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JB Press 2014.10.22（水） 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42001
共産主義国家へと転落を始めた韓国
民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症
いま韓国では言語道断の言論弾圧が行われており、国際社会から批判が巻き起こっている。
共産主義国家では日常茶飯事的な言論弾圧も、自由民主主義の国では許されない。
朝鮮半島は日本にとって等閑視できない地政学的位置にある。
古代はともかく、明治時代においては日本の利益線とされたし、現代においては自由陣営の抑止力として共産主義に対する防波堤の役割を果たしている。
■民主主義社会の橋頭堡
●国連総会で演説する韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。
日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。
この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。
言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。
しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。
一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。
台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。
蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。
しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる危険性があるとして、今年4月、学生が反発し協定の見直しを迫るデモ（ひまわり学生運動）を行った。
その台湾の馬英九総統が10月10日の辛亥革命を祈念する双十節の式典演説で、香港の大規模デモに「確固たる支持」（「産経新聞」26.10.11）を表明した。
総統は返す刀で、「今こそ中国大陸が民主憲法に踏み出すのに最も適した時期だ」と述べ、また
「1997年の香港返還時に中国が確約した行政長官の普通選挙などを実現することが、中国と香港双方の利益になり、中台関係の発展にも資する」（同上）
と訴え、中国に民主化を促したのである。
香港は、アヘン戦争で英国の統治下に入って以降約1世紀半にわたって民主政治を経験してきた。
中国に返還されて以降も50年間は社会主義政策を実施しない約束が取り交わされた。
ソ連の崩壊などもあり、香港の民主主義が中国の共産主義を駆逐する希望が語られたこともあった。
しかし、返還交渉段階の1989年に天安門事件が起き、また、返還に備えて英国総督が政治的民主化を促進すると中国との摩擦が拡大するなど、危惧もあった。
しかし、最近の世論調査でも70～80％の人が中国人でなく香港人という意識で、今年のデモは香港人が中国化への危機感を最大限表出するものとなった。
■朝鮮戦争の端緒
民主主義国家や地域が、民主的な選挙や各種の自由に制限を加えたり、無関心であったり、あるいは後見国とも言うべき米国や英国がそうした状況に対して見て見ぬふりをするならば、たちまちにして共産主義の力が蔓延することは言をまたない。
こうした観点から、米国とそれぞれ同盟関係にある日本および韓国が首脳会談さえ開けない状況を、米国が憂慮しているのは当然である。
日韓は同盟関係ではないが、朝鮮戦争に見られたように、米国を介して安全保障関係でも強い結びつきがある。
しかし、朴槿恵政権の韓国は安全保障に関わる分野も含めて中国に異常に接近しつつある。
半島有事に自由主義陣営の防衛に効果的に機能すべき日米ガイドラインの見直しに対してさえ疑義をはさみ、批判する状況である。
韓国のこの性向は日本を危うくするばかりでなく、同盟国である米国を慌てさせている。
そのため、米国はわざわざ、見直しの概要を韓国に事前に説明する労さえとっている。
かつてアチソン米国務長官が
「中国大陸から台湾への進行があっても、台湾防衛のために米国が介入することはない。
米国のアジア地域の防衛戦には南朝鮮を含めない」
と演説すると、4か月余後に北朝鮮が38度線を突破して朝鮮戦争が始まった。
半島防衛の任を有しないかのような発言をしただけで、北朝鮮は統一の好機とみて南進したのである。
この苦い経験を踏まえ、米国は対共産主義の橋頭保としての機能を韓国には期待し米韓同盟を結び、台湾とは台湾関係法で防衛を約束している。
香港の主権移譲に当って、英国は中英連合声明で一国両制を認め、
香港では社会主義政策を50年にわたって実施しない約束を取りつけた。
■「歴史の終わり」ではない？
フランシス・フクヤマは、ソ連の崩壊を見ながらリベラルな民主主義が勝利したと『歴史の終わり』で書いた。
共産主義（やファシズムなど）の統治形態には崩壊せざるを得ない欠陥や不合理性があったが、
「リベラルな民主主義には、おそらくそのような抜本的な内部矛盾がなかった」
とみたからである。
それから25年、鄧小平が指導した資本主義共産社会は矛盾をはらみながらも、国家と人民に富をもたらし、毛沢東の中国と全く様相を異にする中国を現出している。
貧富の格差や各種自由のなさなどから国内の安定が問題視されているが、資本主義を取り入れた一党独裁体制はしぶとく存在し続けている。
彼らの最終的な目標が共産党の一党独裁であり、大衆はただ指導部に従う愚昧な人民であってほしいという意識にはいささかの変更もない。
従って、自由の要求には敏感に対処する。
しかも厄介なのは、いまでは夢物語に過ぎない共産社会という古色蒼然たるものを、巧みな三戦作戦（世論戦、心理戦、法律戦）と資金をばらまきながら、混沌とした国や地域に拡散しようと注力していることである。
そうした魔手は、日米などの民主主義の進んだ国にさえ、孔子学院の名で知られる国家ぐるみのソフト戦略で伸びてきた。
しかし米国では、孔子学院に対する疑問がもたれ、いくつかの有名校で既に閉鎖を決めたところがある。
期せずして民主主義や言論の自由をめぐる問題が台湾と香港、そして韓国で起きている。
台湾と香港では一党独裁の共産主義国家中国に圧殺されようとする民主主義を若者、中でも大学生たちが必死に守ろうとデモなどを主導している。
他方、韓国では言論や表現の自由を抑圧する問題が起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられていない。
■共産国になりつつある韓国？
それどころか、朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が過去2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国がさらに3か月延長された。
外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。
韓国国会では野党から
「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」
「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」
と批判されている。
これに対して、与党は
「当然の処分」
「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」
などの反論が出たという。
日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、韓国外務省は
「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」
と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。
この言い方は正しく共産主義国家に特有なもので、ついに韓国は共産主義国家に変貌しつつあるのかと疑わざるを得ない。
韓国では大統領権限は絶対であると言われる。
そうであればこそ、何事もない普段でも、権力を預託した大統領の行動をメディアが取り上げて国民に知らせることは、民主主義国家にあっては最小限の要件で、当然のことであり、健全性の証でもある。
セウォル号の沈没事故は韓国にとっては最大級の惨事であろう。
その惨事が起きているまさにその時間帯に、救出のためにあらゆる権能を発揮できる大統領の行動が不明であるというに至っては、何をか言わんやである。
しかも、事故から2か月半余も過ぎた7月7日に国会で問題提起されるまで、噂の域で出回るだけであったというから、民主主義の成熟度が疑われる。
また、惨事に巻き込まれた高校生らの人命をどう考えているのか、理解に苦しむ。人命軽視は共産国への一里塚である。
■空白の7時間は解明されたのか
自由民主主義国家の基本は人命の尊重であり、それに関わる問題への自由な接近である。
その場合、最高権力者がどういう行動をとったかは真っ先に究明されなければならない。
それこそ韓国の国民やマスコミがやるべきことであろう。
日本はありもしなかった従軍慰安婦の強制連行を韓国に捏造され、挙句、韓国が原動力となって世界に拡散している。
日本の名誉と慰安婦たちの尊厳さえも踏みにじる悪意に満ちた犯罪である。
支局長のコラムを読めば容易に分かるが、支局長は従軍慰安婦流布の報復としてコラムを書いたわけではない。
沈没しかかった船から高校生たちを救出するためのどんな努力が払われたかという問題提起の延長線上で、大統領の不在を韓国紙と証券界での噂などから総合判断し国民に問いかけたに過ぎない。
大切なことは国家的非常時にあって、国家の最高権力者が沈没しかかっている船に対して、どう向き合っていたかである。
この解明過程の一断面として大統領にまつわる噂があるわけで、緊要な7時間の空白解明を怠り、名誉棄損に焦点をずらすのは姑息であり、被災者たちが浮かばれない。
他方、支局長のコラムは日本語であり日本人向けであることは言をまたないが、大統領のスキャンダルを主たる問題にしたように受け取られたならばペンの力不足であろう。
執筆の真意は国民の負託に応える努力がなされていたか、その解明であったからである。
ただ、コラムが勝手に韓国語に翻訳され、しかも日韓で使われる用語の微妙なニュアンスの違いなどから曲解され、恨や反日が先に立つ今の韓国では悪意に満ちた文言として受け止められた面もあろう。
韓国の国民が被災者たちの無念を度外視して、それを問わんとした日本のメディアに攻撃の矢を向けるのは筋違いであり、韓国が視野狭窄症に陥り、狭量さを露呈したという以外にない。
おわりに
中国ではネットなどの検閲が一段と厳しくなり、言論の自由を主張したり、香港の大規模抗議活動に支持を表明した人権派の人々の拘束などが相次いでおり、弾圧の様相さえ見せ始めている。
ロシアでは多数の国民が情報源とする主要テレビは言うに及ばず、最近は一定の自由が認められてきた高級紙などにまで統制が拡大していると言われる。
いまアジアで繰り広げられている「自由」への戦いに、日本は第3者然としてはおれない状況にある。
【もっと知りたい！ こちらもあわせてお読みください】
・「大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中」
（ 2014.10.10、アン・ヨンヒ ）
・「日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度」
（ 2014.10.07、森 清勇 ）
・「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」
（ 2014.08.28、アン・ヨンヒ ）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月31日 22時7分
http://www.recordchina.co.jp/a96674.html
韓国首相「大統領の行動に疑問を持ち続けることは哀れ」
＝韓国ネット「いつまで続ける？」「独裁国家に…」
2014年10月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が、セウォル号が沈んだ日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動について「できることはすべてやった」と発言した。
朴大統領が28日、
「セウォル号事件の第一報を受けた午前10時から中央安全対策本部を訪問した午後5時までの間、7回にわたり指示を出した」
と発表したことを受け、鄭首相は同日の国会答弁で
「『全力で救出せよ』というのが大統領の一貫したメッセージだった。
一国の大統領が国の重大な危機から目をそらすはずがない。
大統領の行動に疑問を持ち続けることは哀れだ」
などと述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「朴槿恵ファミリーは恐ろしいな」
「韓国に首相がいたの？存在感なさすぎる」
「国民は事実を知りたいだけで、大統領に子供たちを救う気がなかったとは思ってない」
「大統領が証拠を示せないことの方が哀れだ」
「『7時間、北朝鮮の動向を研究していました』と言えば納得したのに」
「ずっと見守っていたのに一人も救えないなんておかしい。
学生たちに『静かに待機しろ』と指示したの？」
「米国の大統領は10分席を外しただけでも批判されるのに。
なんで朴大統領は堂々としていられるのだろう？
そんな大統領をかばう人が多いことも理解できない」
「いらいらする！
国民が疑問を持ったらすぐに答える。
簡単なことなのに」
「韓国がどんどん独裁国家になっていく。
国民の命、安全、人権はどうでもいいの？」
「いつまで議論するつもり？
もう船は沈んだんだから…」
「『どこにいたか』は教えてくれないの？」
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/01 11:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100890.html
朴大統領をあざけるビラ、ソウル市内にまかれる
先月20日の光化門・鍾路・新村に続き、31日には弘大前で
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をあざける内容のビラが、ソウル都心で大量にまかれた。
ソウル麻浦警察署によると、先月31日午後4時18分ごろ、ソウル市麻浦区の弘大入り口駅近くの19階建てビルの屋上から、朴大統領を風刺するビラ約4000枚が地面にまかれた。ビラは先月20日にソウル・光化門でまかれたものと同じで、大統領府を背景にして立っている朴大統領が、花柄のチョゴリ（上着）と青いチマ（スカート）からなる韓服（韓国の伝統衣装）を着て、髪にはヒマワリの花を挿している。これは映画『トンマッコルへようこそ』で「狂った女」として登場する主人公「ヨイル」と朴大統領を組み合わせたものとみられる。ビラの上には「WANTED（指名手配中）」、下には「MAD GOVERNMENT（狂った政権）」と書かれている。
警察はビラがまかれたビルの近くの監視カメラの映像で、ビラをまいた人物の身元の割り出しに努めている。警察の関係者は「現場に到着したとき、犯人はすでにその場を立ち去っていた。ビラを配布したこと自体は刑事罰の対象にはならないが、管理人の許可なく建物に侵入しているため、犯人が特定されれば建造物侵入容疑で立件する方針だ」と説明した。
問題のビラは先月20日、ポップアーティストのイ・ハ氏（46）＝本名イ・ビョンハ＝が光化門の東和免税店ビルの屋上からまいたものと同じだ。当時、4500枚のビラをまいたイ氏は警察に逮捕された後、書類送検された。イ氏がビラをまいたのと同じころ、ソウル市の鍾路や乙支路（中区）、新村（西大門区）などでも、3人の仲間が同時に1万5000枚のビラをまいた。
イ氏は2012年の大統領選挙を前に、朴大統領（当時は候補者）を「白雪姫」に見立てたポスターを作成して貼り付けたとして起訴されたが、昨年に国民参与裁判（日本の裁判員裁判に相当）で無罪判決を受けた。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月27日 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/a98121.html
産経前支局長が初公判で起訴内容を否認
＝韓国ネット「明らかな名誉毀損」「日本人だからって厳しすぎ！」
2014年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判がソウル中央地裁で行われた。
産経新聞は今年8月、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、
「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。その間、男性と密会していたのではないか」
という疑惑を報じた。
加藤前支局長は
「朴大統領を中傷する意図は全くなかった」
と述べ、朴大統領を中傷する目的でうその内容を報道したとする検察の起訴内容を否認した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「朝鮮日報のコラムなどを引用したのに、産経新聞だけを訴えた韓国政府が笑える。
朝鮮日報も同じように訴えるべき」
「国内の恥をわざわざ世界に言いふらしているようで恥ずかしい」
「韓国政府のおかしな行動に全世界が注目している。
これも全部、政府が大統領の行動について曖昧な回答をしたせいだ」
「加藤前支局長の言葉はすべて正しい。
検察や韓国国民は日本人だからって厳しく対応し過ぎ」
「日本が竹島は韓国の土地、慰安婦連行に強制性はあったと認めたら、韓国も加藤前支局長の主張を認めてあげる！」
「大統領は公人で、品位を守る義務がある。
事実だけを報道しなければならない記者がただのうわさを報道したことで、韓国国民は混乱し、大統領の品位が傷ついた。
これは明らかな名誉毀損だ」
「この裁判でセウォル号事件当日の朴大統領の行動が明らかになるのか？
国民が知りたいのはただそれだけ」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月21日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/a99379.html
親北政党に解散命令＝朴槿恵大統領の独裁だと批判―韓国
2014年12月19日、中国新聞網は記事「韓国の“親北”政党に解散処分、党首は朴槿恵大統領の“独裁”を批判」を掲載した。
昨年9月、北朝鮮の思想に同調する統合進歩党の李石基議員が、北朝鮮を支援する
RO（Revolution Organization、革命組織）の会合に出席したとして起訴された。
朝鮮半島有事の際には韓国国内の通信施設を破壊する計画を企てたという。
韓国政府は事件を受け、統合進歩党の解散を憲法裁判所に申し立てていた。
憲法裁判所は19日、申し立てを認め、解散を言い渡した。
これにより同党所属の国会議員5人は議席を失った。
憲法裁判所の命令による政党解散は韓国史上初。統
合進歩党の李正姫党首は
「韓国の民主主義はすでに崩壊した。朴大統領は韓国を独裁国家に変えた」
と批判している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/12 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/12/2014101200195.html?ent_rank_news
【コラム】韓国が心配な韓国人
自国を取り巻く最近の全般的な状況について、最近米国の世論調査会社、ピュー研究センターが44カ国を対象に満足度を問う調査を行ったところ、韓国国民は「不満（69%）」が「満足（28%）」を2倍以上も上回っていた。
つまり今韓国国民の多くが「国の現状」について心配しているわけだ。
ちなみに同じ調査の過去の結果を見ると、満足度に関して韓国では
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の2007年は9%、
李明博（イ・ミョンバク）政権の10年は21%、
朴槿恵（パク・クンヘ）政権1年目の13年は24%
と少しずつ上昇していた。
ただし満足度が占める割合を国ごとに見ると、韓国は中間以下の23位だった。
ちなみに
中国（87%）、
ベトナム（86%）、
マレーシア（77%）
などアジアの新興国は軒並み上位で、
ギリシャ（5%）、
スペイン(8%)、
イタリア（9%）
など財政危機に見舞われた欧州諸国はどこも最下位圏だった。
国の全体的な状況に対する満足度は、経済によって大きな影響を受けていることが分かる。
韓国国民の10人に7人が国の現状について心配しているという調査結果は
「現在の政治・社会的状況が経済に悪影響を及ぼしかねない」
という不安が大きく影響している。
旅客船「セウォル号」沈没事故をはじめ、
セウォル号特別法を取り巻く国民世論の分裂、
デモの現場やネットにあふれる他人への誹謗（ひぼう）】中傷・暴言、
海外で性的な言葉まで使って大統領の辞任を求める一部の韓国系住民、
何の理由もなく国会議員の取り巻きから暴行を受けた運転代行業者、
5カ月にわたり法案を1件も成立させることができなかったのに、歳費だけはしっかり受け取った国会議員
など、国の現状を心配せざるを得ないニュースが次々と報じられているからだ。
また何らかの対立が起こるたびに、一切妥協を許さない姿勢で戦う与野党の議員たちに対しても、国民の忍耐は限界に達している。
韓国リサーチが行った最近の調査によると
★．「（与党）セヌリ党はしっかりと仕事をしている」という回答は3月の31%から25%に減り、
★．また「（野党）新政治民主連合はしっかりと仕事をしている」も同じく12%からわずか3%に
まで落ち込んだ。
どうやら野党は国民から、政党の役割を果たしているとは認められていないようだ。
野党に対する失望感が徐々に拡大している背景には、国民の中に極端な対立を嫌う中道の考え方を持つ人が徐々に増えている現状があるのに、逆に野党内では極端な強硬論者が力を得ているという現状がある。
韓国リサーチが国民に自らの政治性向について尋ねたところ、2007年の調査では保守27%、中道37%、リベラル36%だったが、最近は保守32%、中道45%、リベラル23%という結果となった。
つまりリベラルの減少と同時に保守が増加傾向にあることがこの調査で分かるが、その一方で中道だけは国民のほぼ半分にまで達している。
12年以降、野党は国会議員選挙、大統領選挙、統一地方選などで次々と敗れているが、その理由はこのような有権者の考え方の変化という点からも見いだすことができるだろう。
ちなみに自らを「非常にリベラル」と回答したのはわずか2%だったが、野党はこのごく少数の強硬リベラルの声にばかり耳を傾けているのが実情だ。
政治が経済再生に関心を示さず、わずかの強硬派に振り回されているようでは、国の将来を心配する国民は今後もさらに増えていくだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月11日 4時31分
http://www.recordchina.co.jp/a95534.html
日本政府「慰安婦問題、打開案の提示は難しい」
＝韓国ネット「日本は正しい」「朴大統領が情けない…」
2014年10月9日、韓国・聯合ニュースによると、1日に行われた日韓次官級戦略対話や先月の外交部局長協議などで、日本政府が「従軍慰安婦問題についての打開案を提示するのは難しい」との立場を韓国側に伝えていたことがわかった。
韓国政府は
「首脳会談の実現には、慰安婦問題で日本の誠意ある対応が必要だ」
という立場を強調しているため、
日韓首脳会談の開催は容易ではなさそうだと伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「北朝鮮は韓国人の宿敵。
日本は韓国の宿敵」
「日本はいつもこうだ。
安倍首相は最初から韓国と対話する気なんてない」
「韓国は中国と米国の機嫌をとっていればいいんじゃない？」
「日本政府に何も言えない韓国政府がもどかしい。
次は、情けなくて無能で独りよがりな大統領を選んじゃだめだ」
「自分が日本の首相でも、謝罪しないだろう。
大統領が代わるたびに謝罪を要求されそうだから。
過去に1度謝罪し、賠償までした日本になんでまた謝罪しろと言うの？
世界中で笑われているよ。
北朝鮮に対しては消極的なのに、日本に対してはこんなに強気に出る韓国人…」
「何十年も前のことをいつまで言うつもり？
もう終わりにして」
「日本の主張は正しい。
慰安婦問題はあいまいなことが多いから、謝罪するわけにはいかないだろう」
「安倍首相は韓国側の要求を受け入れようとするが、朴大統領は日本の主張を聞こうともしない。
首脳会談を開いてもしょうがないと判断したんだ」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月15日 23時34分
http://www.recordchina.co.jp/a95758.html
日本が慰安婦問題の対外発信を強化
＝韓国ネット「当然じゃない？」
「蒸し返した韓国が悪い…」
2014年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部記事を「誤報」と認めた問題に関して、日本政府は同日の閣議で
「慰安婦問題に対する日本の立場が国際社会から正当に評価されるよう、これまで以上に対外発信を強化させていく」
とする答弁書を決定した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「国民を洗脳し、コントロールしたいだけでしょ」
「事実を否定して恥ずかしくないの？
日本人に生まれなくてよかった」
「少しでいいから、元慰安婦のおばあちゃんの気持ちを考えてほしい」
「過去に縛られるのはやめよう」
「これはひどいな。
70年後に『セウォル号特別法を作れ！』って言っているようなもの」
「慰安婦問題は過去の話だけど、北朝鮮の人権問題は現在進行形。
韓国人は、慰安婦問題よりも北朝鮮問題に関心を持つべきだ」
「日本政府が自分の立場を主張するのは当然じゃない？
慰安婦を政治に利用する韓国政府の方が問題だ」
「日本に対抗するのはもう止めよう。
何十年も前のことで、日本と関係を断つつもり？
日本は自由民主主義国家だ」
「とっくに解決済みの慰安婦問題を蒸し返した韓国が悪い。
日本人の嫌韓意識までおまけに付いてきちゃったし…」
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/16 09:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600937.html
慰安婦：「強制動員なかった」日本が国際広報戦を本格化
日本政府が、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する対外広報戦を本格化させる。
関連予算も来年は2倍以上に引き上げる。
菅義偉官房長官は15日の国会答弁で
「（慰安婦問題に関する）日本の名誉や信頼の回復を図るべく、戦略的に（国際）広報戦略を行っていきたい」
として、来年度の国際広報予算を2倍に引き上げる考えを示した。
日本政府は、昨年度8億5000万円だった国際広報予算を今年度は18億円に増額している。産経新聞によると、内閣府は来年度の関連予算の概算要求で52億2000万円を計上しているという。
日本政府は14日の閣議で、朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消した問題などについて
「国際社会で客観的な事実に基づいて正しい歴史認識が形成され、
日本の基本的立場や取り組みが正当な評価を得られるよう対外広報を強化したい」
という答弁書を採択。
朝日新聞が今年8月、済州島で女性たちを慰安婦として強制連行したとする故・吉田清治氏のインタビューについて「裏付ける証拠がない」との理由で関連記事を取り消して以降、日本政府と与党・自民党は慰安婦の強制動員を否定する動きを本格化させている。
慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話は、吉田証言とは関係なく日本政府の文書と被害者の証言を元に作成された。
自民党は今月中に、慰安婦問題に関する国際広報戦を担当する「特命委員会」を党内に設置する。
稲田朋美・自民党政調会長は
「朝日の誤報のせいで日本の名誉は地に落ちた」
として、（特命委員会を通じて）国連や各国政府、海外報道機関に対する広報について研究し、政府にも対策の取りまとめを促していく考えを示した。
河野談話を否定する動きが本格化していることについて、日本共産党の機関紙「赤旗」は「首相を含め、閣僚19人のうち10人が『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』に所属しているため」と報じた。
1997年に結成されたこの会は当時、中学校の教科書に記述されていた慰安婦関連の内容の削除運動を主導した。
発足当時は安倍晋三現首相が事務局長、高市早苗・現総務相が幹事長代理、下村博文・現文部科学相が事務局次長を務めていた。
一方、岸田文雄外相は14日の国会で「わが国固有の領土である竹島（独島の日本名）は、わが国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べた。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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