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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月4日 13時32分
http://www.recordchina.co.jp/a95151.html
ドイツが中国抜き、世界最大の貿易黒字国に
＝ユーロレートが独には15％も割安、欧州経済に悪影響―米紙
2014年10月2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、国際通貨基金（IMF）はこのほど発表したデータで「ドイツが中国を追い抜き、世界最大の貿易黒字国になった」と発表した。
環球時報（電子版）が伝えた。
ドイツは輸出の増加が経済成長をけん引。
他国経済を犠牲にする形で拡大した。
IMFと米国政府関係者は「ドイツ政府が内需刺激策を推進し、ユーロ地域の経済成長を後押ししないため、欧州の他国経済に悪影響を及ぼしている」と警告した。
米国はドイツに対し、昨年末に発表した為替報告で、ドイツを批判のターゲットとしていた。
これまでは中国が世界最大の貿易黒字国だったが、06年の為替政策調整後、人民元レートが3割前後上昇。
IMFは人民元レートを実勢より5～10％低いと評価しているが、ドイツ経済の強さと比較してユーロレートは15％低いと見積もっている。
仮に欧州全体の経済が低迷した場合、世界経済に与える打撃は大きいとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月3日 17時53分
http://www.recordchina.co.jp/a94948.html
中国は世界最大の経済体になったからといって浮かれてはいけない―シンガポール華字紙
●29日、シンガポール華字紙・聯合早報は、世界銀行の試算によると、中国が同日、米国を抜いて世界最大の経済体になるが、経済の総量だけを見て単純に喜ぶべきではないと報じた。写真は上海。
2014年9月29日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、
世界銀行の試算では、同日に中国が米国を抜いて世界最大の経済体になる見込みだ
が、国民の年間平均所得は米国の約10分の1に過ぎず、経済も依然として不動産開発などに依存している。
環球網が伝えた。
世界銀行の購買力平価（PPP）に基づく試算では、13年前、中国は日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済体となり、4年前には世界最大の輸出国になった。
そして、9月29日、中国は米国を抜いて世界一の経済体になる
という。
米国が長期にわたって世界の覇権を握ってこられたのは、圧倒的な実力を備えた米国経済の後ろ盾があったからである。
経済の総量や対外貿易規模など重要な経済指標において、米国は100年以上にわたって世界のトップを占めてきた。
世界各国は、米国とのビジネスを求め、米国経済から離れることができず、ドルは自然と国際通貨になった。
経済の実力は、世界の各経済組織における米国の絶対的な発言権を決定しただけでなく、国際貿易ルールの制定権や決定権を米国に握らせた。
中国が世界最大の経済体となった今、国際組織上における権力や発言権のバランス調整が非常に重要になるだろう。
中国が世界に証明した経済の実力は、中国に今後政治力をもたらすことになる。
ただし、経済の総量が世界一になったからといって、中国は喜び過ぎるべきではない。
経済の総量は累積の過程の一つの指標に過ぎず、背後にある質と効率の問題を重視すべきである。
具体的には、就業率や個人所得の伸び、イノベーションの3点であり、これらが不十分であれば、中国経済に持続性はないだろう。
特に中国経済が至った今日の段階においてはなおさらだ。
★．個人所得を見ると、中国の国民1人当たりの年間所得は、米国の約10分の1に過ぎない。
★．また、国内総生産（GDP）の成長率は、不動産やエネルギー、大規模開発などに依存する部分が多く、
★．イノベーションが関係している部分は極めて少ない。
こうした項目こそが、米国を追い抜く真の目標であり、経済の総量を意識しすぎるべきではない。
中国経済を発展段階から見ると、
★．第1段階の発展の原動力だった不動産やエネルギー、大規模開発などはすでに継続できなくなっている。
★．第2段階の大規模な財政出動による景気対策も弊害が目立ってきている。
★．中国が今後、第3段階に向けて発展するためには、技術革新やイノベーションが必要不可欠である。
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サーチナニュース 2014-10-07 09:55
http://news.searchina.net/id/1545174?page=1
世界銀行が中国の経済成長率を下方修正、
失速すればモンゴルやインドネシアに大きな打撃
世界銀行は６日に発表した「東アジア・大洋州地域 半期経済報告」で、
２０１４年における中国の経済成長率を、これまでの７．６％から「７．４％」へと下方修正した。
２０１５年については「７．２％」とした。
同報告は東アジア・大洋州地域の発展途上国全体としては、１４年には経済成長がやや減速するが、１５年には中国を除いて成長速度が回復すると予測した。
中国については、政府が財政の脆弱（ぜいじゃく）さと成約の多い構造上の問題に対処する政策を実行することで、これまで以上に持続可能な経済を目指していると分析した上で、
２０１４年については経済成長が「わずかに減速して７．４％」、１５年については「７．２％」と予測した。
中国以外の域内途上国については１４年に４．８％で底を打ち、
１５年に「東南アジアの大国における輸出拡大と国内の経済改革の進行を受け５．３％まで上昇」と予測した。
世界銀行の報告は「同地域は、他のどの地域よりもグローバル経済の回復の恩恵を享受」することになると指摘。
特に中国、マレーシア、ベトナム、カンボジアでは、輸出が拡大するとの予測を示した。
ただし、一次産品の輸出に依存するインドネシアでは、一次産品価格の下落が経済成長の足かせのひとつになるとの見方を示した。
報告書は、「可能性は低い」とした上で、仮に中国経済が急減速した場合、東アジア・大洋州地域は影響を受けやすいと指摘。
金属鉱物資源を輸出するモンゴルや石炭を輸出するインドネシアなどには、特に大きな打撃となる危険があるとの考えを示した。
報告書は、
「中国政府はリスクの高まりを抑制しつつ成長目標達成を図っている」
と論評した上で、
「これまで国有企業・サービスに限定されていたセクターでの構造改革が進めば、地方政府債務の抑制や、シャドー・バンキング防止を図る措置の影響を相殺できる」
と論じた。
中国政府が掲げている２０１４年の経済成長率目標は「７．５％」だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月7日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/a95242.html
中国は、経済発展の最大の原動力「人口」を今まさに失いつつある―米メディア
●28日、香港の中国評論通訊社（電子版）は、米誌の記事を基に、中国は、経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失いつつあり、今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。写真は上海の南京路歩行者天国。
2014年9月28日、香港の中国評論通訊社（電子版）は、米誌の記事を基に、
中国は、
経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失い
つつあり、
今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。
10月3日付で参考消息（電子版）が伝えた。
米誌「National Interest」（電子版）は25日、ヘリテージ財団アジア研究センターのオリビア・イーノス氏の
「中国は人口という大災難に直面している」
と題した記事を掲載した。
それによると、中国社会の高齢化のスピードが増すにつれて、中国政府は一人っ子政策の緩和に着手した。
それまでは、少数民族など特別なケースを除き、基本的に1組の夫婦には子供1人しか認めてこなかったが、夫婦いずれか一方が一人っ子だった場合には、2人目の子供を認める方向へと転換した。
しかし、その効果は限られており、人民の福祉や経済の健全な発展のため、中国政府が人口政策に対する反省と大幅な調整をしなければならない時が今まさにやってきた。
経済学者ニコラス・エバースタット氏は「仮に一人っ子政策を廃止したとしても、中国経済の成長は2020年代から下降し始める。
なぜなら、中国の次世代の労働力人口は極めて少ないからだ」と指摘する。
中国は、
1979年から実施した一人っ子政策によって、
約4億人の人口増加防止
に成功した
という。
ただし、この政策が
正常な人口構造を歪め、
さらに男尊女卑の風潮を助長し、
性別比のバランスも大きく狂わせ
てしまった。
エコノミストによると、
中国の高齢人口は2020年までに60％増加する一方で、労働力人口は35％減少
する。
このような、かつて経験したことのない急激な人口構造の変化が、中国及び中国経済の健全な発展に対して、深刻な問題をもたらすことになる。
国内総生産（GDP）の成長速度は、
１］．労働力と
２］．資本、
３］．全要素生産性（TFP）
によって決まるといわれている。
人口の減少は、労働力の供給不足をもたらし、労働力人口と高齢人口のバランスを失わせる。
さらに、高齢化にともなって、新たな労働力の補給ができないため、TFPの下降も避けられなくなる。
中国は今後、GDPの成長速度を決定する3つの要素のうち、人口の減少によって労働力とTFPの2つの要素に大きな影響を受けることになる。
一人っ子政策の緩和によって、新たに増加する子供は100万人に上ると予測されている。
ただし、中国で毎年生まれる子供の数1600万人と比べると、その数は極めて少ない。
韓国や日本などを含め、出生率が低下し続けている国は世界に多く存在するが、中国の出生率も非常に低く、1．55しかない。
ただし、出生率が低いその他の国と異なり、中国は人口の減少を移民政策だけに頼ってもカバーできないのである（米国は移民政策によって出生率の低下をカバーしている）。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月20日 6時45分
http://www.recordchina.co.jp/a95990.html
今年、中国のGDPが購買力平価ベースで米国抜き世界一に！
＝日本は4位に転落―IMFなど国際機関
IMF（国際通貨基金）はこのほど、為替の影響を排除した購買力平価（PPP）ベースのGDPで中国が今年、米国を抜いて世界一に躍り出る、との見通しをまとめた。
2014年の購買力平価GDPは、
（1）．中国17兆6320億ドル、
（2）．米国17兆4162億ドル、
（3）．インド7兆2772億ドル、
（4）．日本4兆7880億ドル、
（5）．ドイツ3兆6213億ドル
―の順となる。
1820年までは中国（明、清など）のGDPは世界全体の30％以上を占め世界1の経済大国だったが、産業革命に乗り遅れ、1840年のアヘン戦争以来、ヨーロッパ帝国主義や日本軍国主義に侵略され没落。
ところが改革開放路線に転換した1978年から2012年にかけて、年平均10%に迫る高度経済成長を達成。
「国家市場原理」を旗印に、奇跡的な急回復を実現した。
購買力平価ベースのGDPは各国の物価水準の違いを修正したもので、より実質的な比較が可能とされている。
一方、OECD（経済協力開発機構）、IMFなど各種国際機関の中期経済予測でも世界全体のGDPに占める中国の割合は2014年の13％から24年には20％に拡大し、「世界一の経済大国になる」という。
20年代までに中国は名目ドル建てGDPでも米国を抜く計算だ。
米調査会社HISもこのほど、中国のGDPが2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すとの見通しをまとめた。
◆「バブル崩壊予測」は少数派
英スタンダードチャータード銀行が発表した「中国の経済発展予測」でも、中国のGDPは22年にアメリカを超えて世界最大となるという。
英エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」によると、
2050年に世界全体の中で占めるGDPシェアは、中国30％、米国18％に縮小、日本はわずか3％にとどまるというから衝撃的だ。
中国政府系シンクタンクの国務院発展研究センターがまとめた「中国経済成長の10年展望」は、中国が2022年に、名目国内総生産（GDP）で米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測した。
中国のGDP規模が最近の為替レートで2020年には21兆ドルと4倍近くに膨張。
この年の米国の23兆4千万ドルに迫り、22年にも米国を抜き去るというシナリオだ。
経済成長パターンを「世界の工場」と呼ばれた製造業中心から、「世界の市場」に変身しつつ、小売業やサービス業、金融など国内需要を伸ばして拡大すると予測している。
日本のエコノミストの中には「中国経済はバブルが崩壊するのでGDPが米国を抜く日は来ない」との予測も散見されるが、国際的には少数派。大半の予測機関は「衰退しつつある米国に代わっていずれ中国が世界一の経済体になる」と冷静に分析している。
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ウオールストリートジャーナル 2014 年 7 月 31 日 13:35 JST
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580062513543118360?mod=WSJJP_hpp_MIDDLE_Video_Second
By BOB DAVIS
中国経済、改革加速なければ成長減速の恐れ＝IMF
【北京】国際通貨基金（IMF）は30日、中国政府が経済改革を加速させないようなら、経済成長率は今後数年で急激に低下する恐れがあると警告した。
IMFは中国経済に関する年次報告書で、
同国の経済成長率が今年予想される7.4％から2015年には7.1％へ減速し、
19年にかけてさらに減速し続けるとの見通しを示した。
この見通しは、中国が消費者需要への依存を高め、輸出や資本集約型産業への依存度を低められるよう、経済改革を現在のペースで続けることが前提になっている。
ただ、改革が行き詰まり実行されなければ、
中国の成長率は20年頃までに3.5％へ低下し、
その後は2.5％近くまで減速する可能性があるという。
昨年の成長率は7.7％。
IMFは中国政府に対し、金融改革と為替自由化を「早急に」実施するとともに、不動産税など複数の財政改革を2年以内に実現するよう要請した。
IMFは現在、中国がそうした改革を今後5年で段階的に導入するとみているが、実施がさらに遅れたり施行されなかったりする可能性もあるという。
IMFの中国担当責任者、マーカス・ロッドラウアー氏はインタビューで、
「（改革を）ある程度の速さで進められないようなら、無秩序な調整を招くリスクが高まるとみている」
と述べた。
』
OECDは中国に対してバラ色の将来を描く。
一方のＩＭＦはなんとも悲観的な予想を立てる。
どちらが本ものなのだろう。
この傾向は韓国に対してもある。
2014年11月14日11時14分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/707/192707.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ranking_news
韓国経済、寒くて死にそうなのに
… ＯＥＣＤ 「最も躍動的国家」
中国の追撃とサムスン電子・現代車に代表される韓国代表企業の収益性急落など２０１４年韓国経済の現実は「北風と冷たい雪に見舞われているような」水準だ。
だが、韓国が科学技術の革新性の側面では「世界で最も躍動的な国家」という意外な評価が出てきた。
１３日、未来創造科学部によると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は前日発表した「２０１４ＯＥＣＤ科学技術産業展望（ＳＴＩ Ｏｕｔｌｏｏｋ）で
▲．２０１２年基準の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）対比研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資率が４．３６％でＯＥＣＤ１位だとし、次のように明らかにした。
▲．売上額対比Ｒ＆Ｄ投資率を意味する企業のＲ＆Ｄ集約も３．４％でＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かった。
ＯＥＣＤはその他にも
▲高等教育に対するＲ＆Ｄ投資
▲発展した情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ
▲公共研究機関を中心に活発な特許出願と民間以前の活動
▲中小企業や創業支援のための直接・間接的ファンド制度
－－などでも肯定的な成果を出していると評価した。
短所も指摘した。
▲．海外共同研究と共同特許出願比率、外部Ｒ＆Ｄ資金流入など国際交流の側面では脆弱だという評価だ。
ＯＥＣＤはその原因として公共機関の実用研究および技術開発中心活動、大企業中心のＲ＆Ｄ支出などについて言及した。
企業と直接結びつく応用技術や開発の部分は悪くないが、波及力が大きい基礎・基礎固有技術に対する研究や支援が相対的に不足しているという話だ。
ＯＥＣＤはまた、韓国がＩＣＴ成長に力づけられてＯＥＣＤ国家のうち最も速く発展したが、
▲低成長基調の持続と失業率拡大
▲高齢化加速
▲環境問題の台頭
－－などのような挑戦しなければならない課題に直面していると分析した。
ＯＥＣＤは韓国が科学技術革新成果の質的水準を高めるためには科学技術が国際されなければなければならないと提言した。
未来部のイ・サンフン多国間協力担当官は
「ＯＥＣＤの評価が最近の韓国の現実とは乖離感があるが、Ｒ＆Ｄ投資に対する効果は最短で５～６年後に現れるだろう」とし、
「世界最高水準のＲ＆Ｄ投資は未来の韓国経済の姿を見せる指標になるだろう」
と話した。
ＯＥＣＤは２００２～２０１２年の１０年間、全世界のＲ＆Ｄ投資は米国・日本・欧州連合（ＥＵ）等の比重が減少し、中国をはじめとする開発途上国の位置づけが強化されるなどグローバルＲ＆Ｄ地形に変化が現れていると明らかにした。
特に中国の場合、今の傾向のままＲ＆Ｄ投資を増やせば、２０１９年頃には世界最大のＲ＆Ｄ投資国として浮上すると見通した。
２０１２年基準で中国のＧＤＰ対比Ｒ＆Ｄ投資率は約２％だ。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
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