2014年12月30日火曜日

韓国は対馬を、中国は沖縄を買う:スパイ目的?

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2014年12月29日16時01分 [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194624&servcode=a00&sectcode=a10

中国人が自衛隊・米軍基地付近の土地購入、
日本では国家安保問題に

  シンガポール発、英国行き。現在、世界の不動産投資用外貨の移動“路線”のうち総額が最も多い区間だ。
 シンガポール人が2010年以降、英国の不動産に投資した金額は13億ドル(約1兆4200億ウォン)。
 しかし今後2年以内に「シンガポール-英国」路線に代わって「中国-米国」路線が最多になるという予想が出ている。
 今年初め香港で開かれた不動産投資カンファレンス(PERE:ASIA 2014)で出た結論だ。

  カンファレンスに集まった投資家の70%が、2016年には中国の米国不動産投資額がシンガポールの英国不動産投資金額を上回るとみている。
 英国のシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」も「中国海外投資指数報告書」を通じて、「中国人投資家が最も魅力的だと考える国に米国を選んだ」と伝えた。
 政治・社会的に安定しているうえ、中国人コミュニティーも整っているからだ。
 昨年、中国人が米国に直接投資した金額は不動産を含めて40億ドルにのぼる。
 中国はすでに世界不動産業界の“大手”となった。

  各国からラブコールも続いている。
 豪州とニュージーランドの不動産会社は最近、中国の有力不動産ポータル「ジュワイドットコム」(Juwai.com)と提携した。
 供給が増えた分、需要も急増した。
 不動産コンサルティング会社コリアーズインターナショナルは2013年、中国の海外不動産投資は前年比で2倍以上増えたと発表した。

  中国人の投資を歓迎しないところもある。
 代表的な地域が日本の沖縄だ。
 2005年から中国人は沖縄内の米軍基地と北海道の日本自衛隊基地付近の土地の購入を始めた。
 数年過ぎると、国家安保に対する懸念が出てきた。

  昨年、日本の雑誌「週刊ポスト」は
 「中国人が沖縄米軍基地から機密情報を集めている」
と報じた。
 近距離ハッキングのような技術的な情報収集から、近隣地域の住民を相手に得る情報まで、種類も多様だと伝えた。
 この一帯の中国人所有の米国人居住コンドミニアムでは、盗聴装置が発見されたという報道もあった。
 日本インターネットメディア「ジャパントゥデイ」は沖縄現地の不動産業者の話を引用し、
 「中国人の家主が米国人に賃貸できるかどうか問い合わせるケースが多い」
と報じた。

  領土問題にまで広がったりもした。
 ケビン・メア元沖縄駐在米国総領事は著書『決断できない日本』で、
 「中国政府が自国国民の個人不動産投資を通じて沖縄島全体を買い取ろうとしている」
と警告した。
 この数年間、中国の学界も
 「歴史的に沖縄(琉球)は中国の土地であるため返還すべき」
と主張している。
 過去には武力を前面に出して領土を拡張したが、現在は資本が土地を蚕食するという言葉も出ている。

  中国人がその気になれば世界のどの国でも土地を購入できるのだろうか。
 必ずしもそうではない。
 外国人の土地購入を法的に制限している国がある。
 代表的なのがトルコだ。
 第1次世界大戦当時にオスマン帝国が滅亡し、植民支配を受けたトルコは、外国人の不動産取引に上限ラインを設定している。
 トルコ人には、18世紀に英国人がいかなる制限もなく土地を取得したことで、オスマン帝国が対外的にも大きな圧力を受けたという痛みがある。

  2000年に入ってからトルコ経済事情が急激に悪化すると、土地規制も緩和された。
 2005年に改正された土地法によると、外国人1人あたり2万5000平方メートルのみ購入できた制限ラインが30万平方メートルに拡大された。
 それ以上取得する場合は当局の許可を受けなければならない。
 外国法人は該当地域面積の10%以上を獲得できないように規定されている。
 タイは外国人が土地を購入できないよう売買が禁止されている。
 外国人が建物を建設する場合、該当敷地を30年間賃貸しなければならない。

  一方、韓国は1961年に「外国人の土地取得及び管理に関する法律」が新設され、外国人の土地購入が法的に可能になった。
 通貨危機当時の1998年、外国人に投資を促進するいくつかの法が作られた。
 土地購入規制を緩和した「外国人土地法」が新設され、国内の土地および株式市場が外国人に全面開放された。
 2009年には外国人土地法が改正され、外国人の土地取得手続きがさらに簡素化された。
 別途に許可を受けたり外国人取得申告をしなくても、不動産取引申告ですべての取得手続きが終わる。

  2010年からは「不動産投資移民制」も施行された。
 一定金額(5億-7億ウォン)をリゾートなど余暇施設に投資すれば、国内居住資格を付与し、その後5年経過すれば永住権も与える制度だ。
 仁川経済自由区域内の未分譲マンションは余暇施設ではないが、例外的に投資移民制の適用対象に含まれる。 



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月15日 23時3分
http://www.recordchina.co.jp/a95778.html

韓国外交部「日本のいかなる領土主権主張も容認しない」
=韓国ネット「対馬も返せ」
「世界は日本を信じる」

 2014年10月15日、韓国・NEWSisによると、韓国政府は同日、岸田文雄外相が
 「竹島が日本の土地であることを粘り強く伝えていく」
と発言したことを批判した。

 韓国外交部は報道官の論評を通じて
 「日本政府は日韓改善のため努力すると公言したにも関わらず、外務大臣が韓国固有の領土である独島(日本名:竹島)についてとんでもない主張をした。
 日本のいかなる領土主権主張も容認せず、断固として対応する」
などと述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「証拠のない日本が、なんでここまで強気に出られるの?」
「対馬も韓国の領土だ。
 粘り強く主張、批判しよう」
「韓国人は日本のビールを飲むな!
 何にも考えずに払ったその金は、日本の自衛隊の銃弾になって返ってくるんだ」

「日本とは関わらないのが一番」
「独島が韓国の土地なら、日本は韓国の土地だ」
「独島と対馬を仲良く分ければいいんじゃない?」

「親日政府に何ができるの?」
「『なんで韓国の土地なのか?』説明できる韓国人が何人いるかな?」
「ありがたいことだよ。
 韓国を無視する安倍首相とは違って、粘り強く相手してくれるんだから」
「ノーベル賞22人、市民意識も最高レベルの国が主張しているんだから、独島は日本の土地なんじゃないかな?
 世界も日本の主張を信じるだろう」


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 資 料
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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月11日 10時41分
http://www.recordchina.co.jp/a86376.html

対馬で不動産買いあさる韓国人、
日本で広がる「スパイ目的?」疑念―中国紙

 2014年4月11日、長沙晩報は、長崎県対馬市で韓国人による土地・不動産購入が増加していることを受け、「日本の保守派政治家や右翼勢力が『スパイ活動目的ではないか』と疑いを強めている」と伝えた。

 対馬では韓国人観光客の増加に伴い、土地や不動産を購入する韓国人も増加。韓国人向けの宿泊施設を開くケースもある。
 これに対し、日本人の若者の対馬離れは進んでおり、後継者難に頭を痛める旅館経営者も多い。

 対馬市議の1人は
 「島を訪れる韓国人は日本人よりずっと多い。
 法的な制約がないため、不動産を買う個人や企業は増え続けるだろう。
 陸上自衛隊の対馬駐屯地、米軍施設周辺の土地購入状況について、日本政府が調べている」
と話した。
 13年に対馬を訪れた韓国人観光客は約18万人で過去最高を記録。
 日本人の3万~5万人を大きく上回っている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月30日 11時28分
http://www.recordchina.co.jp/a88891.html

中国よ、共に日本を占領して仲良く分けよう。
対馬はおれたちの、尖閣は君たちのものだ―韓国ネットユーザー

 2014年5月29日、西陸網は、日本の自衛隊機と中国軍機が30メートの距離まで異常接近したことについて、韓国のネットユーザーのコメントを紹介している。
 日本の防衛省は24日、東シナ海上空で自衛隊機が中国軍機に異常接近されたと発表した。
 小野寺五典防衛相は
 「偶発的事故を生む可能性がある危険な行為。外交ルートを通じて中国に再発防止を求める」
と表明した。

これについて、韓国ネットユーザーは以下のようなコメントを残しているという。

「口げんかしても戦争にはならない。
 韓国と北朝鮮も同じだろう?」
「口だけじゃなく、開戦しろ!
 戦闘機が30メートルなんて、キスできる距離じゃないか」
「韓国はこの場合、米国と同様中立の立場をとるべきでは?」
「韓国の周囲3国は、みんな頭がおかしい」

「ゴミどもめ。早く朝鮮半島付近から消え失せろ!
 中国はスモッグ、日本は放射能、北朝鮮は挑発。
 本当に狂っている」
「中ロが合同軍事演習をしているところに、日本がのこのこと情報収集に近づき、もう少しで事故になるところだった。
 日本はまた被害者ヅラしている。
 われわれが軍事演習しているところにも近づき、『次は気を付けろ』などと言ってくる。
 どういうことだ?」

「今後、日本は独島に関しても同じことをやってくるだろう。私が保証しよう」
「韓国は中国に付くべき。
 死んでも日本に加担するな」
「日本は中国と戦争を始めたら、すぐに粉々にされる国」
「人口15億を要する中国が日本を攻めれば、日本は沈没する」
「中国よ、日本と戦争を始めろよ。
 韓国は中国の側に着いて日本を占領する。
 そして日本を仲良く分けよう。
 対馬はおれたちのもの、尖閣は君たちのもの」





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