日本ならびに日本人は、中国の動向に合わせて動いている。
例えば、
１］．何故、２年前倒しという途方も無い総選挙を容認したのか
２］．何故、投票率が最低なのか
３］．何故、与党が圧勝したのか
４］．何故、アベノミックスや消費税が争点にならないのか
などなどである。
日本を動かしている原理は、今、この時にあっては
『自己保存の本能』
である。
言い換えると、いかに民族存亡（少々オーバーな表現だが）の時を乗り越えるかである。
いかに、生き延びるか、
が最大の問題であって、それ以外は細末なことにすぎない。
しかし、そのことに日本人は頭のなかでは気づいていない。
それは、その挙動がほぼ本能に近い形で表出しているからである。
中国の発展と共に、共産党という独裁勢力が軍事力を拡大させて、その得意のプロパガンダによって、近未来に日本を滅亡させ、飲み込んでしまうような風潮が覆っている。
日本は戦後アクテイブな行動ができないようになっている。
よって消極的保持をもって動いてきた。
今回の選挙もそうである。
国内問題のようなものは、
２年弱で首相が交代するシステムでも日本は十分機能する仕組み
になっている。
さほどに優秀な社会システムが出来上がっている。
よって、これは放っておいても問題はない。
だが、ことが国外問題ではそうはいかない。
今の状況は
戦後はじめて日本が出会った対外課題
である。
この状況にあって、日本はどうすべきか。
というより、
日本はどんな体制を組んでおくべきか、
という問が今回の総選挙の本当の争点である。
そして、その答えが出た、ということである。
１］．これまで２年弱で交代していた首相が、突然６年という任期を得た。
２］．消費税あるいはアベノミクスについては投票しないという行動をとった
３］．微小政党には投票しなかった
４］．党代表が落選したにもかかわらず民主党は１１議席も増やした
ということになる。
日本はその本能によって、自己保存の体制に入った、
といっていい。
これまでクルクル変わっていた
日本の顔を最も長期の顔に固定した。
オバマは2016年で退く。
パク・クネは死に体になってはいるが、2018年2月までの任期がある。
同じ時、習近平は５年の任期が切れ、次の任期への共産党大会に臨む。
つまり、周辺国で最も任期の長いのが安部首相であり、2018年12月までである。
そういう、選択を日本民族は実行したということになる。
日本は外交の顔を安定化させる動きを、本能的にとった
ということである。
日本は、いま、中国を軸に据えて、その対応の中で動いている。
「中国という作用に対して、いかなる反作用となるのか」
という形で自己の動きを決めている。
そういう決め方がもっとも日本の自己保存に見合っていると判断している、
ということなのであろう。
中国が恫喝を強め、軍事力をひけらかしてくれば、それに対峙する形をとる
ことになる。
もし、中国が柔軟な形で出てくれば、それに見合う形の対応になる。
反作用は作用の大きさでその力が決まる。
作用が大きければ、大きな反作用が生まれ、
作用が小さければ、小さくしか反応しない。
「日本の今は、すべて中国次第」
になっている。
作用力を強くすれば反作用を抑え込める
と中国は思っているようである。
でも、そのような考え方はいまのところ日本には全く通じていない。
おそらく今後も通じないだろう。
中国の圧力が強ければ強いほど、日本は自己保全に傾いて
いく、とみた方がいい。
非常にわかりやすいのだが、それではメデイアは満足しない。
作用力に対して怯えを表現するのが昨今のメデイアの特徴である。
この差異をうまく利用しているのが安倍政権と言える。
安倍さんは「安倍晴明」の末裔と思えるほどに策士である。
『
2014年12月17日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/116/194116.html?servcode=A00§code=A10
日本の総選挙当選者８３％「平和憲法の改正賛成」
今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。
毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。
改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。
政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。
自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。
一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。
平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。
第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。
結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。
平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。
第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。
特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。
反対したのは４％に過ぎなかった。
朝日新聞の調査結果も概して似ていた。
改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。
これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。
一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。
全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。
だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。
これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。
全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。
今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。
自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。
全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。
これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月17日 13時11分
http://www.recordchina.co.jp/a99199.html
当選議員の83％が憲法改正に賛成
＝韓国ネット「日本人は政府の考えに従うだけ」「船長選びを間違えた」
2014年12月17日、韓国・中央日報によると、衆議院総選挙で当選した議員の83％が平和憲法の改正に賛成していることが分かった。
日本メディアが実施した総選挙前のアンケート調査の結果から当選者の回答だけを抽出したところ、改憲に賛成した人は、改憲案の発議のために必要な317議席を上回る390人であったという。
また、自民党は95％が改憲に賛成し、連立与党の公明党も76％が賛成した。
第1野党である民主党も59％が賛成し、反対した人の2倍以上であったことが分かった。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓国を40年間も苦しめておいて、70年も経たずにまた侵略することを考えるなんて信じられない。
平和憲法改正のために頑張る自民党や公明党も情けないけど、彼らを支持した日本国民はもっと情けない」
「韓国人はよく、『歴史を忘れた民族に未来はない』と日本に言うけど、それは韓国人にも言えることだ。
つらい歴史を忘れずにいたいなら、日本旅行に行って日本製品を買うなんてことはやめよう」
「日本社会も韓国社会と同じ。
歴史や政治に関心のない国民が多過ぎる」
「日本国民には安倍首相が英雄に見えているのか？
平和を壊そうとする安倍首相を支持する理由が分からない」
「改憲してもいいけどこれだけは覚えておいて！
改憲によって日本の歴史は消えてしまう…」
「日本国民は意見を主張するということを知らない。
いつも政府の考えに従うだけだから、日本政府はやりたい放題だ。
日本国民はそれで納得しているの？」
「日本の国民性は本当に素晴らしいのに…。
船長選びを間違えたせいで、日本の船は今、山に向かって進んでいる
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月19日 20時1分
http://www.recordchina.co.jp/a99339.html
日本の約8割の衆議院議員が憲法改正賛成
＝「中国の愛国者は焦ってるぞ」「ワンピースがまだ完結していないのに」―中国ネット
2014年12月18日、中国の掲示板サイトに、
「日本の約8割の衆議院議員が憲法改正に賛成、不戦の誓いが揺らいでいる」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、安倍首相が進めようとしている憲法改正に、8割以上の衆議院議員が賛成との調査結果が出たことや、韓国メディアが
「日本は『憲法を改正してもいい』から『憲法を改正すべき』の方向に変わった」
と分析したことを紹介。
「今回の衆議院選挙で与党が3分の2の議席を確保したため、参議院で否決されても衆議院で再議決できる」
と指摘し、憲法改正が具体性を帯びてきたことに危機感を示している。
これに対して中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
「鬼子（※日本人の蔑称）は（米国という）鎖をちぎって一人で歩き出そうという勢いだな」
「どうやらますます多くの議員が、安倍首相にくっついて自分の政治人生を終わらせないようにしているようだ」
「ハハハ！（中国の）愛国者たちは焦っているぞ。
早く空母を作らないとな！」
「やはり小日本は征服すべき」
「なんだか日本には兵器を作る金があるかのような感じだな。
年金すら支払えなくなりそうだというのに」
「日本はもう一度戦争に負ける必要があるようだな。
前回の敗戦は徹底的ではなかったようだ」
「（アニメの）ワンピースがまだ完結していないのに、日本を核で平定してしまうのはちょっと惜しいなあ」
』
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