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2014年12月11日08時40分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/841/193841.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ichioshi
外資系企業１社もない６３階建ての釜山国際金融センター
●釜山国際金融センター
８月にオープンした釜山（プサン）・ムンヒョン洞の国際金融センター（ＢＩＦＣ）。名前に合わず現在この建物は韓国取引所をはじめとする６つの公共機関が全６３フロアの３分の２ほどを使う。
入居が確定した外資系金融会社はまだ１社もない。
２年ほど前にオープンしたソウル・汝矣島（ヨイド）の国際金融センター（ＩＦＣ）オフィス棟３棟のうち１棟も８０％が空いている。
ムンヒョン地区と汝矣島は韓国政府が指定した金融ハブだ。
２００３年以降香港とシンガポールに対抗する「北東アジアの金融ハブ」を作るという構想により指定された。
２カ所の現状は、１１年間逆走してきた韓国の金融産業の現実を端的に見せる。
金融産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２００５年の６．５％から昨年は５．５％に縮小した。
細かな規制と官治により革新は消え保身主義だけが広まった。
外資系金融会社が集まるどころか、進出していた会社も相次いで荷物をまとめて出て行くところだ。
その余波は金融発の雇用大乱として現実化している。
金融・保険業の就業者数は１０月基準８１万７０００人で１年間に４万４０００人減った。
適材適所に資金を供給しなければならない金融が機能を喪失しており、政府がいくら金融緩和を進めても行く当てのないお金ばかりが増える。２００６～２００８年に１４～１５％に達した銀行の貸付増加率は昨年３．７％にとどまった。
資本市場の状況はもっと深刻だ。
超低金利でも市場はまったく息を吹き返さず、個人投資家が引き潮のように去って行った。
機関投資家も“安全運行”にばかり没頭し、証券会社や資産運用会社は瀕死状態だ。
これに対し海外株式に対する直接投資は１０月末基準で６兆ウォンを超え、１年前より３０％近く増えた。
韓国内で適当な投資商品が見つからないため最初から
海外に投資する“脱出ラッシュ”
が起きた。
延世（ヨンセ）大学のチョン・グァンウ客員教授は、
「金融がまひしているため経済が回復できない局面だ。
金融産業に革新の風を吹き込むには目に見える規制だけでなく隠れた規制まで取り払わなければならない」
と話している。
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2014年12月12日09時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/909/193909.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|article|ichioshi
【コラム】「韓国に行けば儲かる」、世界に噂を立てろ
２００１年末、経済自由区域法が金大中（キム・デジュン）政府最後の年という最悪の立法条件の中で国会を通過した時、筆者はそれでも国運は尽きていないのだなと考えた。
この法律には過去に韓国が工業団地を作って製造業と輸出で国を興したとすれば、これからはマンハッタンやロンドンのシティ、香港のような世界的ビジネスセンターを作って高付加価値サービス産業と内需を中心に雇用を作り経済を育てなければならないという認識が背景にあるためだ。
それが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府スタートを契機に東北アジア物流ハブ、東北アジア金融の中心、東北アジアビジネスセンター構想として現れたのだ。
同時期、ドバイは中東および北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の金融の中心、ビジネスセンターになると宣言、国際金融センター設置法を作り憲法まで変えてこの区域内ではアラブ首長国連邦の法律を排除して自立権を与えることさえした。
この国際金融センターの長は英国人を任命して独自の裁判所を置き、事実上英米界の法制と英国の金融監督規定を適用し少なくとも規制環境面ではロンドンで金融業を営むようにした。
また、そこで働く先進国専門担当者の生活条件を改善するために高層マンションを建てまくり、先進国の良い学校や病院を誘致する一方、室内スキー場まで作ってそれこそ外国人投資誘致のためには何でもするという姿勢を見せた。
その後１０年余り、ドバイは世界２５大銀行のうち２１の銀行、２０大金融投資会社のうち１１社、１０大保険会社の８社、１５大国際法律事務所中８社を誘致する成果を上げた。
ＭＥＮＡの国際金融の中心、ビジネスの中心となる可能性を見せたのだ。
それだけでなく東アジアからアフリカ、南米、欧州へ行く乗り換え空港としても大きな成功を収めて韓国の仁川（インチョン）空港の地位を脅かし、ＭＥＮＡ地域内の教育・医療のハブになる兆しまで見せているという。
韓国はどうだろうか。
仁川経済自由区域へ行く橋や鉄道、オフィスや高層住宅などハードウェア建設はほぼ計画通り進行された半面、最終目標である外国人投資誘致実績は取るに足らないということが問題だ。
外国人投資全体が停滞状態に陥っているが、金融業の場合、韓国に対する関心がさらに減ったことを示す事例が最近頻発している。
韓国で金融業をやって稼ぐことはかなり難しいということがすでに世界的に知れ渡ったようだ。
ウリ金融売却のための入札が中国の安邦保険以外に入札参加者がいないため失敗に終わったという事実は一時韓国の金融会社に関心を見せた世界的投資家が既に関心がなくなったということを証明している。
株価が非常に落ちているのに買うつもりはないという意味だ。
外国系金融会社の中には一部事業部門を撤収してしまった事例もあり、
配当の拡大や自問雇用費などの形態によって韓国で資金を回収しようとする動きも現れている。
このような動きに対して一部メディアは批判的な世論を刺激しているが、このような非難と干渉は外国金融会社の韓国金融市場に対する印象をさらに悪化させ、投資を更に減らすことはあっても投資環境を改善させる要因になることは難しい。
グローバル市場で金融業を営んでいるグループ本部の立場から見れば
「資本過剰」状態にあって収益性が低い所から手を引き、
より高い収益を上げることができる所に投資するのは投資家の正当な権利であると同時に経営者の責務
でもある。
資本が過剰であり、他の所に投資すればより多くの収益を上げることができるにも関わらずこれを放置するならばそのようなＣＥＯは次の株主総会で当然解任されなければならず、韓国だったら少数株主や市民団体などから背任罪を追及される可能性もあるだろう。
銀行に要求される資本適正性などの関連規制や関係法令を破らない限り誰も配当に対する経営上判断に干渉する権限がない。
賃金、配当、投資を促す崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相の政策方向がかえって正しく思える現経済状況ではより一層のことだ。
外国企業が韓国に投資を増やして雇用を増やすようにしたいか。
「韓国に行けばたくさん儲かるそうだ」という噂が立つようにする以外に方法がない。
「韓国に軽率に投資したら回収が難しい」
という噂が立つようにしては、小貪大失（小を得ようとし却って大を失うこと）になるだけだ。
パク・ビョンウォン元全国銀行連合会会長
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2014年12月11日14時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/883/193883.html?servcode=100§code=120
【コラム】外国人企業は経済パートナーだ＝韓国
国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、韓国に流入した外国人直接投資（ＦＤＩ）の規模は２０１３年が１２２億ドル（約１３兆４０００億ウォン）で、中国を含めた東アジア新興８カ国中で７位だった。
韓国のＦＤＩ金額は２００８年に１１１億ドルを記録した後、２００９年から４年間で９０億ドル台にとどまって２０１３年は１２２億ドルと小幅に増えた。
だがシンガポールとインドネシアの２０１３年ＦＤＩ規模はそれぞれ韓国の５倍と１．５倍水準の多さだ。
マレーシアは２００８年の７１億ドルから２０１３年は１２３億ドルに急騰して韓国とは違った様相を見せている。
国家ごとの状況によってＦＤＩの推移は違うが、各国政府は経済発展のために積極的に外国資本を誘致している傾向であることは明らかだ。
韓国のＦＤＩがここ数年間足踏み状態だが、韓国政府も雇用創出や経済活性化などのためにＦＤＩを積極支援している。
ところがなぜ政府の努力にもかかわらず、韓国のＦＤＩ誘致実績は事実上、同じ場所にとどまっているのだろうか。
コンサルティング企業Ａ．Ｔ．カーニーが発刊して産業研究院が翻訳した『２０１４年国家別外国人直接投資信頼度評価報告書』によれば、世界２５大ＦＤＩ上位国に韓国は含まれていない。
２０１２年に１９位、２０１３年の２１位に続き今年には２５位以内にも入らなかった。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）規模を勘案すれば現在よりもはるかに多くの努力を傾けなければならない。
韓国の２０１３年基準ＧＤＰ対比ＦＤＩ流入額比重は１．０％だ。
これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均である１．４％、主要２０カ国（Ｇ２０）平均の１．６％よりも低い。
ブリックス諸国であるブラジル（２．９％）、中国（２．８％）、インド（１．５％）、ロシア（２．６％）などにも及ばない割合だ。
特定国家に進出するグローバル企業と、これを受け入れる国家経済間の相互理解関係が合致する時にＦＤＩが進められるという点を考慮すれば、グローバル企業の韓国内での直接投資を引き出すためには、先決されるべきいくつかの重要な課題が存在する。
過去１２年間、着実に韓国に投資してきた韓国ＧＭ最高経営責任者として体感した点でもある。
最初に、最近の韓国製造業において急速に上昇している労働コストと硬直的な労働市場は、産業全般の労働生産性を阻害する要因として台頭している。
これは製造業分野のＦＤＩを躊躇させている要因だ。
スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）の国家競争力調査で、
２０１３年の韓国の労使関係生産性は６０カ国中５６位だった。
韓国内の製造業活性化と製造業分野ＦＤＩ誘致のためにも、この問題は必ず改善されなければならない。
２番目に、ＦＤＩ企業に対して国民が公正で正しい見解を持つことはより一層重要な部分だ。
韓国の場合、大規模な直接投資を誘致した中国とは違って内需経済の自立後に輸出主導型経済に発展する過程で、外国人の直接投資に対する漠然とした拒否感が一部の国民感情として存在しているとみられる。
一部のＦＤＩの失敗事例を見守ったことから来る拒否感でもある。
個人的にこのような先入観は、誤解あるいは事実に基づかないまま出てきた盲目的な見解であり残念だ。
韓国内のＦＤＩ企業らは着実に雇用と投資を創り出しており、すでに韓国経済において重要な部分に位置した。
このような意味で外国系企業か国内基盤企業かという式で根っこを探すよりは、ＦＤＩ企業を安定的に誘致して雇用と投資・税収を持続的に創り出すなど国家経済に尽くせる環境を作ることが重要だ。
韓国経済において自動車産業がどれほど重要なのかはよく分かっている。
韓国ＧＭは国内最大のＦＤＩ企業として１万９０００人余りの職員を雇用しており、年間約２００万台の車両を生産して９０％を輸出する企業だ。
このような規模の韓国ＧＭを率いているということに大きな自負心と共に重大な責任感を抱いている。
ＦＤＩ企業が韓国で競争力を備えて持続可能な経営を展開できるように、国民と利害関係者の温かい激励と支援を期待したい。
「共に行きましょう！」
セルジオ・ロシャ（Ｓｅｒｇｉｏ Ｒｏｃｈａ）韓国ＧＭ社長
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2014年12月15日13時52分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194024&servcode=300§code=300
外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の１％
韓国株式市場から資金が出ている。
過去３年間、国内株式型ファンド（ＥＴＦ除く）からは１６兆ウォン（約１兆７０００億円）流出した。
２０１１年に一日平均９兆ウォンにのぼった有価株式市場の取引代金は今月５兆ウォン台に縮小した。
企業の収益性悪化と成長動力の失踪、そして各種規制によって国内株式市場は過去３年間、５．２％上がる「ボックス圏」に閉じ込められたまま萎れる姿だ。
◆力を失った実績、低い配当
韓国株式市場が力を失っている最も大きな理由は企業の実績悪化だ。
韓国取引所によると、上場企業の２０１０－２０１３年の売上高は１２４０兆－１３７０兆ウォンの間にとどまったが、営業利益は急激な減少を見せている。
２０１０年の９４兆５１１８億ウォンから昨年は６８兆９７３６億ウォンに減った。
チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は
「サムスン電子、現代自動車など代表企業の利益が減少するのも問題だが、
ほとんどの企業が業況変化への対応力が低く、
四半期別の売上高と利益を推定するのも難しいというのが、韓国企業と株式市場が信頼を受けられない原因」
と指摘した。
ソン・ソンヨプＫＢ資産運用専務は
「輸出企業の実績が市場の期待を下回る状況で内需景気もよくない」
と述べた。
小売販売高の増加率は２０１１年の８．４％から昨年１．６％に低下した。
成長性に代わる配当の魅力が低い点も韓国株式市場の「アキレス腱」だ。
今年、
★．韓国の予想配当性向は１３．７％と、
★．英国（４６．２％）、
★．台湾（４３．６％）、
★．ブラジル（３８．５％）、
★．中国（２９．６％）、
★．米国（２９．４％）、
★．日本（２６．２％）
など主要国の中で最も低い。
状況がこうであるため外国人の投資も減っている。
円安が本格化した１０月以降、韓国に流入した資金は「日本の１０５分の１」にしかならない２億６４００万ドル。
また滬港通（上海と香港の株式取引の相互乗り入れ）が実施された１１月１７日以降では、国内流入額は１６億ドルと、中国の７分の１にすぎない。
◆逆走行する政策
このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。
今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策はほとんど貫徹されなかった。
郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、
▼，上場企業大株主の相続贈与税負担緩和
▼．新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ
▼．社外取締役選任義務の緩和
－－なども反映されなかった。
その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。
こうした状況であるため、景気浮揚策に対しても市場の反応はよくない。
１０月の韓国銀行（韓銀）の利下げ後、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は３日連続で下落し、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）２期経済チームが出した内需浮揚策の効果も２カ月も続かなかったという指摘を受けている。
パク・サンヒョン・ハイ投資証券チーフエコノミストは
「グローバル為替ゲームで韓国は見物人に転落した」とし
「グローバル流動性ゲームと為替レート対決から除外された状況で、株式市場が受動的に振り回されるしかない」
と指摘した。
積極的に量的緩和政策を展開する日本や中国とは違い、経済規模が小さく独自の通貨政策の影響力が小さい韓国としては使えるカードが多くないという説明だ。
◆国内の投資家も海外へ
韓国を離れて海外に目を向ける投資家が増加している。
韓国預託決済院によると、１１日基準で国内投資家の外貨証券保管残額は１５３億７６７４万ドルと、２０１３年末１１８億４８３６万ドルに比べ３５億２８３８万ドル（２９．７７％）増えた。
リュ・ジョンア・ウリィ投資証券プレミアブルー江南センターＰＢチーム長は
「超低金利時代が本格化し、動きが速い投資家は昨年から先進国の株式などへの直接投資を増やしている」とし
「最近は東南アジアなど新興国にも投資を拡大している雰囲気」
と説明した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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NHKニュース 2014年（平成26年）12月11日［木曜日］
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/t10013847681000.html
アップル 日本に研究開発拠点 12月9日 19時44分
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して
「日本の企業だけではない。
外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。
あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。
もうじき正式な発表があると思う」
と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は
「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。
これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」
と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。
■アップル 横浜に研究開発拠点とコメント
アップルは
「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」
として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けることを明らかにするコメントを発表しました。
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