戦略的に重要だ。
東シナ海上空の防空識別圏を支持するもので、中国の海外防衛線における主要な海軍基地になる。
中国が列島周辺で軍事強化を進めるのは間違いない」
としている。
さらに、軍の元少将は「南キ列島での拠点整備は完全に正常なものだ。
中国は沿岸島しょ部の重要戦略拠点への基地整備を進めており、南キ列島はその一つとなる。
日本のメディアが偏った報道をすることは、誤解を招く原因になる」と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月25日 6時42分
http://www.recordchina.co.jp/a99568.html
中国軍が尖閣300キロ北西に軍事拠点整備、
米政府「情勢を緊迫させる行動取るべきでない」―米メディア
2014年12月23日、中国軍が尖閣諸島から約300キロ北西に位置する南キ列島（中国浙江省温州市沖：南麂列島）に軍事拠点を整備しているとの一部報道を受け、米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、
「関係各国は東シナ海の緊張を高める行動をとるべきではない」
と呼びかけた。
米ボイス・オブ・アメリカ中国語電子版が伝えた。
ハーフ副報道官は
「米国は、関係各国が東シナ海の緊張を高める行動を避けるよう促すとともに、
平和的方法と外交を通じて領有権問題を解決するよう奨励する」
と述べた。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、
「中国は東シナ海をはじめ周辺の海空域で活動を急速に拡大、活発化しており、引き続き動向を注視したい」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月25日 1時21分
http://www.recordchina.co.jp/a99590.html
南キ列島への軍施設建設、
「日本メディアは尖閣から300キロの近さと強調するが、浙江省からわずか56キロ」―中国紙
2014年12月24日、環球時報（電子版）によると、中国浙江省温州市沖の南キ列島でこのほど、中国軍が軍事基地の建設に着手した問題で、中国軍関係者は「
日本メディアは尖閣諸島（中国名・釣魚島）から300キロであることを強調する一方、
浙江省からわずか30カイリ（約56キロ）であることを伏せている」
と主張した。
浙江省東部沿岸地域の軍関係者は22日、
「南キ列島にはレーダー拠点を整備することは可能だが、
固定翼の飛行機が離発着できる滑走路の建設は不可能だ」
と指摘。
理由として島が非常に陸地に近いこと、列島がほぼ山で離発着できるのはヘリコプターに限られることなどを挙げた。
また、07年に島に上陸した際、「気象観測所があるのみで軍は駐留していなかった」と説明した。
また、中国海軍の軍事学術研究所の専門家は
「日本が中国を侵略した当時、南キ列島は2度にわたって日本に占領された。今回の件で日本が敏感になっているのはそのせいもあるだろう」
とみている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月26日 10時45分
http://www.recordchina.co.jp/a99693.html
中国は「主権国家」、
主権の範囲内のことにカナダと日本は口出しするな―中国メディア
12月24日、年末が近づいても、中国をめぐる様々な議論は止む気配がない。
カナダメディアは、中国がすでに南シナ海防空識別圏を秘密裏に設定したと報道。日本メディアは、中国が東シナ海の南キ列島上に軍事基地を建設していると「スクープ」した。
（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
こうした煽動的報道は西側メディアでは珍しくない。
先進国は昨年11月に中国が東シナ海防空識別圏を設定したことをあれこれと批判。
中国が設定する可能性のある南シナ海防空識別圏についても様々な推測や問題視する声があちこちから上がっている。
日本メディアは一貫して「軍事の話題」を特に好み、「中国の脅威」に必ず言及する。
カナダと日本は中国を厳しく注視しているが、実は自らを律するに甘く、他国には厳しいのである。
防空識別圏制度は米国とカナダが始めたものだ。
カナダは1950年代に米国に続いて防空識別圏を設定した。
カナダの規則は自らの防空識別圏を通過する航空機に対して飛行情報の報告を要求するというもので、中国と実質的に違いはない。
日本はまず独断専行で釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施し、続いて釣魚島周辺の配備も公然と強化した。
釣魚島は中国の領土だ。
日本は釣魚島から300kmの距離にある南キ列島上における中国の基地建設を故意に曲解する一方で、中国の島嶼から170kmの距離にある与那国島における自衛隊の配備強化の不適切性については考えない。
カナダと日本が声を上げた目的も示唆に富む。
カナダは中国から遠く離れており、中国に対して直接の安全保障上の懸念は本来ないにもかかわらず、中国の防空識別圏に注目している。
カナダにとって米国が最大の隣国、最も重要な同盟国であり、政治、経済、貿易、軍事分野で緊密な関係を保っていることに難なく思いいたる。
カナダの歴代政府はいずれも対米関係を外交政策の礎と見なしてきた。
カナダの行動の背後には、米国の影がある。
米国は中国による南シナ海防空識別圏設定への反対をすでに明確に表明しており、カナダの意図も推測できる。
一方、日本には2つの目的がある。
★．1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脱却し、「普通の国」になるべく尽力している。
憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中国の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。
★．もう1つには、中国が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保条約の適用対象との確認を米国から得て、単独または米国と合同でいわゆる「離島防衛」「離島奪還」を目標とする軍事演習を実施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。
私利に駆り立てられた西側メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。
だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米国も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。
防空識別圏であれ軍事基地であれ、一国の主権の範囲内の事であるということだ。
中国は主権国家であり、国家の安全を守るために自国の領土上に軍事基地を建設する権利があり、国際的慣行に基づき防空識別圏を設定したり、その他の措置を講じることもできる。
これに対してとやかく言う権利は他国にない。
中国は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調している。
こうした要素には、まず中国による情勢の評価が含まれる。情勢が全体的に安定しているなら、中国が過度に反応することはない。
頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月28日 14時26分
http://www.recordchina.co.jp/a99832.html
日本が尖閣含む国境離島の監視強化へ＝中国ネットは反発一色
2014年12月26日、日本のメディアによると、日本政府は26日午前、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、
2009年に策定された現行の離島保全・管理に関する基本方針を見直し、
国境離島の監視強化や、国民への啓発活動推進などを盛り込む
ことを決めた。
15年3月末までの策定を目指す。
27日付で中国・環球時報が伝えた。
総合海洋政策本部は今年8月、日本領海の範囲を決める基点となる離島の保全・管理を強化するため、これまで名前のなかった尖閣諸島を含む158の島の名称を決め、首相官邸のホームページで公表した。
安倍首相はこの日の会合で、
「海洋国家である日本にとって、離島の保全・管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における日本の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものだ」
と強調した。
このニュースについて、中国のネットは反発の声一色だ。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古くから中国固有の領土。
中国本土と台湾の同胞は共同で祖国の領土を守りぬこう」
「やれるものならやってみろ。
中国側の姿勢がさらに強硬になるだけさ。
中国は尖閣問題ではいかなる譲歩もしない」
「（中国の）外交部よ、強烈に抗議しろ」
「中国軍が尖閣諸島を軍事演習区域に組み入れることに期待」
「ネット上のコメント数は愛国者が売国奴を圧倒している。
中国はまだ希望が持てる」
』
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資 料
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『
wikipedia
国防の観点からみた下地島空港の価値
下地島空港は沖縄本島と中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。
先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、
★．ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、
★．戦闘機や輸送機の運用にも支障のない規模
がある。
那覇基地からでは八重山地方は中国（大陸）よりも遠く有事対応が現実的でなく、
自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。
★．自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。
在沖米軍も台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされる。
事実、これまでに数回、普天間基地の海兵隊ヘリコプター群がフィリピンなどに向かう際の中継基地として当空港の滑走路を一時的に借り上げたことがあった。
この際、ヘリコプターへの給油は米軍の輸送機が当空港に燃料を持ち込んで独自に行った。
ほかにも、米軍機は緊急の給油や天候急変等の突発事態を理由として何度も当空港への緊急着陸を行ってきた。
現用の那覇空港は、軍民共用であり、かつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、近い将来に那覇空港第2滑走路が竣工するまでは有事の際に軍用空港としての機能は果たせないとみられている。
ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。
』
●尖閣諸島の位置
●下地島の位置
『
BLOGOS 2013年01月20日 14:18 数多久遠
http://blogos.com/article/54374/
下地島空港を空自が使用する場合の問題点
修正概算要求に、防衛省が下地島空港の活用を念頭に置いていると見られる項目が盛り込まれ、注目を集めています。
このニュースは、沖縄２紙が報じ、全国紙が追従したことで、yahooのニュースでも掲載され、そこにリンクを貼って頂いた以前の記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」に多数のアクセスを頂きました。
タイトルの通り、自衛隊が下地島空港を使用した場合の効果は前掲過去記事のとおりですが、今回は、自衛隊が下地島空港を使用する場合の問題とその解決策について考えてみます。
なお、修正概算要求「平成２５年度概算要求に関する主要事項」には、「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究【事項要求】」と盛り込まれているだけであり、下地島という言葉は一語も入っていませんが、防衛省が表向き否定したとしても、宮古島空港や新旧石垣空港と並び下地島空港が念頭にあることは疑念の余地がないため、以後は下地島空港の活用を前提として記述します。
また、宮古や石垣であったとしても、多くの問題点は共通です。
問題点①：飛行隊をどこから持ってくるか
例え下地島空港を使えるとしても、移駐させる飛行隊が存在するのかという問題です。
北空は、千歳と三沢ですが、ロシア対処で忙しい両航空団の削減は難しい。
中空は、対北朝鮮の最前線小松を削減にはできない。
首都防空の任を負う百里を削減も疑問。
西空も、韓国があるとは言え、北朝鮮に近い上、中国との距離は那覇とさほど違わず、後方とは言いがたい。
ただし、対領侵のロードは、多方面と比べれば、少ない。
参考過去記事「２１年度スクランブル実績」
オマケに、那覇は２個飛行隊化の関連事業が進められているし、津波被害でまるまる１個飛行隊分が水没して使えない状況になっている。
航空総隊の航空団を見てみると、飛行隊の状況はカツカツな訳です。
ですが、総隊外なら、ない訳ではありません。
それは、新田原に所在する、教育集団隷下の第２３飛行隊を総隊隷下に戻して移駐させる方法です。
２３飛行隊は、１９９５年に制定された０７大綱による１個ＦＩ飛行隊の削減により、F-15を装備しながら基幹部隊及び作戦用航空機から外され、実態的な戦力ではないと位置づけられた部隊です。
戦闘用の部隊ではないことから、２３飛行隊分の弾薬は準備されていませんが、機体自体は紛う事なきF-15です。
悪い言い方をすれば、村山政権による０７大綱を骨抜きにするため、航空自衛隊が取った詭弁による部隊温存策な訳です。
この２３飛行隊を、基幹部隊・作戦用航空機に戻せば、大した予算を使う事無く、手の空いた１個飛行隊が手に入る訳です。
これで、下地島に１個飛行隊を持ってくる余裕が生まれます。
ただし、現在２３飛行隊が行なっているF-15の機種転換操縦課程と戦闘機操縦課程については、部隊で行なう必要が出てきます。
しかし、津波で被害をおったF-2の教育が、なんとかなっていることからしても、こなせない話ではないと思っています。
それでも、那覇の２個飛行隊化もあるので、F-35の導入と合せて、空自の部隊編成は当分苦労することになるでしょう。
次の問題に行きましょう。
問題点②：那覇空港の拡張により下地島不要にならないか
ウィキペディアの下地島空港ページには「那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる」と書かれています。
しかし、尖閣までの進出距離が、中国の空軍基地からの距離の半分ほどで済む位置の優位性は変わりませんし、「下地島空港を自衛隊が使用する効果」で書いたとおり、それによる戦術的はメリットは計り知れないモノがあります。
それに、那覇空港の拡張は、現在検討中でありますが、基本的に滑走路の複数化が成されるだけで、エプロン地区の拡大は計画されていません。
むしろ、現在ランウェイの西側に所在しているパトリオット高射隊が行き場を無くしかねず、下手をしたら現在よりも窮屈になりかねません。
それを考えれば、下地島空港を利用した、南混団の複数航空団化が望ましいでしょう。（そうなれば南混団も、混成団ではなく、方面隊に格上げでしょうが）
問題点③：下地島は中国大陸に近く、攻撃を受けて破壊される可能性が高いのではないか
この懸念は当然のモノです。
しかし、中国が保有する巡航ミサイルのDH-10は、射程１５００ｋｍを越え、那覇も余裕で射程に捉えることができます。
戦闘機を運用する基地が、那覇１カ所しかない場合の方が、むしろ危険性が高いとも言えます。
ただし、懸念は、巡航ミサイルを迎撃する、安価な防空火器であるはずの１１式短距離地対空誘導弾の整備ペースが遅いことです。
２５年度の概算要求でも陸自、空自とも１式づつしか調達されない予定でしたし、大幅な増額をされたはずの修正された概算要求では、空自分は、何故か削られ、０になっています。
また、当然ながら、陸自中ＳＡＭも貴重な戦力ですから、下地島展開は必須です。
対航空機を考えた場合も、下地島が大陸に近い事は、確かに攻撃を受けた場合の被害発生の可能性を高めます。
しかし、下地の存在は、縦深の確保になり、中国側とすれば下地、那覇両基地を破壊しなければ、常続的な航空優勢の確保は困難になることから、複数基地化の恩恵は大きく、リスク以上の価値があると言えます。
また、下地島には、那覇と異なり周辺住民の避難が容易だという利点があります。
那覇の場合は、基地のすぐ外まで市街地が広がっており多数の住民の避難は事実上困難です。
しかし、下地島の場合は、住人はわずか６０人程しかおらず、隣接する伊良部島の６２８３人と合せても、宮古島への避難は、那覇と比べれば遥かに容易です。
この、周辺住人のコラテラルダメージと避難の可能性は、実は政治的に微妙ながら、重要な問題です。
「基地が那覇しかなく、那覇が攻撃を受ける可能性と、下地島が攻撃を吸収してくれる可能性と、どちらを受け入れますか？」
と沖縄県民に問えるのです。 （基地が下地と那覇の２カ所なら、攻撃側が下地を優先するのはほぼ自明）
私は沖縄県民と、沖縄メディアに問いたい。
「那覇空港周辺にまで爆弾が降り注ぐ可能性を受け入れて、屋良覚書を維持しますか？」
下地島が被害を受ける可能性に関して、私が最も懸念するのは、短距離弾道弾による攻撃です。
中国は、対台湾攻撃用に多数の短距離弾道ミサイルを保有していますが、その大部分は、下地島まで届くのです。
これらは、弾道軌道が低く、イージスでは迎撃出来ない可能性があります。
つまり、ほとんどをパトリオットで迎撃しなければならないと言うことです。
この懸念については、以前に「下地島空港活用時のＭＤ態勢」で詳細な検討をしていますので、こちらをご覧下さい。
下地島を本格的に活用するなら、PAC-3弾（ミサイル）を大量に調達する必要があります。
また、いずれの手段で攻撃を受ける場合でも共通の事項として、シェルターを始めとした被害局限による基地防護策、及び被害復旧策は必須です。
主要な問題は以上３点です。
それぞれの問題に対して、解決には努力が必要ですが、下地島を使うメリットは大きく、使わないとすれば、海自を増強したとしても、いずれ航空優勢の確保は困難となり、尖閣は失うことになると思われます。
』
『
https://www.youtube.com/watch?v=nm0ukxp7ed0
●ANA下地島パイロット訓練 コックピットビュー タッチアンドゴー
2009/12/06 にアップロード
●[Live] ANA A320 Touch and Go / 下地島空港 ANA A320 タッチアンドゴー
2010/06/06 にアップロード
●下地島空港パイロット訓練 タッチアンドゴー Touch & Go - Airport for Training, ANA B767-300
2013/11/24 に公開
日本国内で唯一のパイロット訓練場の下地島空港（しもじしま Shimojijima Airport）。羽田空港のメイン滑走路とほぼ同じ3000mの滑走路を備え、ジェット機が離・着陸を繰り返しすタッチアンドゴーの訓練を行っています（動画はANAのB767-300）。
●【片側エンジンだけで離陸】 JAL 日本航空 Boeing 777 パイロット訓練 - 下地島空港・制限区域
2014/05/10 に公開
』
_
戦後70年目にして得た最良の自己改革の歴史にはいりつつある、
というところだろうか。
外圧によって自己を変えていくというのは、日本の最も得意とするところである。
日本は受け身国家
である。
日本は受け身を精練することによって、明日を生き続けられる民族
でもある。
「資源を持たない国、すべてのエネルギーを他国に頼る国」、
そんなキャッチフレーズが日本にはなんとも心地よい。
外圧は苦しいが、やる気を引き起こすカテになる。
中国の作用こそが、日本をして生き続けるキッカケをもたらしてくれている、
ともいえる。
日本にとって中国の存在はステップアップするための応援歌
みたいなものである。
為政者にとってはなんとも有難いことであろう。
『
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/23/content_34388614.htm
中国が南キ列島南麂列島に基地建設 日本の神経を尖らせる
共同通信社の12月22日の報道によると、中国軍が釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近の中国領・南麂列島（南キ列島）に軍事基地を建設している件について、日本政府は緊張を強めている。
政府はこの件について、中国が東中国海上空に設定した防空識別圏を強化する願いがあると判断した。
日本政府の消息筋は21日、共同通信社の取材に対して、
「これは中国の領土内でのことであり、抗議をすることはないが、動向を注視していきたい」
と語った。
安倍政権は11月の中日首脳会談で、戦略的互恵関係の発展を確認したことを契機に、閣僚級会談を積極的に展開し、膠着状態に陥った中日関係を修復しようとしている。
中国が南キ列島で軍事基地を建設している件について、首相官邸の消息筋は、
「日中関係には進展も見られるが、同時に釣魚島を巡る観点の対立など不変の点もあり、これを慎重に認識する必要がある」
と述べ、中国の軍拡が今後も両国間の懸案になると判断した。
21日に中国の複数の消息筋から得た情報によると、中国軍は浙江省・南キ列島の軍事基地の建設に着手している。
同列島は釣魚島の北西に約300キロ離れている。
中国は最先端のレーダー設備を取り付けており、ヘリポートを整備中だ。
軍機の滑走路の建設計画もある。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東中国海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南キ列島南麂列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも釣魚島に約100キロ近く、
釣魚島防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
南キ列島は海洋生物の多様性により、国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区だ。
中国のこの動きは、軍事基地建設の合理性に関する議論を引き起こす可能性がある。
南キ列島の関係者と軍事情報に詳しい消息筋によると、軍事基地を建設するため、数百人の軍人が今年秋、52の島のうち最大の南キ島に入った。
情報によると、軍事用の超高速通信網の敷設が始まっている。
南キ島の高所に複数の大型レーダーが設置されており、ヘリポート予定地の一角に正方形の離着陸地点が設置されているのが確認できる。
これは軍艦もしくは大型巡視船の艦載機に使用されると分析されている。
上述した消息筋によると、早ければ来年にも南キ島付近の島で滑走路の建設が開始される見通しだ。
南キ島では過去にも小規模な海軍部隊が駐留しており、2013年頃には空軍が進駐した。
陸軍も将来的に進駐する予定で、陸海空3軍の共同駐留が実現される。
浙江省平陽県・南キ列島（南麂列島）は、
★．浙江省鰲江の河口から30キロ離れた東中国海に位置し、
★．鰲江港から56キロ、
★．台湾島から約150キロ
離れている。
同列島の総面積は200平方キロメートル、陸地面積は11.3平方キロメートルで、52の島を持つ。
同列島は1990年に、中国初の5つの海洋類自然保護区の一つに指定された、
中国唯一の国家級貝・藻類海洋自然保護区で、「貝・藻の王国」と称されている。
同列島は1999年に、国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された。
旧日本軍は抗日戦争期間に南キ列島を2回占領した。
同列島はその後、海賊「烏軍」と大刀会に奪われた。
中華人民共和国の誕生当初、浙江省南部の国民党の残党が南キ列島に逃げ延びた。
これらの残党勢力が1995年2月に大陳島から撤退した際に、島の住民が台湾に連れ去られた。
その後、平陽、瑞安、文成などの県から島に移民する人が出て、洞頭県の管轄下に置かれた。
南キ列島は1957年に平陽県に収められた。
』
「南キ列島：南麂列島」なるものを「画像検索」してみた。
出てこない。
「浙江省鰲江の河口から30キロ離れた東シナ海」
にあるという。
たった30kmというと、もはや戦略的離島というわけにもいかない。
ということは、日本政府のアオリということになる。
つまり、「危機を演出」しているということだろう。
政府としては単にニュースとして流しているが、メデイアがそれを意図的に大きく取り上げている。
状況が状況だからそうなってしまうのは已む得ない。
政府としてはメデイアが大げさに取り上げてくれればくれるほど有難いことになる。
自民党としては総選挙中に何か仕掛けてくるかもしれない、と薄々の期待をしていたのだろうが、前回のこともあって中国はまるで安倍批判に出てこなかった。
仕掛けてきたらそれを逆手にとってああしよう、こうしようと戦略を練り、支持率をあげようと目論んでいたことだろうが。
ところがその手に乗るものかとばかりに無視を決め込んでしまった中国の行動。
少々拍子抜けの日本政府が、ちょっと当たりをかけてみようかというのが、今回のこのことであろう。
軽いジャブを寸止めで出した、そんなところだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月24日 9時19分
http://www.recordchina.co.jp/a99511.html
中国が尖閣近海で軍事拠点整備、軍元少将「完全に正常な行為」―中国メディア
2014年12月23日、参考消息網によると、中国浙江省温州市沖の南キ列島（南麂列島）でこのほど、中国軍が軍事基地の建設に着手した。
日本政府は警戒感を示し「継続的に注視する」としたのに対し、
中国側は「完全に正常な行為だ」と主張している。
南キ列島（南麂列島）は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の北西約300キロに位置。
中国海軍の専門家によると、すでに軍事基地とレーダーシステムの建設に着手したという。
専門家は
「（南キ列島は）釣魚島に近く戦略的に重要だ。
東シナ海上空の防空識別圏を支持するもので、中国の海外防衛線における主要な海軍基地になる。
中国が列島周辺で軍事強化を進めるのは間違いない」
としている。
さらに、軍の元少将は「南キ列島での拠点整備は完全に正常なものだ。
中国は沿岸島しょ部の重要戦略拠点への基地整備を進めており、南キ列島はその一つとなる。
日本のメディアが偏った報道をすることは、誤解を招く原因になる」と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月25日 6時42分
http://www.recordchina.co.jp/a99568.html
中国軍が尖閣300キロ北西に軍事拠点整備、
米政府「情勢を緊迫させる行動取るべきでない」―米メディア
2014年12月23日、中国軍が尖閣諸島から約300キロ北西に位置する南キ列島（中国浙江省温州市沖：南麂列島）に軍事拠点を整備しているとの一部報道を受け、米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、
「関係各国は東シナ海の緊張を高める行動をとるべきではない」
と呼びかけた。
米ボイス・オブ・アメリカ中国語電子版が伝えた。
ハーフ副報道官は
「米国は、関係各国が東シナ海の緊張を高める行動を避けるよう促すとともに、
平和的方法と外交を通じて領有権問題を解決するよう奨励する」
と述べた。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、
「中国は東シナ海をはじめ周辺の海空域で活動を急速に拡大、活発化しており、引き続き動向を注視したい」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月25日 1時21分
http://www.recordchina.co.jp/a99590.html
南キ列島への軍施設建設、
「日本メディアは尖閣から300キロの近さと強調するが、浙江省からわずか56キロ」―中国紙
2014年12月24日、環球時報（電子版）によると、中国浙江省温州市沖の南キ列島でこのほど、中国軍が軍事基地の建設に着手した問題で、中国軍関係者は「
日本メディアは尖閣諸島（中国名・釣魚島）から300キロであることを強調する一方、
浙江省からわずか30カイリ（約56キロ）であることを伏せている」
と主張した。
浙江省東部沿岸地域の軍関係者は22日、
「南キ列島にはレーダー拠点を整備することは可能だが、
固定翼の飛行機が離発着できる滑走路の建設は不可能だ」
と指摘。
理由として島が非常に陸地に近いこと、列島がほぼ山で離発着できるのはヘリコプターに限られることなどを挙げた。
また、07年に島に上陸した際、「気象観測所があるのみで軍は駐留していなかった」と説明した。
また、中国海軍の軍事学術研究所の専門家は
「日本が中国を侵略した当時、南キ列島は2度にわたって日本に占領された。今回の件で日本が敏感になっているのはそのせいもあるだろう」
とみている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月26日 10時45分
http://www.recordchina.co.jp/a99693.html
中国は「主権国家」、
主権の範囲内のことにカナダと日本は口出しするな―中国メディア
12月24日、年末が近づいても、中国をめぐる様々な議論は止む気配がない。
カナダメディアは、中国がすでに南シナ海防空識別圏を秘密裏に設定したと報道。日本メディアは、中国が東シナ海の南キ列島上に軍事基地を建設していると「スクープ」した。
（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
こうした煽動的報道は西側メディアでは珍しくない。
先進国は昨年11月に中国が東シナ海防空識別圏を設定したことをあれこれと批判。
中国が設定する可能性のある南シナ海防空識別圏についても様々な推測や問題視する声があちこちから上がっている。
日本メディアは一貫して「軍事の話題」を特に好み、「中国の脅威」に必ず言及する。
カナダと日本は中国を厳しく注視しているが、実は自らを律するに甘く、他国には厳しいのである。
防空識別圏制度は米国とカナダが始めたものだ。
カナダは1950年代に米国に続いて防空識別圏を設定した。
カナダの規則は自らの防空識別圏を通過する航空機に対して飛行情報の報告を要求するというもので、中国と実質的に違いはない。
日本はまず独断専行で釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施し、続いて釣魚島周辺の配備も公然と強化した。
釣魚島は中国の領土だ。
日本は釣魚島から300kmの距離にある南キ列島上における中国の基地建設を故意に曲解する一方で、中国の島嶼から170kmの距離にある与那国島における自衛隊の配備強化の不適切性については考えない。
カナダと日本が声を上げた目的も示唆に富む。
カナダは中国から遠く離れており、中国に対して直接の安全保障上の懸念は本来ないにもかかわらず、中国の防空識別圏に注目している。
カナダにとって米国が最大の隣国、最も重要な同盟国であり、政治、経済、貿易、軍事分野で緊密な関係を保っていることに難なく思いいたる。
カナダの歴代政府はいずれも対米関係を外交政策の礎と見なしてきた。
カナダの行動の背後には、米国の影がある。
米国は中国による南シナ海防空識別圏設定への反対をすでに明確に表明しており、カナダの意図も推測できる。
一方、日本には2つの目的がある。
★．1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脱却し、「普通の国」になるべく尽力している。
憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中国の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。
★．もう1つには、中国が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保条約の適用対象との確認を米国から得て、単独または米国と合同でいわゆる「離島防衛」「離島奪還」を目標とする軍事演習を実施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。
私利に駆り立てられた西側メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。
だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米国も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。
防空識別圏であれ軍事基地であれ、一国の主権の範囲内の事であるということだ。
中国は主権国家であり、国家の安全を守るために自国の領土上に軍事基地を建設する権利があり、国際的慣行に基づき防空識別圏を設定したり、その他の措置を講じることもできる。
これに対してとやかく言う権利は他国にない。
中国は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調している。
こうした要素には、まず中国による情勢の評価が含まれる。情勢が全体的に安定しているなら、中国が過度に反応することはない。
頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月28日 14時26分
http://www.recordchina.co.jp/a99832.html
日本が尖閣含む国境離島の監視強化へ＝中国ネットは反発一色
2014年12月26日、日本のメディアによると、日本政府は26日午前、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、
2009年に策定された現行の離島保全・管理に関する基本方針を見直し、
国境離島の監視強化や、国民への啓発活動推進などを盛り込む
ことを決めた。
15年3月末までの策定を目指す。
27日付で中国・環球時報が伝えた。
総合海洋政策本部は今年8月、日本領海の範囲を決める基点となる離島の保全・管理を強化するため、これまで名前のなかった尖閣諸島を含む158の島の名称を決め、首相官邸のホームページで公表した。
安倍首相はこの日の会合で、
「海洋国家である日本にとって、離島の保全・管理を図ることにより、領海、排他的経済水域等における日本の管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与するものだ」
と強調した。
このニュースについて、中国のネットは反発の声一色だ。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古くから中国固有の領土。
中国本土と台湾の同胞は共同で祖国の領土を守りぬこう」
「やれるものならやってみろ。
中国側の姿勢がさらに強硬になるだけさ。
中国は尖閣問題ではいかなる譲歩もしない」
「（中国の）外交部よ、強烈に抗議しろ」
「中国軍が尖閣諸島を軍事演習区域に組み入れることに期待」
「ネット上のコメント数は愛国者が売国奴を圧倒している。
中国はまだ希望が持てる」
』
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資 料
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wikipedia
国防の観点からみた下地島空港の価値
下地島空港は沖縄本島と中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。
先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、
★．ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、
★．戦闘機や輸送機の運用にも支障のない規模
がある。
那覇基地からでは八重山地方は中国（大陸）よりも遠く有事対応が現実的でなく、
自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。
★．自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。
在沖米軍も台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされる。
事実、これまでに数回、普天間基地の海兵隊ヘリコプター群がフィリピンなどに向かう際の中継基地として当空港の滑走路を一時的に借り上げたことがあった。
この際、ヘリコプターへの給油は米軍の輸送機が当空港に燃料を持ち込んで独自に行った。
ほかにも、米軍機は緊急の給油や天候急変等の突発事態を理由として何度も当空港への緊急着陸を行ってきた。
現用の那覇空港は、軍民共用であり、かつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、近い将来に那覇空港第2滑走路が竣工するまでは有事の際に軍用空港としての機能は果たせないとみられている。
ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。
』
●尖閣諸島の位置
●下地島の位置
『
BLOGOS 2013年01月20日 14:18 数多久遠
http://blogos.com/article/54374/
下地島空港を空自が使用する場合の問題点
修正概算要求に、防衛省が下地島空港の活用を念頭に置いていると見られる項目が盛り込まれ、注目を集めています。
このニュースは、沖縄２紙が報じ、全国紙が追従したことで、yahooのニュースでも掲載され、そこにリンクを貼って頂いた以前の記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」に多数のアクセスを頂きました。
タイトルの通り、自衛隊が下地島空港を使用した場合の効果は前掲過去記事のとおりですが、今回は、自衛隊が下地島空港を使用する場合の問題とその解決策について考えてみます。
なお、修正概算要求「平成２５年度概算要求に関する主要事項」には、「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究【事項要求】」と盛り込まれているだけであり、下地島という言葉は一語も入っていませんが、防衛省が表向き否定したとしても、宮古島空港や新旧石垣空港と並び下地島空港が念頭にあることは疑念の余地がないため、以後は下地島空港の活用を前提として記述します。
また、宮古や石垣であったとしても、多くの問題点は共通です。
問題点①：飛行隊をどこから持ってくるか
例え下地島空港を使えるとしても、移駐させる飛行隊が存在するのかという問題です。
北空は、千歳と三沢ですが、ロシア対処で忙しい両航空団の削減は難しい。
中空は、対北朝鮮の最前線小松を削減にはできない。
首都防空の任を負う百里を削減も疑問。
西空も、韓国があるとは言え、北朝鮮に近い上、中国との距離は那覇とさほど違わず、後方とは言いがたい。
ただし、対領侵のロードは、多方面と比べれば、少ない。
参考過去記事「２１年度スクランブル実績」
オマケに、那覇は２個飛行隊化の関連事業が進められているし、津波被害でまるまる１個飛行隊分が水没して使えない状況になっている。
航空総隊の航空団を見てみると、飛行隊の状況はカツカツな訳です。
ですが、総隊外なら、ない訳ではありません。
それは、新田原に所在する、教育集団隷下の第２３飛行隊を総隊隷下に戻して移駐させる方法です。
２３飛行隊は、１９９５年に制定された０７大綱による１個ＦＩ飛行隊の削減により、F-15を装備しながら基幹部隊及び作戦用航空機から外され、実態的な戦力ではないと位置づけられた部隊です。
戦闘用の部隊ではないことから、２３飛行隊分の弾薬は準備されていませんが、機体自体は紛う事なきF-15です。
悪い言い方をすれば、村山政権による０７大綱を骨抜きにするため、航空自衛隊が取った詭弁による部隊温存策な訳です。
この２３飛行隊を、基幹部隊・作戦用航空機に戻せば、大した予算を使う事無く、手の空いた１個飛行隊が手に入る訳です。
これで、下地島に１個飛行隊を持ってくる余裕が生まれます。
ただし、現在２３飛行隊が行なっているF-15の機種転換操縦課程と戦闘機操縦課程については、部隊で行なう必要が出てきます。
しかし、津波で被害をおったF-2の教育が、なんとかなっていることからしても、こなせない話ではないと思っています。
それでも、那覇の２個飛行隊化もあるので、F-35の導入と合せて、空自の部隊編成は当分苦労することになるでしょう。
次の問題に行きましょう。
問題点②：那覇空港の拡張により下地島不要にならないか
ウィキペディアの下地島空港ページには「那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる」と書かれています。
しかし、尖閣までの進出距離が、中国の空軍基地からの距離の半分ほどで済む位置の優位性は変わりませんし、「下地島空港を自衛隊が使用する効果」で書いたとおり、それによる戦術的はメリットは計り知れないモノがあります。
それに、那覇空港の拡張は、現在検討中でありますが、基本的に滑走路の複数化が成されるだけで、エプロン地区の拡大は計画されていません。
むしろ、現在ランウェイの西側に所在しているパトリオット高射隊が行き場を無くしかねず、下手をしたら現在よりも窮屈になりかねません。
それを考えれば、下地島空港を利用した、南混団の複数航空団化が望ましいでしょう。（そうなれば南混団も、混成団ではなく、方面隊に格上げでしょうが）
問題点③：下地島は中国大陸に近く、攻撃を受けて破壊される可能性が高いのではないか
この懸念は当然のモノです。
しかし、中国が保有する巡航ミサイルのDH-10は、射程１５００ｋｍを越え、那覇も余裕で射程に捉えることができます。
戦闘機を運用する基地が、那覇１カ所しかない場合の方が、むしろ危険性が高いとも言えます。
ただし、懸念は、巡航ミサイルを迎撃する、安価な防空火器であるはずの１１式短距離地対空誘導弾の整備ペースが遅いことです。
２５年度の概算要求でも陸自、空自とも１式づつしか調達されない予定でしたし、大幅な増額をされたはずの修正された概算要求では、空自分は、何故か削られ、０になっています。
また、当然ながら、陸自中ＳＡＭも貴重な戦力ですから、下地島展開は必須です。
対航空機を考えた場合も、下地島が大陸に近い事は、確かに攻撃を受けた場合の被害発生の可能性を高めます。
しかし、下地の存在は、縦深の確保になり、中国側とすれば下地、那覇両基地を破壊しなければ、常続的な航空優勢の確保は困難になることから、複数基地化の恩恵は大きく、リスク以上の価値があると言えます。
また、下地島には、那覇と異なり周辺住民の避難が容易だという利点があります。
那覇の場合は、基地のすぐ外まで市街地が広がっており多数の住民の避難は事実上困難です。
しかし、下地島の場合は、住人はわずか６０人程しかおらず、隣接する伊良部島の６２８３人と合せても、宮古島への避難は、那覇と比べれば遥かに容易です。
この、周辺住人のコラテラルダメージと避難の可能性は、実は政治的に微妙ながら、重要な問題です。
「基地が那覇しかなく、那覇が攻撃を受ける可能性と、下地島が攻撃を吸収してくれる可能性と、どちらを受け入れますか？」
と沖縄県民に問えるのです。 （基地が下地と那覇の２カ所なら、攻撃側が下地を優先するのはほぼ自明）
私は沖縄県民と、沖縄メディアに問いたい。
「那覇空港周辺にまで爆弾が降り注ぐ可能性を受け入れて、屋良覚書を維持しますか？」
下地島が被害を受ける可能性に関して、私が最も懸念するのは、短距離弾道弾による攻撃です。
中国は、対台湾攻撃用に多数の短距離弾道ミサイルを保有していますが、その大部分は、下地島まで届くのです。
これらは、弾道軌道が低く、イージスでは迎撃出来ない可能性があります。
つまり、ほとんどをパトリオットで迎撃しなければならないと言うことです。
この懸念については、以前に「下地島空港活用時のＭＤ態勢」で詳細な検討をしていますので、こちらをご覧下さい。
下地島を本格的に活用するなら、PAC-3弾（ミサイル）を大量に調達する必要があります。
また、いずれの手段で攻撃を受ける場合でも共通の事項として、シェルターを始めとした被害局限による基地防護策、及び被害復旧策は必須です。
主要な問題は以上３点です。
それぞれの問題に対して、解決には努力が必要ですが、下地島を使うメリットは大きく、使わないとすれば、海自を増強したとしても、いずれ航空優勢の確保は困難となり、尖閣は失うことになると思われます。
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https://www.youtube.com/watch?v=nm0ukxp7ed0
●ANA下地島パイロット訓練 コックピットビュー タッチアンドゴー
2009/12/06 にアップロード
●[Live] ANA A320 Touch and Go / 下地島空港 ANA A320 タッチアンドゴー
2010/06/06 にアップロード
●下地島空港パイロット訓練 タッチアンドゴー Touch & Go - Airport for Training, ANA B767-300
2013/11/24 に公開
日本国内で唯一のパイロット訓練場の下地島空港（しもじしま Shimojijima Airport）。羽田空港のメイン滑走路とほぼ同じ3000mの滑走路を備え、ジェット機が離・着陸を繰り返しすタッチアンドゴーの訓練を行っています（動画はANAのB767-300）。
●【片側エンジンだけで離陸】 JAL 日本航空 Boeing 777 パイロット訓練 - 下地島空港・制限区域
2014/05/10 に公開
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