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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月3日 10時41分
http://www.recordchina.co.jp/a95098.html
米国防副長官「尖閣奪取の動きあれば米軍が対応」
＝安保条約適用を明言
―中国メディア
2014年9月30日、ロバート・ワーク米国防副長官は尖閣諸島について、
「太平洋地域の同盟国が脅威にさらされれば、米国は武力で対応する」
と述べ、尖閣諸島には日米安全保障条約第5条が適用されると明言した。
新華網が伝えた。
ワーク副長官は
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、第5条が適用される。
奪取しようとする試みがあれば対応する。
同盟国に対する武力行使には軍事力で対応する」
と述べた。
また、日米防衛協力のガイドラインについて、両国政府は見直しを進めており、双方が協力していく際のギャップを埋めていくとしている。
中国や北朝鮮との衝突に対する懸念から、日本は防衛政策を変化させつつある。
政府はいまも平和主義を保持しているが、
米軍海兵隊は日本の自衛隊員の訓練を開始している。
米軍は太平洋地域に戦力を集中させつつあり、ワーク副長官は海兵隊の普天間基地への移転計画が進んでいると述べた。
国防総省でかつて会計監査を担当した元関係者は、
太平洋地域におけるワーク氏の見立ては「楽観的すぎる」と述べた。
だが、一方で日本と緊密に協力することの利益は大きいとも述べている。
同氏は
「日本は数カ月以内に核兵器を保有する能力を持っている」
と語った。
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今の中国には尖閣に侵攻できる社会的余裕はない。
中国の侵攻は自衛隊の対応で十分である。
もし、侵攻して、十分は成果があげられなければ共産党は危機にさらされる。
尖閣奪取しても、その後の維持が困難になる。
自衛隊に再奪取でもされたら身もふたもない。
日本政府は尖閣を自国領土としているために自衛隊の中国との交戦を認証せざるを得なくなる。
自国領土を守るための中国との交戦となれば、自衛隊は再奪取をする前に、領空と領海の掃討にとりかかるだろう。
尖閣再奪取などは些細なことで、ことが終了した後の仕上げといった小粒の役回りでしかない。
領空領海をいかに有効に支配下に置くか、ということがまず先行する。
そしてこの支配は実行されるだろう。
尖閣という日本領土が中国に占領されているかぎり、日本政府は如何様にでも大義名分を操ることができる。
それがゆえに、安易に再奪取などしない。
常に主権を侵された弱者を装うポーズをとる。
中国の尖閣侵攻奪取は日本にとってこの上なくおいしい名目になる。
それをむざむざ放棄するような無知なことはしない。
領空領海を抑えられたとき、完全に中国共産党は崩壊してしまう。
尖閣よりまだ台湾の方が中国の論理と軍事力が通用する。
勝算のない馬鹿げたバクチを中国共産党は打たない。
中国国内の支配というアメをしゃぶっているのに、それを吐き出すようなバカな危険を犯さないのが共産党のセオリーである。
中国が日本にできる」ことは「恫喝」だけである。
脅しを行うにはどうしても武器の数が必要になる。
ハードを一段ときらびやかに揃えることになる。
中国はいまはその段階であって、それ以上ではない。
日本はその脅しをうまく利用して弱者のポーズをとり続ける。
武器がハイテクになればなるほど戦争はソフト力が決め手になる。
日本は過去の戦争経験からそれを認識している。
中国の尖閣侵攻など天地がひっくり返ってもない。
日本はそれが重々わかっているから中国にタテをつく。
タテをついても中国は対抗できないと読んでいる。
そして、別の一面で
中国の軍事力の恐怖のみを宣伝する
という作戦を遂行する。
中国の強面の恫喝は日本にとって有難い後押しになる。
中国の外交はシロウトである。
あまりにわかりやすい。
相手に恰好の口実を与えるというミスを限りなく犯す。
自己中心的な偏向的な考えがそれを導いてしまう。
国内では有効だろうが、対外的にはまったく効力がない。
そのミスに気づいていない。
気づいているが、それ以外の方法を知らないというキャリア不足である。
アメリカは中国を知らない。
ただ日本としてはアメリカがリップサービスしてくれることは何よりの贈り物である。
一種の抑止力であり、アジア近隣の安定に対する日本の発言権が増大される、ということになる。
アジア情勢は日本の思惑通りに動いている。
安倍さんは嬉しくてたまらないだろう。
中国、シロウト外交の典型がこれ。
「口実を与える恫喝外交のむなしさ」
を如実に表現。
バカバカしさに毛が生えてしまっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月8日 2時56分
http://www.recordchina.co.jp/a95277.html
米国がベトナムへの武器禁輸解除、中国のメンツつぶす―香港メディア
2014年10月6日、香港・中評社によると、米国政府は2日、ベトナムに対する武器輸出禁止措置を一部解除した。
米国がベトナムに殺傷力のある武器を輸出するのは、ベトナム戦争終結の1975年以来、約40年ぶりとなる。
米シンクタンクの外交政策協会は3日、南シナ海での中国による海洋石油採掘がベトナムとの対立激化のきっかけとなったと指摘。
米国が南シナ海周辺での船舶航行の自由確保、小規模な衝突発生を防ぐため、ベトナムへの武器禁輸解除を迅速に決定したと説明。
「中国のメンツをつぶした」としている。
中国による南シナ海での石油採掘に対し、ベトナムは当該水域が自国の専属経済区と主張。
6月中旬に中国が採掘プラットフォームを撤去するまで、両国は一触即発の状態にあった。
米国はベトナムに輸出する武器の名称、時期などの詳細を一切明らかにしていない。
米国側は「売却する武器についてはその都度協議する」と説明。
一方で、ベトナムの所有する武器はロシア製の旧式が多く
「米国が今から輸出を始めても間に合わない」との声も出ているが、中国には一定の影響力を持つものとみられている。
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尖閣問題では日本という「寝た子を起こす」という愚策をとってしまったために、日本はそれまでの棚上げ論を捨てて「日本の領土宣言」をしてしまった。
インターネットで世界発信したため、その国際公法上の論理性から中国は法的な非を唱えることが出来なくなり、中国領という論拠を失い、
「歴史的」というどうにでも解釈できるもやもやの世界
に後退してしまった。
それをきっかけに、日本はそれまでの『反省とお詫びの国』から、安倍さんのいう普通の国へ、2/3世紀ぶりに大きく舵を切り、中国としては手出しのし難い国にしてしまった。
ベトナムでは同じような轍をまた踏んでいる。
結果として40年ぶりにアメリカとベトナムを接近させるというヘマをやらかしている。
反省のない策を繰り返しやっている。
アメリカが尖閣を安保条約の適用範囲と名言すれば、中国の視線は尖閣から台湾にむけられざるを得なくなる。
中国に異を唱える国が多くなれば、当然のこととして「恫喝」は、徐々にその効果を失っていく。
中国の威信は少しづつ崩れていき、このまま進めば中国の顔色に一喜一憂する周辺国はなくなっていく。
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サーチナニュース 2014-10-08 17:43
http://news.searchina.net/id/1545378?page=1
台湾軍「座して待つわけにいかない」
・・・潜水艦建造を表明、米国企業の協力に期待
台湾・聯合報によると中華民国海軍造船発展センターの邵維揚主任は６日、米国内で同国の軍需産業企業関係者と意見を交換した。
台湾側が米国企業が参画した上での潜水艦建造の希望伝えると、米国企業の関係者も意欲を示した。
会議は６日、米バージニア州ウイリアムスバーグで行われた。
会議の焦点は潜水艦による脅威だった。
台湾国防部の邱国正副部長は会議終了後、潜水艦戦力の非対称性が台湾にとって重大な問題と説明。
中国を名指しはしなかったが、潜水艦戦力の脅威を強調した。
邱副部長は「台湾側は長い間、軍部の態度も明確にし、米国側が台湾に潜水艦を売却することを待ち望んでいた。
しかし、待ったままにはできない。
台湾は自分で建造する」と述べ、米国側の協力を希望する考えを明らかにした。
中華民国海軍造船発展センターの邵主任も、台湾が１３年間も求めていたのに米国政府は潜水艦の売却を認めてこなかったとして、
「双方の工業界の働きかけの元で、米国側が（自国の）軍需産業企業がわが方の潜水艦建造に参画することを認めてくれてもよい」
と述べた。
邵主任は、米国企業が参画する方式として、まずは米国側が建造して台湾に売る選択肢があると主張した上で、
「一部の装備を米国企業が作り、台湾に売却」
という方法があり、それも無理なら、台湾側の求めに応じて米国企業が「技術顧問」として協力する方法もあると述べた。
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◆解説◆
米国は１９７０年代前半には台湾に潜水艦を売却したが、それ以降は応じなくなった。
台湾は１９８０年代になってオランダからヴァールトフィス級潜水艦（改良型）を２隻購入した。
当初計画では６隻を購入するはずだったが、中国が大使引上げなどオランダに強い圧力をかけたため、計画が縮小されたとされる。
米国は台湾に潜水艦搭載型の対空ミサイルの売却はしているが、潜水艦そのものの売却には応じていない。
中国は通常動力の潜水艦以外に、敵本土への核ミサイル攻撃任務とする「戦略型原子力潜水艦」、敵部隊への攻撃と味方部隊の防御を担当する「攻撃型原子力潜水艦」のいずれも保有している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月13日 1時57分
http://www.recordchina.co.jp/a95576.html
中国は50年以内に6回の戦争をする、
1回目は台湾統一戦争、2回目は…―中国ネット
2014年10月9日、中国の軍事関連掲示板・米尓社区に
「ネットユーザー予想、中国は50年以内に6度の戦争をする」
と題した記事が掲載された。以下はその概要。
中国は国家統一と国家の尊厳を守るため、今後50年で6回の戦争をしなければならない。
１］．1回目は台湾統一戦争で、2020年から2025年の間に起こる。
中国は台湾に対して、2025年を最終期限とする平和的統一を宣言。
台湾がこれに従わなければ武力統一あるのみだ。
２］．2回目は南シナ海の諸島奪還戦争で、台湾統一後の2025年から2030年の間に行う。
中国は周辺諸国に対し、2028年を最終期限に不当に占有している諸島の返還を迫り、これに応じなければ武力行使する。
３］．3回目はインドとの南チベット奪還戦争で、2035年から2040年の間に行う。
インドの弱体化を狙う中国は、インドのアッサム地方とシッキム地方の独立を助ける。
同時にパキスタンに最新兵器を供与して、同国のインド・カシミール地方への侵攻を促す。
これらが上手くいかなければ中国は正面から戦うしかない。
４］．4回目は尖閣諸島と琉球奪還戦争で、2040年から2045年の間に行う。
この頃の中国はすでに世界の超大国になっていて、米国もロシアも力を失っており、日本から尖閣・琉球を奪い返す絶好の時期だ。
５］．5回目はモンゴル統一戦争で、2045年から2050年まで行う。
中国がいきなりモンゴルへ踏み込めば侵略戦争とみなされるので、まずはモンゴル国内の中国帰属の声を高めることが先決だ。
その後、モンゴル政権を取り込み、統一への準備を進めればよい。
６］．6回目はロシアとの領土奪還戦争で、2055年から2060年に行う。ロシアが清朝政府から奪った領土の返還をロシアに求めるもの。
この頃のロシアはもはや中国の敵ではなく、簡単に押さえつけることができるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月10日 22時22分
http://www.recordchina.co.jp/a95495.html
中国の最終目標は台湾と沖縄の「奪還」
＝日本にとって唯一の侵略者―露メディア
2014年10月7日、ロシアメディアは、
「中国が日本にとって唯一の脅威に、最終目標は沖縄の奪還」
と題した記事を発表、
日本にとって唯一の脅威は中国であり、最終的には沖縄の「奪還」を狙っていると報じた。
環球網が伝えた。
人口が密集し、耕作地や資源の少ないアジアでは、土地の争奪が苛烈なものになる。
先日、日本政府はいくつかの離島が外国からの脅威にさらされているとして、防衛力を向上させる必要があると述べた。
情勢が激化すれば、離島はたやすく隣国からの攻撃目標となる。
日本の統合幕僚監部と指導者たちは、以下の国からの脅威について検討している。
1、ロシア。
ロシアは北方領土の占領を続けているが、軍事警戒区域以外では特に何も起こっていない。
ロシアの太平洋艦隊は老朽化が激しく、ここ数年、日ロは互いを敵として戦うことは望まないと表明している。
米国の横やりがなければ、今秋にも島の問題で合意に達する可能性がある。
2、韓国。
強力な海軍、空軍を有するが、防衛に用いるのみであり、比較的弱い相手に攻撃することしかできない。
日韓は相互に侮蔑してきた歴史が長く、日本は同国をライバルとみなしている。
3、北朝鮮。
海軍の規模は大きいものの、老朽化が著しい。
空軍も同様である。
危険なのは核ミサイルで、しかも飛行ルートも予測できない。
性能が良いのではなく、悪すぎるからだ。
総合的には、日朝の軍事力を同列視することはできない。
4、台湾。
強力な海軍、空軍を有するが、防衛のためであり、他国の領土に対して侵略戦争を発動することはない。
5、中国が最もやっかいな相手である。
巨大な経済力、強大な海、空軍は急速な成長を遂げている。
武力によって領土を奪還したことも一度ではない。
10年後には中国海軍が西太平洋で最強のパワーになっているだろう。
日本にとって唯一の侵略者は中国に他ならない。
他国は中国ほどの海軍力を有しておらず、中国も侵攻の意図を隠そうとしない。
中国の最終的な目標は台湾の回収であり、日本所領の琉球諸島の奪還である。
この戦いに勝てば、中国は自由に太平洋に入る扉を開くことになる。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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