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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月17日 10時13分
http://www.recordchina.co.jp/a95733.html
中国企業が韓国の銀行、ゲーム会社を相次ぎ買収へ
＝チャイナマネーが韓国を手中に収める？―中国メディア
2014年10月13日、中国メディア・TOPNWES9（九個頭條）は、中国の安邦保険が韓国のウリィ銀行の株式購入を検討していると報じた。
今年は中国企業による韓国企業の買収ラッシュが起こっている。
中国企業による韓国企業へのM＆Aが急速に増加している。ブ
ルームバーグによると、2014年上半期、中国企業は計6億6100万ドルで韓国企業5社を買収している。
2360万ドルで3社を買収した2013年と比較すると、実に28倍になった。
安邦銀行は韓国ウリィ銀行の支配権が得られる30％の株式購入を目指していると伝えられているが、詳細は明らかになっていない。
情報筋によると、安邦を含む中国企業数社がウリィ銀行に関心を示している。
安邦保険は今月6日に120億元（約2095億円）を投じてニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル、ウォルドーフ・アストリアを買収した。
米国のホテル史上、最高額の取引となったと伝えられている。
通信機器メーカーのZTE（中興）が、経営難に陥っている韓国の携帯電話メーカー、パンテックの買収に動いていると報じられている。
パンテック4億ドルの負債を抱え、再建手続きに入っている。
ZTE側は買収を否定している。
このほか、今年7月不動産大手の万達グループが、韓国衣料品大手、E－LANDとホテルリゾートの開発で協力することで合意した。
万達グループを始めとする不動産・建築企業が大挙して韓国に押し寄せている。
テンセントは今年3月、韓国の総合エンターテイメント企業、CJ E＆M傘下のCJゲームの株式28％を5億ドルで取得した。
テンセントはすでに韓国のゲーム企業7社を買収している。
また、アリババと日本のソフトバンクがLINEの買収を狙っていると伝えられている。
アリババがLINEを手中に収めれば、SNSの分野でも大きく前進することになる。両社とも買収についてはコメントしていない。
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韓国貿易に占める中国の割合は30％を超えている。
モノ貿易の次は企業買収になる。
IT、金融、そして非韓国地域での製造業の３割は中国傘下に入るだろう。
これは以前から予想されたことだが、サムスンとヒュンダイという２ツの韓国企業の砦がその役を果たさなくなりつつある今の韓国では、この流れは一気に加速する可能性がある。
中国に媚びするパク政権が終わる３年後には、韓国企業の３割が中国化することもありえる。
パク大統領の政策には経済をどう立て直すかという経済戦略というものない。
おそらくそうすることでしか韓国企業の壊滅を回避する、しか残された道はない、ということなのであろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/26 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122601173.html
チャイナマネーの韓国買い、市場をゆがめる懸念も
韓国の中堅IT企業A社は今年9月、技術力が優れた非上場会社の買収を試みたが失敗した。
相手の企業価値を約400億ウォン（約41億円）と算定し、買収交渉を進めたが、途中で中国企業が名乗りを上げ、交渉が決裂した。
後から参入した中国企業はA社の5倍の2000億ウォン（約203億円）を提示した。
A社が買収しようとした企業は現在、中国企業と交渉を進めている。
A社関係者は
「我々が経験したように、中国資本が大幅な金額上乗せで韓国企業を買収するケースが増えている」
と語った。
今年初め、韓国のエンターテインメント業界最大手、CJ E&Mが中国のIT企業、テンセント（騰訊）の投資を誘致した際にも、予想を上回る「ビッグマネー」が流入した。
テンセントはCJ E&Mの複数の事業分野のうちゲーム部門の3位株主として資本参加した。
企業価値からみて、投資額は1500億ウォン（約152億円）程度が見込まれた。
CJ E&Mはゲーム部門の成長性と潜在力は大きいが、2013年の営業利益が約600億ウォン（約61億円）にとどまっていたためだ。
しかし、ふたを開けてみると、テンセントの投資額は予想の4倍近い5330億ウォン（約541億円）に達した。
テンセントは成長性が高い中国のモバイルゲーム市場で主導権を握ることができれば、5000億ウォン程度は大した金額ではないといった姿勢だった。
■チャイナマネーの韓国投資急増
韓国市場に流入するチャイナマネーは文字通り爆発的に増えている。
世界的な金融危機以前の2007年当時は中国資本が保有する韓国の株式や債券は総額1360億ウォン（約138億円）にすぎなかった。
しかし、金融危機後の2010年から韓国に対する投資が急増し、今年8月現在で、
総額24兆ウォン（約2兆4350億円）
に達した。
2007年当時の実に175倍だ。
今年に入って以降も中国は韓国の債券9000億ウォン（約913億円）相当を追加購入し、ルクセンブルクを抜き、韓国債の保有高で世界2位となった。
1位米国との差も急速に縮まっている。
チャイナマネーの「空襲」はまだ序章にすぎないという点で専門家に異論はない。
三逸会計法人のキム・ヨンヒョン専務は
「中国が10年以上前から全世界で海外企業や資源を大量に買収したことを考えれば、韓流などの影響でようやく韓国に関心を示し始めた段階だ」
と指摘した。
チャイナマネーは企業の合併・買収（M&A）分野でも急速に領域を広げている。
先月には韓国の老舗ベビーウエアブランド「アガバン」が中国の衣料メーカー、朗姿（ランシー）集団に買収され、昨年には同様にベビーウエアブランドの「ブルードッグ」「ミンクミュー」を保有するソヤン・ネットワークスが香港の商社、利豊（リー&フォン）に、2012年には「BNX」ブランドで知られる衣料メーカー、アビスタが中国の迪商集団に買収された。
衣料メーカーだけではない。
大韓電線、パンテックの買収戦でも中国企業の参入が予想されており、LIG損害保険の買収戦に名乗りを上げた復星集団は現代証券の買収競争にも加わった。
ベビーウエアからゲーム、証券会社に至るまで業種を問わない状況だ。
■市場機能をゆがめる懸念
1997年の通貨危機で金融市場を全面開放して以降、米英系の資金による独走状態だった韓国金融市場で中国の影響力が急速に高まり、逆効果に対する警戒心も高まっている。
投資家の多様化と市場の活性化というプラスの一面もあるが、中国のパワーが大きくなり過ぎると市場が混乱しかねないとの見方だ。
正常な市場機能がゆがめられたり、政治的な目的でチャイナマネーの力が悪用されたりする懸念だ。
2000年代初め、中国が米国債をあまりに大量に購入するため、政策金利を引き上げても長期金利が上昇しないという怪現象が起きた。
米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長（当時）は「（金融政策の効果が生まれない）理由がよく分からない」と述べ、「グリーンスパンの謎」という新語まで生まれた。
中国は米国と為替問題で対立すると、米国債の倍量売却をカードにしようとした。
同様のことが韓国でも起きる可能性がある。
韓国企業を買収する中国企業の目的をしっかり見極めるべきだとの指摘もある。
最近中国の繊維会社から韓国の有力な衣料機械メーカーをどこか買収したいと打診を受けた資産運用会社の代表は
「技術力で先行した韓国企業を買収し、
自社の株価を上げるなど他の目的を達成しようとしているのではないか」
と分析した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/26 11:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122601181.html
中国資本の韓国投資、1年で5倍に
アモーレパシフィック、ホテル新羅、パラダイス、ロマンソン、クックー電子（CUCKOO）―。
業種と規模がさまざまなこれら企業の共通項は「中国」だ。
これら企業は中国の13億人の内需市場と中国人観光客に人気が高く、売り上げを伸ばしており、株価が上昇していることから、「中国人客銘柄」と呼ばれる。
これら企業の中には、株価が1年前の2倍以上上昇した例もある。
韓国取引所によると、韓国総合株価指数（KOSPI）は1年前と比べてそれほど変動がないが、
中国人客銘柄に分類される31銘柄の
合計時価総額は36兆2215億ウォン（約3兆6400億円）から54兆2929億ウォン（約5兆6400億円）へと増大した。
中国に軽く触れただけでも株価が上がるといわれるだけに、韓国企業は株価を上げようと、先を争って中国に進出したり、中国企業と提携したりしているところだ。
中国人客銘柄の株価が上がるのは、これら企業の製品が中国人に人気だという点もあるが、チャイナマネーの影響が大きいとみられる。
今年上半期に外国人投資家が買った韓国株は約2兆8000億ウォン（約2820億円）だが、中国資本が全体の60％以上の1兆6860億ウォン（約1700億円）を占めた。
同じ期間に韓国株式市場に流入した米国系資金の1.7倍、日系資金の3.2倍に達した。
韓国に対する中国の外国直接投資（FDI）も今年上半期に7億7600万ドルとなり、前年同期を394％上回った。
同じ期間に米国と日本からの投資規模は減少。
欧州連合（EU）からの投資は31.1％増にとどまった。
専門家は、チャイナマネーの攻勢は始まったばかりだと指摘する。
中国の経常収支黒字と中国が海外投資機関に注入した資金などを合わせた実質的なチャイナマネーの総額は2兆4000億ドルに達すると推定されるが、
これまでに
韓国に投資された金額は全体の1％余り（28兆7000億ウォン＝約2兆8900億円）にすぎない
ためだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/26 11:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/26/2014122601197.html
高金利の人民元預金、韓国で残高急増
中国資本の韓国進出と同時に、それとは逆方向の資金の流れも目立っている。
中国に投資する韓国資本が増え、金融市場が新たな局面を迎えている。
金融監督院によると、7月末現在で中国銀行の韓国国内支店の人民元建て預金残高は161億9000万ドルで、昨年末（66億7000万ドル）に比べ、7カ月で2.4倍に膨らんだ。
人民元建て預金は昨年から残高が急増し始めた。
2012年に1億7000万ドルだったものが、昨年1年間で一気に65億ドル増え、今年に入ると7カ月で95億ドルも増加した。
外貨預金に占める人民元預金の割合も12年の0.4％から昨年は13.8％、今年は25.9％へと上昇した。
人民元建て預金が急増しているのは、韓国の市中銀行のウォン建て定期預金金利が年2％台前半なのに対し、中国系銀行が人民元建て預金で年3％を超える金利を設定しているためだ。
このため、韓国では人民元建て預金に資金を預ける動きが加速している。
こうした動きはさらに強まりそうだ。今年7月に韓中首脳会談でウォンと人民元の直接取引市場を開設することが合意され、中国系銀行の韓国支店経由で大規模に人民元資金を出入金できる条件が整ったからだ。中国の交通銀行は2年後に韓国の人民元建て預金残高が480億ドルに達すると予想した。
人民元資金の動きが活発化すれば、経済の変動性が高まる。
特に中国経済が打撃を受けた場合、その影響が直接波及することもあり得る。
極端な話だが、中国の政治状況が急変し、中国系銀行の人民元預金が支払い不能の状態に陥るといった最悪の状況も考えられるとの指摘もある。
金融監督院関係者は
「人民元建て預金の伸びがあまりに急なので、中国系銀行の支店に自制を呼び掛けたこともある」
と語った。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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