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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月2日 9時9分
http://www.recordchina.co.jp/a95037.html
日本と中国、ついに首脳会談実現で合意＝両国関係者が証言―英紙
2014年9月30日、英紙フィナンシャル・タイムズは11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議期間の首脳会談実現で日中両国が合意したと報じた。
10月1日、台湾Nowニュースが伝えた。
フィナンシャル・タイムズによると、日中両国の政府関係者及び研究者が首脳会談実現で合意したと認めているという。
★．中国は首脳会談の前提条件として尖閣諸島に領有権紛争があることを認めるよう求めてきたが、
安倍首相はこの点については譲歩せず、
★．代わりに今後は靖国神社に参拝しないことを条件にした
という。
また中国本土の研究者によると、中国当局や官制メディアが尖閣問題で日本を批判するトーンが下がっているという。
先週には日中の国防関係者が米ワシントンで顔を合わせ、衝突回避のメカニズム構築について意見を交換した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月3日 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a94949.html
日中の安全保障体制構築、直面する4つの課題―中国専門家
2014年9月30日、中国国際戦略研究基金会学術委員会の張沱生（ジャン・トゥオション）委員長は今月29日、「第10回北京-東京フォーラム」で、日中両国は危機の管理・制御を適切に行い、不意の交戦や軍事衝突を回避しなければならないと語った。
張委員長は、サブフォーラムの議論の成果を総括し、双方は2つの非常に重要な共通認識を達成したと指摘した。
第一に、双方はいずれも、両国が最近、海洋問題のハイレベル協議を再開したことは非常に重要なことだと認識している。
今回の対話では、両国の防衛部門の海上緊急連絡メカニズムの協議を再開しなければならないという重要な共通認識が達成された。
これは、東シナ海地域の危機管理の強化に対して非常に重要な役割を発揮するものとなる。
第二に、双方はいずれも、危機管理が非常に重要であるとの認識で一致した。
これは、北東アジア地域の平和と安全を守るための最も重要な保証であり、偶発的衝突や軍事衝突を避ける最も重要な道具である。
中国側は、安全保障体制を構築するには4つの課題を処理しなければならないと認識している。
第一に領土や海洋権益の紛争、
第二に核拡散問題、
第三に海上ルートの安全、
第四に非伝統的安全保障問題
である。
張委員長は、北東アジアでは現在、安全保障について主に次の3つの方面の配置がなされていると指摘した。
第一に米国の二国間の軍事同盟体系、
第二に各種のパートナーシップや二国間・多国間の国防対話、
第三に大国の協調
である。
これらの3つの方面をめぐって、中国側は、その寛容性を拡大することを求めている。
安全保障体制は、イデオロギーによって構築するべきではない。日米同盟とそれ以外との間の関係を適切に処理すると同時に、各種のパートナーシップや多国間の安全体制を大きく強化する必要がある。
フォーラムに参加したゲストは、日中米露という4つの大国がこの地域に重要な責任を持っており、4カ国が連携と協力を強め、安定した関係を築くことは、地域の安全保障に対して非常に重要な意義を持っていると強調した。
張委員長はこれについて、
「もちろん大国はここで責任を負っているが、大国主義を取るべきではなく、小国の役割も十分に発揮しなければならない」
と指摘した。
張委員長は最後に、
「中国側は議論の中で日本の集団的自衛権の解禁に対して憂慮を示し、日本側はこれに回答した。
中国がアジア版のモンロー主義を取り、地域の安全秩序を主導して米国を追いだそうとしているのではないかという日本側の質問について、中国側の代表もはっきりとした回答を行った」
と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月2日 9時49分
http://www.recordchina.co.jp/a94981.html
チベット自治区高官、ダライ・ラマの中国帰国受け入れを示唆―中国
2014年9月29日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事
「中国共産党がダライ・ラマの帰国を許す可能性も、五台山参拝を口実に」
を掲載した。
中国・チベット自治区の呉英傑（ウー・インジエ）副書記は英紙タイムズの取材に答え、中国共産党とダライ・ラマ側代表との対話は順調に進んでいるとコメントした。
五台山参拝を口実とした中国訪問が許可される可能性もあるという。
その際、中国の国家指導者と会談し完全な帰国が許されることも考えられるという。
ただしチベットが中国の一部であると認め、独立活動をやめることが条件になるともコメントしている。
ダライ・ラマは一貫して中国との対話に前向きな姿勢を表明しており、また仏教の聖地である五台山の訪問を望んでいるとも発言している。
9月18日には習近平（シー・ジンピン）国家主席のインド訪問に言及し、前任者よりも実務的でオープンだと発言したほか、父の故・習仲勲（シー・ジョンシュン）氏とは個人的な交友があり、時計を贈ったこともあるとのエピソードを明かしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月19日 10時28分
http://www.recordchina.co.jp/a95948.html
「日中ハイレベル経済対話再開」日本メディアのスクープを中国官製メディアが報道
●17日、環球時報は記事「麻生太郎副総理、APEC財務相会合で中国閣僚と会談へ」を掲載した。「日中ハイレベル経済対話再開」との日本経済新聞のスクープを紹介した。資料写真。
2014年10月17日、環球時報は記事
「麻生太郎副総理、APEC財務相会合で中国閣僚と会談へ」
を掲載した。
日本経済新聞は、日中両政府が「日中ハイレベル経済対話」の再開で合意したと報じた。
10月21日、22日に北京市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合が開催される。
日本からは麻生太郎副総理・財務相が出席。
麻生氏と中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相が会談し、日中ハイレベル経済対話の再開で合意する見通しだという。
また11月に北京で開催されるAPEC首脳会議期間中の日中首脳会談実現に向けた最終調整の機会になると指摘している。
一方、環球時報は、
「関係改善は日中両国に利益になるが、そのためには日本側が実質的な行動によって関係改善と発展の条件を作り出すことが前提」
との中国政府の主張を紹介している。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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