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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月26日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/a99731.html
日本人の73％「竹島は日本の領土」！
約1年半で大幅に増加
＝韓国ネット「先進国ではあり得ない！」
「韓国人は執着し過ぎ？」
2014年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、
日本人の73．2％が「竹島は日本の領土だ」と考えていることがわかった。
日本政府はこのほど、20歳以上の日本国籍者3000人（1799人が回答）を対象に調査を実施した。
竹島の存在を知っている日本人は95．1％で、そのうち77．0％が「竹島は日本の領土だ」と回答した。
昨年6月に実施された調査では、「竹島は日本の領土だ」と回答した人が57．4％であり、1年5カ月で大幅に増えたと伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「韓国人の99．9％が『独島（竹島の韓国名）は韓国の領土だ』と考えている」
「独島が韓国の領土だということは周知の事実。
くだらない調査をしていないで、早く対馬を返して」
「政府が国民にうそを教えるなんて…21世紀にそんなことがあっていいの？
先進国では絶対にあり得ないこと」
「日本人は、独島の存在は知っていても、どこにあるかは知らないんじゃない？
韓国人は99％が正確に答えられる」
「独島を日本の領土だと勘違いする日本人が増えたのは、強気な対応ができない韓国政府のせいだ」
「つまり、日本人の73％が歴史に関心がないということだ。
だんだん日本人がかわいそうに思えてきた」
「実際、独島が日本の領土であるという証拠の方が多い」
「韓国人は独島に執着し過ぎじゃない？
歴史よりも現実を考えるべきだ。今の韓国の経済を考えると、日韓関係を改善するのが最優先！」
』
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2014年12月26日10時45分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/531/194531.html?servcode=A00§code=A10
日本人の７７％、「竹島は日本固有の領土」…昨年比１６％増
日本政府が自国民を対象に実施した世論調査で、日本人１０人のうち７人は竹島〔韓国名：独島（ドクト）〕を日本の領土だと考えているという結果が出た。
先月１１月６～１６日に日本の内閣府が２０歳以上の日本人３０００人を対象に行った調査の結果、竹島を知っているという日本人が９５．１％で、
このうち７７．０％が「竹島は日本固有の領土」と答えた
と２５日発表した。
昨年６月の調査では９４．５％が竹島を知っていると答えた。
「竹島は歴史的にも国際法上にも明らかに我が国固有の領土だ」という回答者は６０．７％だった。
１年５カ月で竹島を日本の領土だと考える比率が１６．ポイント増えた。
特に竹島を知っている日本人のうちで
６３．７％が「竹島には現在も韓国警備隊員らが駐在するなど不法占拠を続けている」
と答えた。
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産経ニュース 2014.12.25 23:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250039-n1.html
「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下
尖閣諸島は微増
内閣府世論調査
●韓国海軍が公開した防衛訓練に参加するため竹島近海に集結した艦艇＝１１月２４日（ＡＰ）
内閣府は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。
★．竹島について「関心がある」と答えた人は６６・９％で、
昨年の第１回調査から４・２ポイント低下。
★．尖閣諸島に関心がある人は７４・５％で
前回比０・８ポイントの微増だった。
竹島に関心がない理由としては
★．「自分の生活に影響がない」が６４・１％でトップ。
★．「竹島に関して考える機会がなかった」３５・７％
★．「内容が難しい」２０・５％
★．「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」１５・６％
－と続いた。
竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、
★．「日本固有の領土」との回答が７７・０％
に上った。
★．「韓国が不法占拠を続けている」が６３・７％で、
★．「竹島は島根県に属する」は６０・０％
だった。
一方、尖閣諸島については、
★．「中国船舶が領海侵入を繰り返している」（７９・６％）と
★．「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」（７９・１％）
の認知度が高く、それぞれ前回から４・６ポイント増えた。
★．「尖閣諸島は沖縄県に属している」は５８・６％（前回比７・１ポイント減）
にとどまった。
内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。
調査は１１月に全国の２０歳以上の３千人を対象に行われ、竹島の調査は１７９９人、尖閣諸島の調査は１８２６人から回答を得た。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月27日 19時28分
http://www.recordchina.co.jp/a99777.html
＜尖閣問題＞「尖閣に領土問題なし」日本の世論調査に中国人が怒り心頭―中国紙
●26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。このニュースに多くの中国人ネットユーザーが怒りをぶつけている。資料写真。
2014年12月26日、環球時報は記事「日本人の約半数が尖閣に領土問題なしと回答」を掲載した。
日本内閣府は25日、尖閣諸島問題に関する世論調査を発表した。尖閣諸島を知っているか、関心があるか、何に関心があるかなどが問われた。
「尖閣諸島は日本が有効に支配しており，同諸島をめぐり解決すべき領有権問題が存在しないこと」
との日本政府の主張について「知っていた」との回答は48．2％、半数に満たなかった。
このニュースは関心を呼び、多くのコメントが書き込まれている。
「日本人は戦争したいのか」
「日本は野蛮な国。
日本製品をボイコットするべき」
「中国人の99％は中国の領土だって答えるよ」
「中国人の95％は『日本は地球上から消えるべき』って回答しますよ」
「残りの5％は売国奴だね」
「日本列島は中国のもの」
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日本はやはり法治を尊重する国に分類される。
よって、尖閣問題は
日本政府が展開する国際公法上の論理を上回る根拠を提出
しないと、なかなか説得できない。
「ただ、歴史的に固有な領土」
と声高に叫んでも、相手にされない。
大きな声のものが強いというのはあまり日本では価値がない。
小さな声で法的論理に基づくものが勝つ社会である。
相手を納得させられるだけの、法的根拠がないかぎり、日本国民を説得させることは難しい。
【描けない未来：中国の苦悩】
