日本人の５人に４人は中国に親しみを感じていない。
同じ様に３人に２人は韓国に親しみを感じていない。
これは過去最悪だという。
中国・韓国の日本叩きは熾烈きわまりないというか、一面で醜さを露呈しているほどである。
これに対する反作用がこの結果であろう。
日本は特に中国・韓国の反日教育に見合うような形での反中教育とか反韓教育などは行っていない。
日本の教育は友好教育の一言で表現できるものある。
よって、この調査は教育の結果というより、現在の日本人が肌で感じているものとみてとれる。
故に今は、
日本人はこの二国に大きな親しみを感じないでいる、
ということになる。
そのせいか、日本人の中国旅行、韓国観光は激減している。
一方、反日状態にあるにもかかわらず、
訪日する中国人・韓国人は過去最高を記録している
という矛盾もある。
今回の総選挙においては日本人は最低投票率という、つまり
「投票しない」という形で安倍さんを信任
している。
「投票しない」という選択肢
は政治に対する不満よりも、
中国・韓国問題を安倍さんに丸投げ
していると見たほうが妥当のように思われる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月21日 19時25分
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=4389608070461131501#allposts/postNum=0
日本の長期安定政権、日中関係の発展にプラス―中国メディア
2014年12月19日、人民網によると、今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙において、自民党と公明党の連立政権は圧倒的多数の3分2の議席 を獲得する大勝利を収めた。
内閣の顔ぶれが基本的に変わらない状況の中、第3次安倍内閣が間もなく発足する。
福井県立大学名誉教授、日中科学技術文化セン ター理事長の凌星光（リン・シングアン）氏は、このほどインタビューに応じ、
「今回の選挙は長期政権を目指す安倍晋三の『私利私欲』」によって実施され た。
ただ、日本が長期安定政権を確立することは、ある程度日中関係の発展にプラスとなる」
という見方を示した。
今回の衆議院選挙の結果を受けて、凌星光氏は次のように指摘した。
■日本では極右主義は受け入れらない
○戦後最低の投票率
今回の選挙は必要性のない選挙ではあったが、注目に値する問題も浮き彫りになった。
まず挙げられるのは、投票率が引き続き低下傾向を示し、今回の 選挙では、戦後最低の投票率となったことだ。
総務省の統計によると、現在日本の投票権を持つ人口は、1億400万人。
そのうち、今回の選挙に参加したのは 5474万3097人、投票率は52．66％となり、2012年総選挙の最低記録を更新した。
各都道府県の状況を見ると、投票率が最も低かったのは青森県 で46．83％だった。
○投票率の低下は日本国民の不満の表れ
表面的には、日本国民とりわけ日本の若者の政治への関心度の低さが投票率の低下をもたらしていると見られるが、実際には、投票率の低下は日本国民 の政治や日本社会の現状への不満を反映している。
この現象には警戒が必要だ。
国民の不満の感情が積み重なれば、ナショナリズムを助長し、国家を「右翼化」 させる可能性があるからだ。
当然積極的に政府の改革を進め、よりよい方向に発展する可能性もある。
○左翼勢力の台頭
今回の選挙では左翼勢力と右翼勢力の議席の増減に変化があった。
投票の結果を見ると、左翼政党の社民党が前回と同じく2議席を確保したほか、共産 党の議席が倍増し、選挙前の8議席から21議席へと大きく躍進した。
日本共産党が獲得した議席は今でも非常に多いとは言えないが、20議席を超えると、国 会で単独での議案提案が可能となり、他の野党と連合し、与党に対してある程度の牽制を加えることも可能となる。
一方、右翼政党を見ると、極右勢力の次世代 の党は選挙で惨敗し、19議席から2議席にまで議席を減らした。
中心人物である石原慎太郎氏は選挙で落選し、政界を引退することを発表した。
極右主義は日 本では受け入れられないことを示している。
○沖縄で全敗した自民党
このほか、自民党が沖縄の小選挙区で全敗したことも今回の選挙の注目点となった。
選挙中、日本各地で優勢だった自民党だが、沖縄では惨敗となり、 共産党、社民党などの野党が計4つの小選挙区で勝利を収めた。
これは、沖縄と日本本土との矛盾が深く大きいことを示している。
沖縄の住民は、与党の米軍基 地の移転問題への態度に反発を示しており、将来日米関係にも不安要素として影響を与えるだろう。
■長期安定政権は日中関係の発展にプラスとなる
○安倍政権長期化の変数は、経済と外交面
安倍政権長期化の変数となるのは、経済と外交だ。
日本経済は目下さらに踏み込んだ改革を実施しないと、改善されない状況にあるが、実際の改革の効 果は非常に緩慢だ。
安倍政権は消費税をさらに10％まで引き上げる計画だが、その頃の経済状況が良くなっていないと、国民の生活の負担はさらに大きくな る。
『アベノミクス』に内包される「矛盾」は遅かれ早かれ露呈するだろう。
外交面では、安倍政権が実施する「中国包囲網」の外交政策の効果は限定的と言え る。
もし日本と中韓の関係がより悪化あるいは長期的に改善されない場合、安倍政権にとってマイナスの影響がもたらされるだろう。
○日本政権の長期安定化が日中関係にプラスに働く
安倍政権の選挙戦略は運用上においては成功したと認めざるを得ない。
安倍政権が長期政権となる可能性は極めて高い。
もし安倍政権の長期化が実現す れば、日中関係がどのように発展していくかが世論の焦点となる。
感情的には大部分の中国人が安倍政権の長期政権化を快く思わないだろうが、実際は誰が首相 になろうと、日本が長期安定した政権を確立することが日中関係の発展にプラスとなる。
近年、日本の政権が短命に終わり、政権が頻繁に変わったことが、日本 が効果的な戦略を取れない状況につながった。
政治家たちも選挙のため、民族的感情を挑発したり、外交問題をかき回したりと、理性に欠けた、短絡的な政策を 取っていた。
○経済面での圧力が外交に影響を与える
日本経済の長期的な停滞、国民総生産（GNP）で中国に追い越されたことから、日本社会には深い喪失感が見られる。
このような状況の中、安倍首相 が打ち出した「美しい日本を取り戻す」のスローガンは、日本の侵略の歴史をぼかし、日本の戦後発展や日本国民の民族的アイデンティティを強めさせることに なり、これによって自民党は票の獲得に成功した。
安倍政権の長期化が実現すれば、選挙における圧力は減るが、経済面での圧力はさらに増す。
もし歴史問題で 中韓を刺激し、外交問題で強硬政策を取り続ければ、日本経済にとっては弊害かつ不利にしか働かない。
同時に国内や米国からの圧力も受けることになる。
した がって、安倍政権が長期化すれば、日本の態度は軟化し、靖国神社に参拝する可能性も比較的低くなる。
○憲法改正の可能性
「憲法改正については、自民党と公明党が衆議院の議席の3分2以上を獲得したものの、公明党はこの問題では自民党と異なる立場を表明している。
憲法改正には、国民投票において賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えなければならない。
そのため、安倍首相の任期内に憲法9条を改正することは不可能 だろう。
その代わりに、憲法改正には新たな条件を創るなど、それに関わる法令を改正するはずだ。
■日中関係が改善される可能性は40％
第3次安倍政権が発足すれば、日中関係の向かう先は3つしかない。
改善・現状維持・悪化だ。
3つの方向の確立を具体的な数字で示すなら、
★．改善の可能性は40％、
★．現状維持の可能性は50％、
★．悪化の可能性は10％。
このうち、関係改善の可能性は高まっている。
○日中関係が改善される場合
日中関係の改善とは、両国それぞれが異なる解釈をしている可能性はあるが、両国政府が日中関係の改善について最近まとめた「4つの原則的共通認識」を守る状態を指す。
安倍首相本人が選んだ衆議院総選挙の自民党の主な候補者に中国を刺激するような言論をする人がいなかったことや、日中関係が選挙の 焦点でなかったことなどを含め、日本の民意は日中関係の改善を希望していることを示している。
日中関係の改善は、今後おそらく二つの異なる局面で現れるだ ろう。
一つは、両国の上層部が接触を重ね、国際会議などで交流が持たれること。
もう一つは首脳同士が相手国を公式訪問することだ。
ここまでなれば、両国の 関係は正常に回復したと言えるだろう。
○日中関係が現状維持の場合
いわゆる現状維持とは、すなわち両国が引き続き領土主権など原則的な問題での膠着状態が続き、上層部の会談が困難な状況を指す。
このような状況は 恐らく1年、あるいは数年間続くかもしれないが、10年を超えることはないだろう。
なぜなら、中国の国力の発展と日本経済の不況から見て、日本が長期的に 中国と対立し続けることは難しいからだ。
もしこのような状況が現れた場合、日中両国の下級政府間の往来を維持すると同時に、経済界や民間交流を継続し、両国関係がさらに悪化することを避けるようにするべきだろう。
○日中関係が悪化する場合
もし安倍政権が引き続き外交安全保障政策や対中国包囲網の政策を取り続けたり、戦後の国際秩序に挑戦しているという国際社会の心配の声を無視し て、主権問題で強硬政策を実施した場合、日中関係はさらに悪化するだろう。
しかし、この可能性はあまり大きくないと思われる。
（提供/人民網日本語版・翻 訳/MZ・編集/武藤）
』
『
日本経済新聞 2014/12/20 18:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE20H0O_Q4A221C1PE8000/
中国に「親しみ感じない」83％、
韓国は66％ 過去最悪
内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査によると、中国、韓国への親近感は1978年に調査を開始して以来、両国とも最低となった。
★．中国に「親しみを感じない」は83.1％で昨年の調査よりも2.4ポイント上昇し、３年連続で８割を超えた。
★．韓国は8.4ポイント上昇の66.4％。関係が比較的良好だった2011年からの上昇幅が30ポイントを超えた。
中国は沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦、韓国は慰安婦問題など歴史認識で対日批判を強めたことが影響したとみられる。
「親しみを感じる」も両国ともに過去最低となり、
★．中国は14.8％で初めて15％を下回った。
★．韓国は31.5％と昨年から9.2ポイントの低下。
★．米国に「親しみを感じる」は昨年と同水準の82.6％だった。
北朝鮮をめぐる関心事項では、日本人拉致問題が88.3％と昨年から1.9ポイント上昇した。
核問題への関心は54.0％と16ポイント低下し、ミサイル問題も55.6％で5.2ポイント下がった。
拉致問題以外の７項目は全て低下し、日本人の拉致・行方不明者らの再調査を巡る５月の日朝合意などを踏まえて関心度が増している。
調査は10月16～26日、全国の20歳以上3000人を対象に面接方式で実施。1801人から回答を得た。
有効回答率は60.0％だった。
』
『
2014年12月22日07時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/317/194317.html?servcode=A00§code=A10
「韓国に親しみ感じない」日本人６６％、過去最高
日本人３人に２人は韓国に親しみを感じていない
ことが調査で分かった。
日本内閣府が１０月、全国２０歳以上の男女１８０１人を対象に行った例年の国民意識調査で、韓国に「親しみを感じない」と回答した人は６６．４％と、１９７５年に調査を始めて以来最も高かったと、日本メディアが２１日報じた。
これは昨年の同じ調査と比べ８．４ポイント高く、
日本国内の反韓感情がますます深刻になっている
ことを見せる結果と解釈される。
今年の調査で
★．韓国に「親しみを感じる」という回答は昨年より９．２ポイント減少した３１．５％
にとどまり、過去最低だった。
韓流ブームの真っ最中だった２００９年、好感度が６３％を超えたが、
★．現在「親韓派」は半減
している。
ＮＨＫをはじめとする日本メディアは
「李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１２年８月に独島（ドクト、日本名・竹島））を訪問した後、親しみを感じるという回答が３年連続で低下している」
とし
「今年も軍慰安婦問題などをめぐる従来の外交葛藤に加え、
朴槿恵（パク・クネ）大統領の私生活関連記事を書いた産経新聞の記者が韓国の検察に起訴されたことが良くない影響を及ぼしたはず」
と分析した。
一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）葛藤が深まり、
中国に「親しみを感じない」という回答は８３．１％で、過去最高となった。
米国に対しては「親しみを感じる」という回答が８２．６％で高い数値を維持した。
日本との関係が「良好」という回答は
★．米国（８０．６％）、
★．インド（５５．１％）、
★．ロシア（２１．３％）、
★．韓国（１２．２％）、
★．中国（５．３％）
などの順だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 10時32分
日本、内閣府世論調査で中国に「親しみを感じない」が過去最悪
＝2008年からほぼ毎年記録更新―米華字メディア
＝2008年からほぼ毎年記録更新―米華字メディア
2014年12月20日、日本の内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によると、中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が調査開始以来の最高を更新した。
米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
米華字メディア・多維ニュースが伝えた。
★．中国に「親しみを感じない」と答えた人は83．1％（前年比2．4％増）で、
「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」が合わせて14．8％となった。
★．韓国に対しては、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて66．4％で、昨年から8．4％増加し、
悪化の程度は中国よりも高かったが、
「親しみを感じる」が31．5％だった。
「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」が合わせて14．8％となった。
★．韓国に対しては、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて66．4％で、昨年から8．4％増加し、
悪化の程度は中国よりも高かったが、
「親しみを感じる」が31．5％だった。
この調査は1975年から毎年実施され、12月頃に発表される。今年の調査は10月16日から26日までの期間で、全国の成人男女3000人を対象に行われ、約6割が回答した。
日本外務省は調査結果について、「調査機関の国民感情を反映したもの」と述べ、親中的な立場の大手紙は「調査後の11月に、安部首相と習国家主席による2年半ぶりの首脳会談が行われた」ことを強調した。
だが、習首席が安部首相と握手をしたときの態度は、日本国民の中国に対する好感度を高めるものではなかったと伝えられている。
首脳会談の後に調査が行われていれば、結果はもっと悪いものになっていただろう。
だが、習首席が安部首相と握手をしたときの態度は、日本国民の中国に対する好感度を高めるものではなかったと伝えられている。
首脳会談の後に調査が行われていれば、結果はもっと悪いものになっていただろう。
中国に対して「親しみを感じない」とする回答は2008年から顕著に増加している。
冷凍餃子の毒物混入事件での対応や反日デモ、中国国内での食品問題、海洋での主権問題などにより、中国に「親しみを感じない」人の数は増加の一途をたどり、ほぼ毎年過去最高を記録している。
冷凍餃子の毒物混入事件での対応や反日デモ、中国国内での食品問題、海洋での主権問題などにより、中国に「親しみを感じない」人の数は増加の一途をたどり、ほぼ毎年過去最高を記録している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 10時44分
日本人の66％が「韓国に親しみを感じない」
＝韓国ネット「韓国は過ちを犯している」
「日本人が韓国を嫌う理由はない！」
＝韓国ネット「韓国は過ちを犯している」
「日本人が韓国を嫌う理由はない！」
2014年12月22日、韓国・聯合ニュースによると、日本人の66％が韓国に親しみを感じていないことがわかった。
日本政府は10月、全国20歳以上の男女1801人を対象に国民意識調査を実施した。
★．韓国に「親しみを感じない」と答えた人は66．4％で、昨年に比べて8．4％増加。
★．1975年の調査開始以来、最も高かった。
★．また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31．5％で、昨年に比べて9．2％減少
した。
★．韓国に「親しみを感じない」と答えた人は66．4％で、昨年に比べて8．4％増加。
★．1975年の調査開始以来、最も高かった。
★．また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31．5％で、昨年に比べて9．2％減少
した。
★．2009年には、韓国に「親しみを感じる」と答えた人が63％を超えていた
だが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が2012年に竹島を訪問した後から3年連続で低下している。
この結果は、日本国内の反韓感情が深刻化していることを表していると伝えた。
だが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が2012年に竹島を訪問した後から3年連続で低下している。
この結果は、日本国内の反韓感情が深刻化していることを表していると伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「『韓国に親しみを感じてほしい』なんて誰が言った？
韓国人の100％が日本に親しみを感じていない」
韓国人の100％が日本に親しみを感じていない」
「うれしい結果が出た。
韓国も日本と仲良くしたくないからちょうどいい」
韓国も日本と仲良くしたくないからちょうどいい」
「加害者のくせに、よくそんなことが言えるね。
日本人が韓国を嫌う理由はないはず」
日本人が韓国を嫌う理由はないはず」
「ひどすぎる
…日本に住んでいる韓国人が心配」
「被害者の韓国が実施するならわかるけど、なんで加害者の日本がこんな調査を実施するの？」
「『親しみを感じる』と答えた人が30％もいたの？
ちょっとうれしい」
ちょっとうれしい」
「日本は何十年も前に過ちを犯したけど、韓国は今、過ちを犯していると思う」
「間違った歴史を教えられている日本人たちがかわいそう」
「日本の反韓感情は李明博前大統領のせいじゃなくて、日本を破滅の道に向かわせている安倍首相のせいだ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/a99424.html
日本の「中韓への親近感」が過去最悪
＝中国ネット「日本に親しみ感じてもらう必要ない」、
中には「日本人は韓国が1番嫌いじゃなかったの？」の声も
2014年12月20日、内閣府が発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親近感を感じないと答えた割合が過去最悪を更新した。
これに中国のネットユーザーが反応を示している。
内閣府の発表によると、
★．中国に親しみを感じない」と答えたのは83．1％で、前年比2．4％増。
★．「韓国に親しみを感じない」と回答したのは66．4％で前年比8．4％増えた。
中国ネットでは、
「歴史を直視しない国家なんだ、別に不思議なことではない」
「日本に親しみを感じてもらう必要はない」
といった日本に否定的な意見が圧倒的に多かったが、中には以下のような意見も見られている。
「世界で中国の好感をもつ国はあるのか？」
「日本が最も嫌っているのは韓国で、2番目が中国ではなかったのか？」
「私は日本に親近感を抱いている。
両国の政治的な宣伝に惑わされてはいけない」
「日本人が中国人を嫌っていても、中国人の日本旅行者は増加傾向にある。
中国は日本に負けたな」
「在日中国人の中には不法滞在や窃盗、マナー違反などをする人が少なくない。
これで親しみを感じろという方が難しい」
』
『
「人民網日本語版」2014年12月27日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/27/content_34422030.htm
日本人の中韓に対して「親しみ感じない」 ネットで熱い論争
日本の内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。
★．8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、
★．66.4%の回答者が韓国に「親しみを感じない」
と答えた。
「読売新聞」の記事には、日中両国の首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だと書かれていた。
中国と韓国は日本の最も重要な隣国であるにもかかわらず、日本人の大多数が誰もが好きでないという。
この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。
環球網が伝えた。
日本を代表する人気ネット掲示板「2ちゃんねる」では、この件へのコメント数が1000件を超えた。
一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性的な意見を書き込んでいる人が大勢いた。
これらの人々の書き込み内容は下記の通りだ。
「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。
逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」、
「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。
しかし人にはそれぞれの見解がある。
好きな人もいれば、嫌いな人もいる。
この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」
「異なる意見があることはすごくいいことだ。
すべて親しみがあると答えるほうが、嘘っぽい」
「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。
中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。
だから中韓に親しみを感じる」
「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。
しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。
いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/a99424.html
日本の「中韓への親近感」が過去最悪
＝中国ネット「日本に親しみ感じてもらう必要ない」、
中には「日本人は韓国が1番嫌いじゃなかったの？」の声も
2014年12月20日、内閣府が発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親近感を感じないと答えた割合が過去最悪を更新した。
これに中国のネットユーザーが反応を示している。
内閣府の発表によると、
★．中国に親しみを感じない」と答えたのは83．1％で、前年比2．4％増。
★．「韓国に親しみを感じない」と回答したのは66．4％で前年比8．4％増えた。
中国ネットでは、
「歴史を直視しない国家なんだ、別に不思議なことではない」
「日本に親しみを感じてもらう必要はない」
といった日本に否定的な意見が圧倒的に多かったが、中には以下のような意見も見られている。
「世界で中国の好感をもつ国はあるのか？」
「日本が最も嫌っているのは韓国で、2番目が中国ではなかったのか？」
「私は日本に親近感を抱いている。
両国の政治的な宣伝に惑わされてはいけない」
「日本人が中国人を嫌っていても、中国人の日本旅行者は増加傾向にある。
中国は日本に負けたな」
「在日中国人の中には不法滞在や窃盗、マナー違反などをする人が少なくない。
これで親しみを感じろという方が難しい」
』
『
「人民網日本語版」2014年12月27日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/27/content_34422030.htm
日本人の中韓に対して「親しみ感じない」 ネットで熱い論争
日本の内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。
★．8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、
★．66.4%の回答者が韓国に「親しみを感じない」
と答えた。
「読売新聞」の記事には、日中両国の首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だと書かれていた。
中国と韓国は日本の最も重要な隣国であるにもかかわらず、日本人の大多数が誰もが好きでないという。
この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。
環球網が伝えた。
日本を代表する人気ネット掲示板「2ちゃんねる」では、この件へのコメント数が1000件を超えた。
一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性的な意見を書き込んでいる人が大勢いた。
これらの人々の書き込み内容は下記の通りだ。
「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。
逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」、
「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。
しかし人にはそれぞれの見解がある。
好きな人もいれば、嫌いな人もいる。
この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」
「異なる意見があることはすごくいいことだ。
すべて親しみがあると答えるほうが、嘘っぽい」
「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。
中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。
だから中韓に親しみを感じる」
「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。
しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。
いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」。
』
中国側の調査によると、こうなる。
『
レコードチャイナ 2014-12-14 07:59
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=4389608070461131501#allposts/postNum=37
中国に対する国際的イメージ
形容すると「友好的・協力的」が多数の調査結果＝中国メディア
このほど中国の国際的な地位とイメージについてのアンケート調査が行われ、中国メディアの環球網は６日、北京でその調査結果について報告会が行われたことを紹介した。
同アンケートの調査結果として
「中国は国際的に“友好的”と“協力的”というイメージをもたれている」
と伝えた。
報道によれば、中国の同アンケート調査は１７カ国の約２万人を対象に実施された。
調査では「中国の国際的な取り組みについて、イメージを形容する場合にふさわしい言葉」について尋ね、もっとも多かった言葉は
「友好的」、「協力的」
だったと紹介。
さらに
★．「友好的」、「協力的」というイメージはそれぞれ全体の２９．３％、２８．０％に達したとし、
★．「強硬」の２２．４％、
★．「傲慢」の２１．４％
を上回ったと伝えた。
さらに、調査対象者の国籍別で見た場合、
★．パキスタンとケニアで「中国は友好的」との回答がもっとも多く、
★．さらにカザフスタンとロシアでは「中国は協力的」との回答が多かった
と紹介した。
★．また、「軍事に傾倒している」との回答はベトナムで多かったとしたほか、
★．オーストラリアと日本では「強硬」、「傲慢」との回答が多かった
と伝えた。
続けて、中国に対する評価について尋ねたところ、回答者のうち
★．．全体の３３．４％が「中国が好きだ」と回答し、
★．「嫌いだ」との回答（１９．０％）
を大きく上回ったと紹介。
一方、もっとも多かった回答は
★．「どちらでもない」で４１．８％
だったと紹介した。
また記事は、
★．中国が好きだ」と回答した人の割合がもっとも多かったのはパキスタンで、７８．５％に達したと紹介する一方、
★．日本では６１．９％が「中国が嫌いだ」と回答した
ことを紹介。
★．中国の周辺国においては全体の３６．９％が「中国が好きだ」と回答、
★．「中国が嫌いだ」との回答は２１．３％
にとどまったと紹介した。
（写真は環球網の６日付報道の画面キャプチャ）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/a99426.html
在中日本人学者「日本の友好の声は、批判の声にかき消される」―中国メディア
2014年12月22日、日中両国は「一衣帯水」の隣国同士であり、両国関係の平和的な発展は、双方にとって良いことだ。
しかし、現状を見ると、日中関係が友好的な方向へ歩んでいるとは言いがたい。
ここ数年、日本の政治の右傾化が加速し、一部右翼が中国の脅威を強調している。
安倍首相が率いる自民党が先の衆議院総選挙で再び勝利を収めたことは、右傾化の道が一定の民意に基づいていることを示している。
実際、日本国内では「嫌中」ムードが高まっており、中国のことをよく知らない一部の日本人は中国を「理解し難い」、さらには「危険な」国だと見ている。
なぜ日本には、このような「嫌中」ムードが広まっているのか？
これには、3つの要因が考えられる。（文：在中日本人学者・山崎忠信）
1、日本はいまだに冷戦思考が取り除かれていない
日本は戦後米国の影響を受けてきたため、自分たちを西側陣営の一員だと思っている。
冷戦が終結したとはいえ、日本の冷戦思考や反共思想が依然残っている。
2、日本の優越感の揺らぎ
アジアで最初に工業化を実現し、経済強国となった日本人の心の中には、「日本こそがアジアの大国だ」という意識が非常に強い。
しかし、「失われた10年」後の日本経済の停滞や中国経済の急速な発展が日本の優越感を揺るがし、脅威を与えた。
3、日本人の空気を読む文化
日本には「集団主義」の文化がある。
小さい頃から集団内の友好的な雰囲気を壊さないようにと教育される。
現在、日本国内には、「嫌中」の声が多いが、中国を理解し、客観的に見ている人もいる。
しかし、日本人は雰囲気を重視し、空気を読むため、客観的な見方を積極的に表さない。
また、もし表したとしても、無視をされたり、埋もれてしまったりする。
れが、日本の中国に対する偏見がずっと消えない要因となっている。
日本国内の「嫌中」ムードを解消するために、まずやるべきことは、日本人の中国の政治体制やイデオロギーに対する誤解を解くことだ。
前述した通り、多くの日本人は共産党と社会主義国への偏見が取り除かれておらず、よく知らないまま共産党政権では民主主義が行われていないと考えている。
さらには、北朝鮮のような国だと思っている人もいる。
実際は、社会主義のモデルは一つではなく、多様性を備えている。
現在の中国はすでに独特な社会主義理論を構築している。
国際社会全体が「平和と発展」の時代に入っており、中国も時代の潮流を踏まえて平和的に発展している。
中国に対する誤解を解き、日中関係を改善するプロセスにおいて、日本は何をすべきなのか？
まず、今後は先入観や偏見で中国をみないことだ。
中国は近年中国共産党の理論や政権政策の対外宣伝力を強化しているが、日本では未だに大きな効果は得られていない。
これは日本人が
「共産主義国は国家によって情報が管理され、共産党に不利な情報の流出が禁止されている」
と考えているからだ。
現在、中国では、情報の透明度が徐々に高まっており、実際、日本人が考えているような状況とは異なる。
今後もこのような先入観で中国を見れば、中国の真実の姿は理解できない。
次に、日本は国内のさまざまな意見の声を受け入れるべきだ。
現在、日本国内の中国の見方の大部分がマイナス面を強調しており、客観的な意見を持つ人は少数派だ。
しかも、客観的な意見を出した途端、ネット上ではすぐに「売国奴」や「中国の犬」と批判される。
どのような意見にも一理あり、異なる意見を相互にぶつけあえる雰囲気作りが非常に重要だ。
当然、日本の政治が右傾化しても、日本人にはロジカルな声が存在している。さ
もなければ、憲法改正反対運動などの抗議活動は起こらないはずだ。
同様に、日本国内の中国に対する見方も同様であり、中国を客観的に見て、分析する声は今も存在する。
この点は、無視することはできない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
』
上の意見はあまりに説得力のないものである。
なにか原稿料稼ぎで書いているような、いい加減さがある。
もうちょっと、「なるほど」と感じられるものが欲しい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月28日 14時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99823.html
日本人は中韓に対して「親しみ感じない」、
ネットで熱い論争―中国メディア
2014年12月26日、環球網によると、内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」で、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。
8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、
66．4％の回答者が韓国に「親しみを感じない」
と答えた。
日中首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。
この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。
ネット掲示板ではこの件へのコメント数が1000件を超えた。一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性のある意見を書き込んでいる人が大勢いた。
以下は主な書き込み。
「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。
逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」
「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。
しかし人にはそれぞれの見解がある。
好きな人もいれば、嫌いな人もいる。
この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」
「異なる意見があることはすごくいいことだ。
すべて親しみがあると答える方がうそっぽい」
「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。
中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。
だから中韓に親しみを感じる」
「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。
しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。
いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/30 09:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/30/2014123001068.html
【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代
先日、日本の内閣府が日本国民を対象に毎年実施している世論調査で、
「韓国に親しみを感じない」という回答が史上最高の66.4％に達した
と発表した。
2011年の36.7％から、12年には59％まで急増し、13年は58％、そして今年はピークに達したのだ。
この調査が始まったのは1978年で、韓国が軍事政権時代だった当時よりも韓国のことを嫌っているというわけだ。
黒田勝弘・元産経新聞ソウル市局長が、年初の『週刊朝鮮』に寄せた記事で「韓国の失敗が日本の喜びになっているようだ」と記すほどなので、日本国内の反韓感情は推して知るべしだ。
98年10月8日、就任1年目の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相は、東京で「21世紀 新たな韓日パートナーシップ宣言」を発表した。
「今こそ未来に進もう」という宣言には、過去最高の修辞が連なった。
小渕首相は韓国の経済成長と民主化を高く評価し、植民地支配について初めて「謝罪」という表現を使った。
金大中大統領も、戦後日本について「国際社会の平和と繁栄のため遂行してきた役割を高く評価する」と語った。
数年後、韓流が日本で絶頂を迎え、韓国では日本の音楽や文化がいろいろと紹介されるに至ったが、この黄金期がこれほど急に終わってしまうとは思わなかった。
しかしその裏では、独島（日本名：竹島）、慰安婦、教科書検定、再軍備など新たな対立の種が雪の塊のように膨れあがりつつあった。
「両国首脳が会談で対立した」と先を争うように公開する状況が、2度も起こった。
07年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と安倍晋三首相が、
11年には李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相が対立し、
武勇伝をメディアに細かく伝えた。
金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉、李明博各大統領の対日関係パターンを見ると、共通点がある。
任期の前半は未来を強調し、うまくやろうと言うが、後半になるにつれ、冷え込みと激突で仲たがいする。
およそ20年こうしたパターンが続く中、政権後半期の衝突の様相は次第に激しくなっていった。
何か、構造的に一層ねじれてきているということだ。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「前半は和解、後半は激突」というパターンを繰り返さずにいることが、むしろ幸いに思えるほどだ。
韓日関係がこうなってしまったのは、
盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、
李明博大統領の「天皇謝罪」発言
など、韓国側が不必要に刺激したことも影響している。
しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。
日本はこの数年、平和憲法を損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。
安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言も何度か行った。
こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、
今の日本は韓国人が慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだ
という事実を示した。
来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。
難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。
今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。
「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない。
』
パク・クネの行動や発言からみるに、
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月22日 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/a99426.html
在中日本人学者「日本の友好の声は、批判の声にかき消される」―中国メディア
2014年12月22日、日中両国は「一衣帯水」の隣国同士であり、両国関係の平和的な発展は、双方にとって良いことだ。
しかし、現状を見ると、日中関係が友好的な方向へ歩んでいるとは言いがたい。
ここ数年、日本の政治の右傾化が加速し、一部右翼が中国の脅威を強調している。
安倍首相が率いる自民党が先の衆議院総選挙で再び勝利を収めたことは、右傾化の道が一定の民意に基づいていることを示している。
実際、日本国内では「嫌中」ムードが高まっており、中国のことをよく知らない一部の日本人は中国を「理解し難い」、さらには「危険な」国だと見ている。
なぜ日本には、このような「嫌中」ムードが広まっているのか？
これには、3つの要因が考えられる。（文：在中日本人学者・山崎忠信）
1、日本はいまだに冷戦思考が取り除かれていない
日本は戦後米国の影響を受けてきたため、自分たちを西側陣営の一員だと思っている。
冷戦が終結したとはいえ、日本の冷戦思考や反共思想が依然残っている。
2、日本の優越感の揺らぎ
アジアで最初に工業化を実現し、経済強国となった日本人の心の中には、「日本こそがアジアの大国だ」という意識が非常に強い。
しかし、「失われた10年」後の日本経済の停滞や中国経済の急速な発展が日本の優越感を揺るがし、脅威を与えた。
3、日本人の空気を読む文化
日本には「集団主義」の文化がある。
小さい頃から集団内の友好的な雰囲気を壊さないようにと教育される。
現在、日本国内には、「嫌中」の声が多いが、中国を理解し、客観的に見ている人もいる。
しかし、日本人は雰囲気を重視し、空気を読むため、客観的な見方を積極的に表さない。
また、もし表したとしても、無視をされたり、埋もれてしまったりする。
れが、日本の中国に対する偏見がずっと消えない要因となっている。
日本国内の「嫌中」ムードを解消するために、まずやるべきことは、日本人の中国の政治体制やイデオロギーに対する誤解を解くことだ。
前述した通り、多くの日本人は共産党と社会主義国への偏見が取り除かれておらず、よく知らないまま共産党政権では民主主義が行われていないと考えている。
さらには、北朝鮮のような国だと思っている人もいる。
実際は、社会主義のモデルは一つではなく、多様性を備えている。
現在の中国はすでに独特な社会主義理論を構築している。
国際社会全体が「平和と発展」の時代に入っており、中国も時代の潮流を踏まえて平和的に発展している。
中国に対する誤解を解き、日中関係を改善するプロセスにおいて、日本は何をすべきなのか？
まず、今後は先入観や偏見で中国をみないことだ。
中国は近年中国共産党の理論や政権政策の対外宣伝力を強化しているが、日本では未だに大きな効果は得られていない。
これは日本人が
「共産主義国は国家によって情報が管理され、共産党に不利な情報の流出が禁止されている」
と考えているからだ。
現在、中国では、情報の透明度が徐々に高まっており、実際、日本人が考えているような状況とは異なる。
今後もこのような先入観で中国を見れば、中国の真実の姿は理解できない。
次に、日本は国内のさまざまな意見の声を受け入れるべきだ。
現在、日本国内の中国の見方の大部分がマイナス面を強調しており、客観的な意見を持つ人は少数派だ。
しかも、客観的な意見を出した途端、ネット上ではすぐに「売国奴」や「中国の犬」と批判される。
どのような意見にも一理あり、異なる意見を相互にぶつけあえる雰囲気作りが非常に重要だ。
当然、日本の政治が右傾化しても、日本人にはロジカルな声が存在している。さ
もなければ、憲法改正反対運動などの抗議活動は起こらないはずだ。
同様に、日本国内の中国に対する見方も同様であり、中国を客観的に見て、分析する声は今も存在する。
この点は、無視することはできない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
』
上の意見はあまりに説得力のないものである。
なにか原稿料稼ぎで書いているような、いい加減さがある。
もうちょっと、「なるほど」と感じられるものが欲しい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月28日 14時39分
http://www.recordchina.co.jp/a99823.html
日本人は中韓に対して「親しみ感じない」、
ネットで熱い論争―中国メディア
2014年12月26日、環球網によると、内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」で、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。
8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、
66．4％の回答者が韓国に「親しみを感じない」
と答えた。
日中首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。
この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。
ネット掲示板ではこの件へのコメント数が1000件を超えた。一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性のある意見を書き込んでいる人が大勢いた。
以下は主な書き込み。
「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。
逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」
「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。
しかし人にはそれぞれの見解がある。
好きな人もいれば、嫌いな人もいる。
この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」
「異なる意見があることはすごくいいことだ。
すべて親しみがあると答える方がうそっぽい」
「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。
中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。
だから中韓に親しみを感じる」
「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。
しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。
いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」
（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/30 09:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/30/2014123001068.html
【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代
先日、日本の内閣府が日本国民を対象に毎年実施している世論調査で、
「韓国に親しみを感じない」という回答が史上最高の66.4％に達した
と発表した。
2011年の36.7％から、12年には59％まで急増し、13年は58％、そして今年はピークに達したのだ。
この調査が始まったのは1978年で、韓国が軍事政権時代だった当時よりも韓国のことを嫌っているというわけだ。
黒田勝弘・元産経新聞ソウル市局長が、年初の『週刊朝鮮』に寄せた記事で「韓国の失敗が日本の喜びになっているようだ」と記すほどなので、日本国内の反韓感情は推して知るべしだ。
98年10月8日、就任1年目の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相は、東京で「21世紀 新たな韓日パートナーシップ宣言」を発表した。
「今こそ未来に進もう」という宣言には、過去最高の修辞が連なった。
小渕首相は韓国の経済成長と民主化を高く評価し、植民地支配について初めて「謝罪」という表現を使った。
金大中大統領も、戦後日本について「国際社会の平和と繁栄のため遂行してきた役割を高く評価する」と語った。
数年後、韓流が日本で絶頂を迎え、韓国では日本の音楽や文化がいろいろと紹介されるに至ったが、この黄金期がこれほど急に終わってしまうとは思わなかった。
しかしその裏では、独島（日本名：竹島）、慰安婦、教科書検定、再軍備など新たな対立の種が雪の塊のように膨れあがりつつあった。
「両国首脳が会談で対立した」と先を争うように公開する状況が、2度も起こった。
07年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と安倍晋三首相が、
11年には李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相が対立し、
武勇伝をメディアに細かく伝えた。
金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉、李明博各大統領の対日関係パターンを見ると、共通点がある。
任期の前半は未来を強調し、うまくやろうと言うが、後半になるにつれ、冷え込みと激突で仲たがいする。
およそ20年こうしたパターンが続く中、政権後半期の衝突の様相は次第に激しくなっていった。
何か、構造的に一層ねじれてきているということだ。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「前半は和解、後半は激突」というパターンを繰り返さずにいることが、むしろ幸いに思えるほどだ。
韓日関係がこうなってしまったのは、
盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、
李明博大統領の「天皇謝罪」発言
など、韓国側が不必要に刺激したことも影響している。
しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。
日本はこの数年、平和憲法を損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。
安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言も何度か行った。
こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、
今の日本は韓国人が慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだ
という事実を示した。
来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。
難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。
今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。
「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない。
』
パク・クネの行動や発言からみるに、
『今の韓国は日本人が慣れ親しんだ韓国ではなく、
新たな韓国なのだ』
という事実を示している。
「あるがままの韓国」を相手に、根底からやり直すしかない。
出来る限り浅く付き合って、トラブルを回避することが重要になってきている。
今の韓国は
とても正常な論理の通じるような状態ではなくなっている。
このことを心に深く刻み込んでいた方がいい、ということなのだろう。
【描けない未来：中国の苦悩】
新たな韓国なのだ』
という事実を示している。
「あるがままの韓国」を相手に、根底からやり直すしかない。
出来る限り浅く付き合って、トラブルを回避することが重要になってきている。
今の韓国は
「人格教育義務化」
を遡上にあげねばならぬほどに混乱し迷走している。とても正常な論理の通じるような状態ではなくなっている。
このことを心に深く刻み込んでいた方がいい、ということなのだろう。
【描けない未来：中国の苦悩】
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