●清凉里588にある売春婦の部屋 Man-chul Kim for The Wall Street Journal
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月2日 16時16分
http://www.recordchina.co.jp/a98388.html
韓国政府が“売春で愛国”を奨励、
100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙
2014年12月2日、中国紙・環球時報は
「韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に」
と題する記事を掲載した。
韓国誌は、かつて韓国の基地村と呼ばれる場所で米軍相手の売春に従事していた122人の女性が今年6月、「米軍慰安婦」の名義で韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことを伝えた。
彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。
韓国人にとって、「慰安婦」は極めて敏感な言葉である。
なぜなら、日本に朝鮮半島を占領されていた時代に、慰安婦にさせられた韓国人女性が深い屈辱を受けたからだ。
しかし、実際には第2次大戦後も韓国には米軍の相手をする慰安婦が存在していた。
朝鮮戦争期には韓国軍も慰安所を設立している。
1950年代、韓国陸軍本部が編纂した「後方戦史」には
★．“固定式”と
★．“移動式”
の2種類の慰安所があることや、女性たちが
★．「特殊慰安婦隊」や
★．第五補給品」
などと呼ばれていたことが記されている。
朝鮮戦争終結後、多くの韓国人は生計を立てるのに苦労していた。
特に、立場の弱い女性にとって米軍慰安婦になることは家計を支える手段となった。
そのため、米軍基地の付近に次々と基地村がつくられていった。
実際には、韓国では1947年11月に公娼制が廃止されたが、経済復興を急いだ韓国政府は米軍の機嫌をとるためになりふり構わなかった。
韓国政府は米軍慰安婦を美化するため、
★．「洋公主」
★．「米韓民間外交官」
などと呼んだ。
1962年には朴正熙（パク・チョンヒ）政権が性売買を合法化することを認めた。
韓民族新聞は
「当時、統治が不安定だった朴正熙は米国の顔色をうかがうしかなかった」
と伝えている。
1962年の京郷新聞によると、韓国政府の役人が米韓親善委員会の席上で
「すみやかに女性たちに精神、美容、英会話などの訓練を受けさせる。
また、身体検査を行い、健康な女性だけを慰安所に入れる」
と述べたという。
米軍慰安婦として働いた女性によると、韓国政府はたびたび彼女たちを教会に集めて
「祖国のために自分を犠牲にして外貨を稼ぐ」
といういわゆる忠誠教育を施したという。
時がたつと彼女たちは洗脳され、慰安婦であることを誇りに思うようになっていった。
報道は、1980年代までに米軍慰安婦として働いた女性は100万人に達し、
その多くは普通の暮らしに戻れなかったと伝えている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月3日 2時17分
http://www.recordchina.co.jp/a98360.html
注目集める韓国の「米軍慰安婦」制度、
韓国政府の関与は？―英メディア
2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、今年6月、基地村で売春に従事していた122人の女性が
「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴した件
について、
「韓国が長期にわたり慰安婦問題で日本に賠償を求めている中で、
この問題がメディアの注目を集めている」
と伝えた。
基地村で働いていた女性たちが訴えたのは、米国ではなく韓国政府だった。
彼女たちは6月に韓国政府を相手取り、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
彼女たちは、韓国政府が米軍のための売春行為を手助けしたと主張している。
彼女たちは今回の告訴について、
「私たちは夜通し働かされた。
私たちは韓国政府がこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」
と訴えている。
政府が売春を強制したとは述べていないが、売春婦が定期的に健康診断を受けるなどの決まりを作っていた
とその関与を指摘している。
彼女たちは、生活に困ってやむにやまれず売春をしたと口をそろえる。
具体的な仕事内容が明かされていない仕事に応募し、後に売春だとわかったという。
韓国政府は英語の授業や西洋マナーの授業を彼女たちに受けさせたほか、女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設した。
米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、
「診療所の最大の目的は女性の健康を守るためではなく、米兵に病気がうつらないようにすることだった」
としている。
また、売春をしていた女性たちは、韓国政府が外貨獲得のために売春を黙認していたとし、よく
「米ドルを稼ぐのは国を愛し、勤勉に働く韓国人の証だ」
と言われていたことを明かした。
ムーン氏も韓国政府の役人が基地村を訪れ、
「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば米軍はずっと韓国にいてくれる」
と売春婦を説得していたことから、韓国政府には一定の責任があると考えられるとの見方を示している。
』
『
サーチナニュース 2014-12-04 22:31
http://news.searchina.net/id/1552413?page=1
北朝鮮が米軍慰安婦を非難
「いささかも許されない空前絶後の反人倫的罪悪」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、韓国を始めとする世界各地で「性奴隷」を利用したとして、米国を厳しく非難した。
国連の北朝鮮に対する「人権決議」に反発した。
朝鮮中央通信社は、
★．「１９４５年に南朝鮮（韓国の北朝鮮側呼称）を占領した米軍は１９５３年までの期間に３５万人の女性を性奴隷につくり、今日も醜悪な犯罪行為を引き続き強行している」、
★．「南朝鮮の女性２５人当たり１人がそのいけにえになり、１００万人が自分の尊厳と人権を無残に蹂躙（じゅうりん）された」
と主張。
さらに
★．「１９６２年、かいらい当局（韓国当局を指す）に強要して米軍基地周辺地域を「特別観光区」に設定し、南朝鮮の女性を大々的に引き入れた。
★．１９６０年代に米軍基地で強行された性奴隷行為によってかいらい一味は国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を充当したという。
これは、当時、米軍の醜悪な蛮行がどんなに盛んに行われたのかをはっきりと示している」
と指摘した。
朝鮮中央通信は８月１１日付では、韓国における
米軍慰安婦問題で、韓国当局を「卑屈で間抜けな売国奴」
と非難したが、１２月３日付の記事では、主に米国を非難した。
３日付記事はさらに
★．「そのような米国が自分らの特級犯罪について一言半句もせず、人権裁判官のように振る舞っていること自体が、歴史にない最大の悲話であり、国際社会に対する愚弄、欺まんである」
と主張。
同記事は、国連総会第３委員会（人権）が１１月１８日、北朝鮮での組織的な人権侵害を「人道に対する罪」に該当するとして、責任者を国際法廷に起訴することも検討するよう求める決議を採択したことに反発したものと解釈できる。
朝鮮中央通信は、
「２０世紀に２０万人の朝鮮女性を日本軍の性奴隷として連れて行った日本や、世紀を継いで１００万人の南朝鮮女性をなぶりものにした米国こそ、世界にまたとない性奴隷犯罪国、人権蹂躙の標本国である」、
人間の仮面をかぶった野獣の群れ、人間的な理性と思考が完全に麻痺した獣にも劣る悪漢らの烏合の衆がまさに、米国であり、日本である」として、日本軍従軍慰安婦の問題にも触れた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月3日 23時12分
http://www.recordchina.co.jp/a98450.html
「国が慰安婦制度を作った」元慰安婦が韓国政府を告訴
＝韓国ネット「国際的な恥」「日本を責めておきながら…」
2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を告訴したと伝えた。
女性たちは今年6月、
「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。
韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」
として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
「政府が売春婦に定期的に健康診断を受けさせるなどの決まりを作っていた」
とその関与を指摘している。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「韓国人は本当に信じられない」
「なんでこんな国に生まれてしまったのか。
韓国人であることが恥ずかしい」
「日本政府に謝罪を要求するために、韓国政府はしっかりと誠実に対応しなければならない」
「日本軍相手なら『強制連行された被害者』、
米軍相手なら『外貨を稼ぐビジネスウーマン』、
韓国軍相手なら『そんな人は存在しなかった』
というのが慰安婦に対する韓国政府の考え」
「国際的な恥だ。
日本を責めておきながら、自分たちも慰安婦を強制動員していたなんて…」
「なんで政府のせいにするのか…。
こんなことをして恥ずかしいと思わない？」
「もし元慰安婦が勝訴したら、家族以外の女性とは二度と口を利かない」
「韓国政府がそんなことをするわけない！」
』
ウォールストリートジャーナル 2014 年 12 月 1 日 15:49 JST By YEWON KANG
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11920364258490754648804580310134151453078?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
裏ではびこる韓国の性産業―売春禁止法から10年
●赤線地帯「清凉里588」でウインドーの中に座る女性たち. Man-chul Kim for The Wall Street Journal
チョイ・ミンソさん（仮名、36）はランジェリーだけを身にまとい、外から丸見えの大きなフロントウインドーの中に1時間ほど座っていた。
ソウル東部にある地下鉄の駅近くの小路には赤と青のネオンの光が明滅し、チョイさんなど露出の多い女性の姿を魅惑的に映し出している。
この一帯は「清凉里（チョンリャンリ）588」として知られる赤線地帯で、かつては売春宿が密集していたが現在は人通りが少ない。
韓国の「性売買特別法（売春禁止法）」が施行されて今秋で10年になる。
この法律では性の売買に対する罰則が強化されたほか、警察による風俗店の取り締まり強化、売春から抜け出そうとする女性への支援などが規定されている。
韓国では売春や買春は違法だ。
その効果はてきめんで、かつては多くの主要都市に点在していた赤線地帯の大部分は活気を失った。
赤線地帯で経営していた売春宿も多くが閉店に追い込まれ、生き残った店も警察から強制捜査を受けるリスクに直面している。
●「性売買特別法」の施行で大部分の売春宿が閉店に追い込まれた Man-chul Kim for The Wall Street Journal
しかし、特別法の施行で赤線地帯の取り締まりには成功したものの、韓国の風俗業は水面下で繁栄を続けていると、関係者は話す。
チョイさんは「ここで働いていた女性の多くがマッサージパーラーに移った」と語った。マ
ッサージパーラーとは、赤線地帯よりも遠回しなやり方で性の売買を行う場所として知られる安宿のことだ。
警察の捜査を避けるため、最近は売春の手口が巧妙化している。
業界に詳しい関係者によると、普通のホテルが見て見ぬふりをしたり、合法的に営業しているように見えるマッサージ店やバーの裏側で性の売買が行われたりしている。
時代を象徴する別の手口として、インターネットを通じて出会うケースも増えており、当局の追跡が一段と困難になっているという。
変化を遂げる風俗産業については、キム・ヨニさん（仮名、26）の話が参考になる。
キムさんはインターネットを通じた売春で生計を立てているが、見た目は一般的なソーシャルメディアを通じて顧客と接触し、価格やサービスの種類、出会う場所などを決めているという。
●売春宿のオーナーは10年前に約500人いた女性の7割近くが別の場所に移ったと話した Man-chul Kim for The Wall Street Journal
キムさんは顧客から暴力を振るわれたり罵声を浴びせられたりした経験があるというが、それでもレストランのウエートレス、バーのホステスといった前の職よりも売春の方がいいと話す。
キムさんは「この仕事にとどまる選択をしたのは自立できるからだ」とし、売春宿にいるよりも自由に仕事ができる点が気に入っていると話した。
警察によると、赤線地帯から風俗業が拡散したため特別法の施行がより困難になり、取り締まりの範囲を広げるのに必要なリソースも不足しているという。
韓国警察庁の関係者は
「われわれが『突然変異事業』と呼ぶ、特に学校の近くで違法売春に従事する業者に（捜査の）焦点を当てている」
としながらも、
「捜査には多大なコストがかかり、人手が不足している」
と述べている。
清凉里588を含む赤線地帯を担当する警察関係者はコメントを控えた。
●清凉里588にある売春婦の部屋 Man-chul Kim for The Wall Street Journal
2000年に未成年売春の一斉摘発を率いたソウルの元警察幹部、キム・カンジャ氏も、この問題に体系的に取り組むのに十分な予算とマンパワーがあてがわれたことはないと話した。
「現在のやり方だと業者をさらに地下に潜らせ、事業主をよりずる賢くするだけだ」
韓国女性家族省が2007年に発表した風俗産業リポートによると、売春に携わる韓国人女性の約27万人で、20-30代女性の3.5％に達する。
また、地下を含めた風俗産業の規模は14兆ウォン（約1兆5000億円）に上ると推計された。
女性家族省は2010年にもリポートをまとめたが、風俗業界の変化で信頼できるデータの収集が困難になってきたとして、調査結果の公表を拒んでいる。
韓国ではまだ売春がはびこっているという議論はほとんどない。
主要紙が2012年に伝えて注目を集めたメディア報道によると、ソウル、釜山、ウルサン、光州の中心部から半径1キロメートル以内に100軒以上の風俗業を兼ねたバーやサロンを見つけることができた。
●韓国の風俗産業は裏で繁栄を続けているという Man-chul Kim for The Wall Street Journal
女性家族省の高官は、性売買特別法が導入されて以降、政府が売春から手を引く女性を支援する訓練事業を手がけてきたと指摘。
この事業がどれくらいの成果を挙げたかについては答えなかった。
同省の統計によると、売春から足を洗う女性を支援する国営のサポートセンターは現在88カ所あり、2004年の61カ所から増加した。
政府はコンサルティングや職業訓練などを提供し、1カ月に40万ウォンの給付金を支払っている。
この施設を利用する女性の数は最新データとなる2013年は8782人となり、05年の1万8424人から減少した。
清凉里588で長く売春宿を経営してきた人物によると、この一帯で10年前に売春に従事していた約500人の7割近くが別の場所に移ったという。
チョイさんは「さらに多くの売春宿が立ち去るとのうわさが広まり、この店も閉店になると思ってか、一部の常連客が来なくなった」と語り、
「かつては半月で稼いでいた金額を稼ぐのに、今は1カ月フルで働かなくてはならない」
とこぼした。
同氏はいくら稼いでいたかを明かさなかった。
それでも、チョイさんはホテルなど別の場所よりも売春宿で働くのを好むという。
ホテルなどではルールがほとんどなく、女性にとってより危険になるからだ。
チョイさんは「稼ぎが良くてもそちらに移る気はない」と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/a98296.html
韓国、「性産業」の勢い衰えず
＝取り締まり強化から10年、新たな場所が売春の温床に―米紙
2014年11月30日、中国メディア・澎湃新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国で2004年9月から「性売買特別法」が施行され、関連する店や女性に対する取り締まりが強化されたが、実際にはそうした店舗や女性は「地下」で営業を続け、性産業の勢いが復活していると報じた。
関係者によると、売春行為は、警察の摘発を逃れるため、マッサージ店や飲み屋など「地下」に移行している。
女性はインターネットのSNSサイトなどを通じて客と知り合い、代金のやり取りもネット上で行われるため、警察も追跡が難しいという。
韓国女性家族部が2007年に実施した売春実態調査によると、
★．売春業に従事する女性は「約27万人」、
★．性産業の規模は14兆ウォン（現在のレートで約1兆5000億円）
に上る。
同部は2010年にも同様の調査を実施したが、インターネット経由の売春数などは把握できないとして、正確な数字の公表を控えている。
韓国メディアは、ルームサロン（ホステス付きの個室クラブ）や飲み屋など売春行為の新たな温床が、ソウルや釜山、光州などで放射状に増えていると報じている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/05 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/05/2014120501385.html
韓国政府、売買春拠点25カ所を一斉閉鎖へ
韓国政府が売買春の拠点を一斉に閉鎖する措置を打ち出した。
女性家族部（省に相当）は4日、政府ソウル庁舎で行われたチョン・ホンウォン首相主宰の「第59回国家政策調整会議」で、売買春の拠点の閉鎖を含む「売買春の根絶および性的暴力予防教育の推進方策」を報告した。
女性家族部は
「10年前に性売買（売買春）特別法が施行されたことにより、2004年に35カ所あった売買春の拠点は減少の一途をたどったが、依然として25カ所残っている。
売買春の拠点を閉鎖するため、政府が集中的に行政力を行使する」
と説明した。
まず来年から、ソウル市の清凉里、京畿道坡州市のヨンジュコルなど25カ所ある売買春の拠点に対し、地方自治体と共同で実態調査を行うとともに、警察庁は売買春業者に対する家宅捜索を行って証拠を確保し、処罰する方針だ。
地方自治体はこれらの地域での違法行為に対し行政罰を下す。
女性家族部側は
「売買春の拠点を閉鎖するためには、政府だけでなく警察庁、地方自治体、消防署、税務署、市民団体などが協力して取り組まなければならない。
来年からあらゆる手段を用い、明らかな違法行為である売買春の拠点を閉鎖できるよう取り組んでいく」
と説明した。
政府はまた、売買春の拠点を閉鎖した後、その地域をどのような空間に変えていくか、地方自治体と共に整備計画を樹立し、地域の特性に合わせた開発をしていく方針だ。
また「キス部屋（性交類似行為を行う業者）」や耳かきサロンなど、新手または変わり種の売買春業者に対する取り締まりも強化する。
これらの業者に対する警察庁の摘発件数は、2010年に2068件、11年に2932件、12年に4371件、昨年には4706件と、増加の一途をたどっている。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/05 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/05/2014120501385.html
韓国政府、売買春拠点25カ所を一斉閉鎖へ
韓国政府が売買春の拠点を一斉に閉鎖する措置を打ち出した。
女性家族部（省に相当）は4日、政府ソウル庁舎で行われたチョン・ホンウォン首相主宰の「第59回国家政策調整会議」で、売買春の拠点の閉鎖を含む「売買春の根絶および性的暴力予防教育の推進方策」を報告した。
女性家族部は
「10年前に性売買（売買春）特別法が施行されたことにより、2004年に35カ所あった売買春の拠点は減少の一途をたどったが、依然として25カ所残っている。
売買春の拠点を閉鎖するため、政府が集中的に行政力を行使する」
と説明した。
まず来年から、ソウル市の清凉里、京畿道坡州市のヨンジュコルなど25カ所ある売買春の拠点に対し、地方自治体と共同で実態調査を行うとともに、警察庁は売買春業者に対する家宅捜索を行って証拠を確保し、処罰する方針だ。
地方自治体はこれらの地域での違法行為に対し行政罰を下す。
女性家族部側は
「売買春の拠点を閉鎖するためには、政府だけでなく警察庁、地方自治体、消防署、税務署、市民団体などが協力して取り組まなければならない。
来年からあらゆる手段を用い、明らかな違法行為である売買春の拠点を閉鎖できるよう取り組んでいく」
と説明した。
政府はまた、売買春の拠点を閉鎖した後、その地域をどのような空間に変えていくか、地方自治体と共に整備計画を樹立し、地域の特性に合わせた開発をしていく方針だ。
また「キス部屋（性交類似行為を行う業者）」や耳かきサロンなど、新手または変わり種の売買春業者に対する取り締まりも強化する。
これらの業者に対する警察庁の摘発件数は、2010年に2068件、11年に2932件、12年に4371件、昨年には4706件と、増加の一途をたどっている。
』
_
