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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月16日 7時3分
http://www.recordchina.co.jp/a95730.html
「韓国にはどの国よりも言論の自由がある」
＝産経前支局長起訴は「正常な司法手続き」と強調―韓国メディア
2014年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴されたことに対する日本の反発について、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は記者会見で
「正常な司法手続きであり、日本は冷静になるべきだ」
と述べた。
環球網が伝えた。
定例会見では日本の記者からの
「日本政府や政党が起訴は言論の自由の侵害だと非難しているが、
日韓関係にはどのような影響を与えうるか」
という質問に対し、魯報道官は、
「日本の一部の反応をみるに、冷静になる必要があると思う。
韓国の司法が市民団体の告発に対し法の手続きに基づいて決定を下したものであり、
韓日の外交に及ぶものではない。
一部の日本政府関係者の発言は不適切である」
と述べた。
魯報道官は、
「日本の記者は記者会見で自由に質問でき、私と論争することもできるのに、なぜ韓国には言論の自由がないと言えるのか。
韓国ではどの国よりも言論の自由が保障されている」
と語った。
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長氏は8月3日、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領がセウォル号が沈んだ当日に元補佐官と密会、愛人関係があるように描写したとして、保守団体から告発された。
加藤氏は8月7日から出国禁止処分措置が取られている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月16日 3時0分
http://www.recordchina.co.jp/a95807.html
産経前支局長起訴、韓国政府「日本は冷静に」
＝欧米からも批判の声「まるで北朝鮮」「韓国こそ冷静に」
●15日、産経新聞前ソウル支局長が起訴されている問題で、韓国外交部が日本は冷静になる必要があると述べたことについて、欧米人も関心を寄せている。写真は朴大統領。
2014年10月15日、産経新聞前ソウル支局長が起訴されている問題で、韓国外交部が日本は冷静になる必要があると述べたことについて、欧米人も関心を寄せている。
産経新聞前ソウル支局長が、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴されている問題で、韓国外交部の報道官は14日の定例会見で、日本は今回の事案について冷静になる必要があるとの見解を述べた。
この報道は欧米人の注目も集めている。
「これは陰謀に決まっているじゃないか。
すでに出ていた記事を翻訳した日本人の記者だけを糾弾している。
日本は冷静になるべきだって？
日本人をばかにしているのか。
韓国よ、恥ずかしい国だ」
「韓国政府が日本に冷静になれと言っているだって？
笑えるね」
「韓国こそ冷静になるべきだ」
「大統領に関する記事で懲役7年の可能性？
民主主義は必ずしも自由な社会をもたらすわけではないね」
「韓国の新聞やテレビでは、大統領の動向について否定的な報道をすることはできないんだね」
「『自由な』はずの韓国は、北朝鮮になっているんだね。
国のトップを悪く言うな、さもないと罰せられるぞ！
韓国に自由はないぞ！」
「韓国と北朝鮮、どちらも世界とは逆行している国だ。
韓国の今の状況は目も当てられない」
「ほとんど北朝鮮のようじゃないか。
韓国政府が日本に冷静になれと言っただなんて、冗談みたいな話だ」
「韓国は共産主義の中国と変わらないじゃないか」
「これはまるで、ばか者たちの劇場だ。
なんていうことだ！」
「日本とは違って、韓国では報道の自由というものが信じられていないんだろうね。
もし私がこの記者なら、日本大使館に駆け込むよ」
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/17 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700609.html
日本人記者に韓国外交部が不快感「質問の自由にも限度」
産経記者起訴で日本人記者「韓国に言論の自由あるのか」と問いただす
魯報道官、強い不快感「ふさわしい質問を」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された問題について、韓国外交部（省に相当）の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が日本人記者たちと舌戦を展開した。
この際、双方が強い調子で声を上げる場面もあり、一時険悪なムードとなった。
産経新聞の名村隆寛編集委員は16日午後、ソウル市鍾路区の外交部庁舎定例会見室で、魯報道官に
「きのう（15日）新潟で「新聞大会」（日本新聞協会主催）という会議があったが、そこでは加藤前支局長起訴問題について韓国政府を批判する声が強かった。
韓国に言論の自由があるのかということだ」
と述べた。
そして
「加藤前支局長は3カ月間、ここ（韓国）を離れることができない。
報道官が言った通り法的な問題かもしれないが、事実上の人権問題ではないか」
と問いただした。
共同通信の粟倉義勝ソウル支局長も
「日本政府からは、このことが報道の自由という問題を離れ、人道的な面で大きな問題になるという内容の官房長官発言があった。
国連人権理事会に問題提起するという言及もあった」
と加勢した。
時事通信の吉田健一ソウル支局長も
「大統領府の当局者が韓国メディアに『この問題に関して必ずや民事的・刑事的責任を問う』という調子で発言したため、純粋に法的な問題だとは言いがたくなった。
どうしても外交問題に発展することになると思うが、日韓関係にどのような影響があるか魯報道官の考えを聞きたい」
と言った。
こうした日本人記者たちの質問攻めに、魯報道官は強い不快感を示した。
魯報道官は、
「この問題は市民団体の告発に対して正当な法手続きに基づき決定されたもので、法執行上の問題だ。3カ月の出国禁止延長問題も、関係当局で刑事裁判手続が開始されたことを考慮、関連法令に基づいて通常の措置を取ったものだ」
と説明した。
続いて、日本人記者たちに
「そのようにやましくない立場なら、検察当局に行って話をしてほしい。
韓国は厳然たる民主国家であり、三権が分立している。
政府の一部処（省庁）である外務部の報道官が司法手続き本然の事案について話すのは不適切だ」
と述べた。
魯報道官はまた、
「質問の自由にも限度がある。
大韓民国外交部の定例記者会見に来て大韓民国政府の公式見解に挑みかかり、疑問提起するような発言をするのはかなり不快だ。
外交部報道官が行う定例会見にふさわしい質問をしてほしい」
と言った。
その上で、
「納得するにせよ、しないにせよ、外交事案について質問をしてほしいという意味だ。
（政府が）火曜日（14日）に見解を発表したのだからそれを受け入れ、その前提の下で質問をすべきだ。
それにもかかわらず、そのことに対して挑みかかるような発言を続けるのか。
礼儀正しい日本の方々がすることとは思えない」
とも言った。
そして、魯報道官が質問に答えずに定例会見室を後にしようとすると、日本人記者たちが魯報道官に向かって質問に答えて行くよう大声を上げる場面もあった。
特に、産経新聞の名村編集委員が魯報道官に
「確認したいことがある。大韓民国という国は人権国家だとはっきり言えるのか」
と質問をぶつけた際には、韓国側報道陣からも不快感を示す声が出た。
これに対し魯報道官が
「先生（名村編集委員）の考えはいかがなのか」
と尋ねると、名村編集委員は
「そう信じたいと思う」
と答えた。
それを聞いた魯報道官は一瞬、あきれた様子で笑い、
「人権国家だ」
と言った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/17 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700938.html
仏紙ル・モンド「言論の自由、韓国で受難」
フランス最大の日刊紙「ル・モンド」は産経新聞記者の起訴や、インターネット上の名誉毀損（きそん）に対する監視を強化など、表現の自由に関する韓国の言論の現状に懸念を示した。
外信専門サイト「NewsPro」は16日、
「ル・モンドが『韓国で監視されている言論』という記事で『言論の自由と表現の自由が韓国で多難な時期を過ごしている」
と報じた』と伝えた。
同サイトによると、ル・モンドは
「日本の極右新聞のソウル駐在記者が起訴されたことで、韓日両国に新たな緊張関係が形成されつつある。
この緊張関係はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメディアに対する
韓国政府の管理・監督強化ムードから生まれた」
と指摘した。
また、ル・モンドは「産経新聞の報道を受け、韓国の保守団体は産経のソウル駐在記者を最高懲役7年に処せられる可能性がある名誉毀損があったとして検察に告発した」とし、この事件に対する日米政府の報道官の反応や、
「朴大統領が旅客船沈没時に不在だった問題は公共の利益にかかわる領域」
と主張したジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」の声明内容も伝えている。
さらに、
「韓国政府当局はソーシャル・ネットワークまで監視しようとしている」
として、韓国の検察がネット上の名誉毀損に対する監視を強化する方針を決めたことで、韓国のスマートフォン（多機能携帯電話端末）向けチャットアプリ「カカオトーク」から海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」が急増していたことを報じた。
ル・モンドは
「韓国人は最も愛用していたカカオトークをあきらめ、より安全だと言われているドイツのチャットアプリ「テレグラム」に移動している。
テレグラムで彼らは
『サイバー亡命を歓迎する』とメッセージを送り合っている」
とも書いているとのことだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月17日 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a95917.html
朴大統領非難の落書き捜査、
警察が生活保護受給者情報を要求
＝韓国ネット「個人情報が…」「どんどん捕まる」
2014年10月15日、韓国・ハンギョレ新聞は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難した「落書き事件」を捜査する警察が、自治体に生活保護受給者数千人の個人情報を提出させていたことがわかったと伝えた。
この事態について統合進歩党の金在妍（キム・ジェヨン）議員は、
「生活保護受給者を潜在的犯罪者や反政府勢力だと決めつける典型的な過剰捜査だ」
と批判の声をあげている。
警察は、監視カメラに映った容疑者に似た男性が生活保護受給者証を見せたという目撃者の証言をもとに、光州にある5つの区庁に対し30代～50代の生活保護受給者男性の個人情報の提出を要求。
3つの区庁がこれに応じたが、2つの区庁は個人情報流出の懸念から拒否した。
大がかりな捜査を行っているが、容疑者はいまだに捕まっていない。
この事態について、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「落書きにそれほど過剰反応する必要があるのか」
「あきれて言葉も出ない。
こんな社会で生きているんだと思い知らされる」
「何の法を犯したとして、どのように処罰するつもりなのだろう？」
「親日派『高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）』の娘がやりそうなことだ」
「落書きではなくビラをまいたのなら、『表現の自由』ということで犯罪にはならなかっただろうに。
生活保護受給者だからビラを作るお金もなかったんだな」
「近ごろ、『保安』という言葉が恐ろしく聞こえる」
「北朝鮮の体制を真似したいの？」
「個人情報を思いのままに要求し、出せと言われれば出す。
おかしな社会だ」
「これからは沈黙しなければ、どんどん捕まってしまうんだろうな」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月19日 21時57分
http://www.recordchina.co.jp/a95972.html
＜ボイス＞産経記者起訴で総すかんの韓国
＝「大局観なく、国家利益よりメンツを選んだ末路」―中国歴史学者
2014年10月19日、セウォル号に関して、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑を伝えたことで、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪に問われ、在宅起訴された。
在宅起訴に関しては、「言論の自由に反する」との声もあり、波紋を広げている。
これについて、中国の歴史学者の朱世巍（ジュウ・シーウェイ）氏は、
「韓国が産経の記者を起訴したことは、
日本や韓国の野党の批判を招いただけでなく、
北朝鮮からも、『外国記者の報道に罪を問うような韓国が、北朝鮮に“自由”を語る資格はない』と揶揄されている。
韓国は朴大統領のメンツを重視し、在宅起訴といった強硬策を打ち出したが、
結果的には日韓関係における優勢すら失ってしまった。
これが国家の利益よりメンツを選んだ末路だ」
と大局的に見れば韓国の対応が不適切だったと指摘した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月21日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/a96058.html
産経問題で英誌が韓国批判、
欧米でも注目集まる「朴大統領は権力悪用」
「誰と何してたの？」「日本から学べ」
2014年10月20日、産経新聞前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されている問題が、欧米でも注目を集めている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されている問題で、英誌エコノミストは18日、
「韓国政府は、起訴することで国内のメディアを脅そうとしている」
と批判する記事を掲載した。
欧米人からもコメントが寄せられている。
★．「韓国政府の独裁主義的な対応に本当に驚いている。
韓国は現代的で進歩した国だと思っていたのに。
本当の民主主義国家、先進国になるにはまだ長い道のりがあるようだ。
韓国は日本からもっと学べることがあるはずだ」
★．「朴大統領の謎の7時間について調査をするべきだ。
彼女は自分の権力を悪用して、自分の国が愚かな国に見えるようなことをやっている。
これでは北朝鮮のトップよりも悪いね」
★．「韓国人は、ローマ法王が韓国を訪れた際の言葉を思い出して、道徳的にも精神的にも正しく生まれ変わるべきじゃないのか」
★．「言論の自由は尊重されるべきだ」
★．「朴大統領はその7時間の間、誰と会って何をしていたんだ？
私たちはその発表をずっと待っているんだが」
★．「悪名高い独裁者の朴槿恵から日本の記者を救ってほしい。
韓国は中国や北朝鮮と同じく、言論の自由が抑圧されている国だ」
★．「韓国は中国やシンガポールのレベルに仲間入りしたね。
これらの国ではトップを批判した人は投獄されるか追放されてしまう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月21日 5時29分
http://www.recordchina.co.jp/a96031.html
英誌「朴大統領が民主主義を冒とくしている」
＝韓国ネット「姫のわがままに全世界が注目」
「過去に逆戻り」
2014年10月19日、韓国メディアによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことについて、英誌エコノミストは
「韓国政府は、起訴することで国内のメディアを脅そうとしている」
と批判した。
エコノミストは18日号に掲載した記事の中で
「産経新聞は、朴大統領が韓国メディアからの厳しい批判をけん制するためのスケープゴートにされている」
と述べた。
また、「朴大統領は 『加藤氏らが自分を冒とくすることで韓国国民を冒とくしている』と言うが、
国民はむしろ『朴大統領が国の民主主義を冒とくしている』と思っている
かもしれない」
と主張した。
これを受け、韓国のネットユーザーからも、韓国政府の対応に批判の声が上がっている。
「本当に無能な政府だ」
「民主主義は勝ち取るよりも守ることの方が難しいと、今ほど感じたことはない」
「大統領の仕事は、ある意味サービス業だ。
サービスが良くなければ、国民はすぐに解雇できる」
「朴大統領は冒とくという言葉の意味を理解しているのか？」
「世界的恥さらし。
でも、とりあえず有名にはなれたね！」
「韓国は過去に逆戻りしている」
「民主主義と独裁について学んでほしい」
「朴姫のわがままな行動に全世界が注目しているんだね。
ああ、恥ずかしい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月23日 22時42分
http://www.recordchina.co.jp/a96209.html
米メディア、産経問題で潘国連総長の沈黙を指摘
＝韓国ネット「どこまで広がる？」「韓国の品格が…」
2014年10月22日、日本メディアによると、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されている問題で、
韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が沈黙を保っている
と米国メディアが指摘した。
米国メディアは、
「潘氏はこれまで『報道の自由を擁護する』と発言してきたのもかかわらず、加藤前ソウル支局長の件に関しては明確な立場を示していないことに国連内部でも疑問の声が上がっている」
と伝えた。
また、藩氏が沈黙を保っている理由について
「藩氏は大統領職を狙っており、韓国内での評判を気にしているのではないか」
と指摘した。
このニュースは、韓国でも注目され、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「評判を気にしている？
潘総長が無能なことはみんなが知っているよ」
「潘基文も朴槿恵（パク・クネ）に買われたのか？」
「どこまで広がっていくの？
恥ずかしい」
「朴大統領の味方になって、韓国の次期大統領になろうなんて考えないでね。
国民はそんなにばかじゃない」
「加藤前支局長への制裁に対する懸念は、アジア各国はもちろん、英国やドイツ、フランスにまで広がっている。
朴大統領の意図とは反対に、言論弾圧として国際的に広まっているんだ」
「潘総長は国内の情勢には全く興味なさそうに見えるけど？
国連の事務総長であって、韓国人ではない」
「セウォル号と一緒に韓国の品格まで沈んでいく」
』
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