● 10日、新華網は、中国政府が海外逃亡の汚職官僚などを対象に、自首した場合には減刑する期間限定の取り組みを始めたと報じた。中国では官僚や国有企業幹部の海外逃亡が相次ぎ、社会不満を招く要因となっている。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月12日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/a95570.html
海外逃亡中の汚職官僚の皆様へ、今だけ特別！
「自首」すれば減刑の特別キャンペーン―中国メディア
2014年10月10日、新華網は、中国政府が海外逃亡の汚職官僚などを対象に自首した場合には減刑する期間限定の取り組みを始めたと報じた。
中国公安部、最高人民法院、最高人民検察院、中国外交部は合同で「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。
海外逃亡中の経済犯が12月1日までに自首し、罪を認めて帰国を希望した場合、量刑を軽減するという内容だ。
また被害者に経済的補償をした場合にはさらに減刑することも定めている。
中国では「裸官」、すなわち汚職官僚が海外逃亡に備えて妻や子どもを海外に移住させる行為が横行するなど、官僚や国有企業高官の海外逃亡が多く、一般庶民の政治不満の温床ともなっている。
中国政府は海外逃亡犯の摘発を強化するキャンペーン「捜狐2014」を実施しているが、今回新たに自首を推奨する対策も盛り込んだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月24日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/a94668.html
中国公安部、2カ月で海外逃亡中の経済犯88人を逮捕―中国メディア
2014年9月22日、中国公安部（省）はこのほど、海外に逃亡・潜伏している経済犯罪容疑者を対象とした全国公安機関による一斉取締特別行動「猟狐2014」がスタートして2カ月が経過、重大な成果が段階的に得られていることを明らかにした。
公安部は国際刑事警察機構（ICPO）と提携して
★．国際逮捕手配書（赤手配書）28件を発表、
★．32組の特別捜査チームを続々と海外に派遣、
★．40あまりの国・地域に逃亡・潜伏していた経済犯罪容疑者88人を逮捕
した。
この中には、10年以上も逃亡している11人の容疑者も含まれている。
今回逮捕された容疑者の数は、昨年逮捕された海外逃亡中の経済犯の総数の約半分に上った。
海外での捜査・逮捕行為は、多くの国・地域の法律執行部門の協力の下に行われ、アジア、南太平洋、西欧など地域的にも新たなブレイクスルーが得られた。
全国の公安機関は、今回の特別行動において、容疑者の逮捕と帰国の説得を同時に進行し、国際協力を念頭に置くという方針を貫いた。
特に、海外逃亡者が多かった国・地域については、公安部は海外特別捜査チームを組み、チームはそれらの国・地域で集中的に容疑者を逮捕すると同時に、彼らに帰国するよう説得した。
米国、カナダ、ベルギー各国では、逃亡・潜伏中の経済犯罪容疑者35人に対し、帰国して自首するよう説得にあたった。
公安部の特別行動「猟狐2014」弁公室の担当者は、次のようにコメントした。
公安機関は、
「容疑者がたとえ天地の果てまで逃げようと、必ず追いかける」
という方針を一貫して堅持し、今回の海外一斉取締りを成功させた。
海外は決して「国内法が適用できない地」ではなく、ましてや「罪を逃れることができる天国」でもない。
海外逃亡で罪が帳消しになることはありえない。
公安部は、海外に逃亡・潜伏している犯罪容疑者に対し、帰国して自首するよう、今後も説得を続ける。
また、多くの国民が積極的に手がかりを寄せてくれることで、海外逃亡犯の逮捕に大きな助けとなるよう、切に望んでいる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月21日 19時42分
http://www.recordchina.co.jp/a96107.html
オーストラリアと汚職取締りで協力、不法取得資産を没収へ―中国外交部
2014年10月21日、中国外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は20日の定例記者会見で、
「中国政府は汚職対策と国外逃亡犯の逮捕・不法取得資産没収の取り組みを強く重視している。
オーストラリアを含む関係国と逃亡犯の逮捕・不法取得資産没収協力を展開し、汚職犯罪を共同で取り締りたい」
と表明した。
――オーストラリアメディアの報道によると、オーストラリア警察当局は中国当局と協力して、オーストラリアに逃亡した汚職容疑の中国人官僚を引き渡し、不法取得資産を没収することで合意した。
中国政府は汚職対策と国外逃亡犯の逮捕・不法取得資産没収の取り組みを強く重視している。
汚職の処罰においては、断固たる姿勢で、全ての汚職を取締り、罰する方針を堅持しなければならない。汚職に手を染めた者は天地の果てまで逃げようとも、必ず法の裁きにかけなければならない。
中国側は外国との二国間司法協力条約の締結を積極的に進めており、すでに今年9月までにオーストラリアを含む63カ国と司法協力、有罪判決を受けた者の引渡・移送などの条約を締結した。
オーストラリアを含む関係国と逃亡犯の逮捕・不法取得資産没収協力を展開し、汚職犯罪を共同で取り締まる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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「不法取得資産没収」ということは没収側の丸儲けとなる。
つまり、オーストラリアをはじめとする国々はタナボタになる。
まあ、国としては大した金額ではないだろうが。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月30日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/a96495.html
汚職官僚に人気の逃亡先3カ国とは？
チャイナタウンならぬ「汚職タウン」も出現―中国メディア
2014年10月28日、中国メディア・人民網によると、汚職の発覚を恐れて国外に逃亡する中国の政府高官たちにとって
人気の逃亡先は、米国、豪州、カナダの3カ国。
これらの国には、集まった中国の高官たちで形成された「汚職タウン」や「「汚職ストリート」が存在するという。
この3カ国はいずれも移民国家であり、生活レベルや教育レベルが高いことが逃亡先として人気の理由だ。
さらに、これらの国々は中国と十分な司法協力関係を築いていないことも理由の一つに挙げられる。
★．豪州には少なくとも100人以上の汚職官僚が逃亡しており、
中国公安部が公開した59人分の逃亡者リストのうち、7人の存在が確認されている。
★．米国には150人以上の経済逃亡犯がいるとされ、
★．「汚職官僚の楽園」カナダでは、2011年4月から2012年6月までにトロント空港とバンクーバー空港で、中国人が持ち込んだ未申告の現金1300万ドル（約18億3000万円）が発見されている。
「捕まらない場所があれば、どこへでも行く」
とばかりに、途上国へ向かう汚職官僚も多い。
カンボジア、ウガンダ、ナイジェリア、フィジー、ガボン、ケニア、タヒチといった国や地域にも、中国人の逃亡が確認されている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月10日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a97112.html
中国政府を悩ませる汚職官僚の海外逃亡、
1万人超が15兆円を持ち出し―中国紙
●8日、華夏時報は記事「海外逃亡の汚職官僚は1万人超、8000億元を持ち出しとの報告」を掲載した。中国人民銀行の報告書によると、1990年代中期からの累計で15兆円もの資金が持ち出されたという。資料写真。
2014年11月8日、華夏時報は記事
「海外逃亡の汚職官僚は1万人超、8000億元を持ち出しとの報告」
を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）体制発足以来、中国では大々的な反汚職キャンペーンが続けられている。
しかし対処に苦慮しているのが海外逃亡した汚職官僚だ。
犯罪人引き渡し条約を締結している国が少ないこと、中国では経済犯罪でも死刑判決が下る可能性があるため引き渡しを拒まれることも多い。
では現在、どれほどの汚職官僚が海外逃亡しているのだろうか。
13年10月に最高人民検察院の曹建明（ツァオ・ジエンミン）検察長が明かしたところによると、
★．2008年から13年までの5年間で6694人が逃亡
したという。
中国人民銀行によると、1990年代中期からの累計で1万人超。
★．持ち出した金額は8000億元（約15兆円）
に達するという。
中国は今年7月から「猟狐2014」と題した海外逃亡犯の摘発キャンペーンを行っている。
すでに100人あまりの身柄を確保したが、氷山の一角に過ぎない。
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2008年から13年の６年間に７千人が海外逃亡
したという。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月19日 14時17分
http://www.recordchina.co.jp/a97714.html
汚職撲滅「キツネ狩り」作戦、海外逃亡の288人を逮捕―中国メディア
2014年11月18日、中国公安部（省）は今月16日、「海外に逃亡した経済犯罪容疑者に対する特別取締活動『キツネ狩り2014』指導チーム会議」を開催した。
同チームのチーム長を務める、公安部党委員会副書記兼公安部副部長劉金国（リウ・ジングゥオ）氏は、
「各警察部門や関連部門が、より深く、より入念に、より堅実に任務にあたったことが功を奏し、『キツネ狩り2014』特別プロジェクトでは、非常に多くの成果が得られている」
と強調した。
「キツネ狩り2014」特別プロジェクトが始動して4カ月近く、米国、タイ、中国香港など56カ国・地域に逃亡した経済犯罪容疑者288人が続々と逮捕された。
このうち、海外逃亡期間が10年以上に及ぶ容疑者は21人。
米国やカナダなど先進国で
逮捕された容疑者は84人、
自首した容疑者は126人。
▼公安部担当者のコメント
「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」によると、
自首することで量刑が軽減される最終期限は12月1日
と定められており、このラストチャンスに、より多くの海外逃亡経済犯の身柄を拘束しなければならない。
一日も早く自首すれば、容疑者は法にもとづき量刑が軽減され、軽い罪の場合は、処罰が免除される場合もある。
期限までに自首しようとしない容疑者については、公安機関は、犯人の身柄を拘束し、法にもとづき厳重に処罰するために、最大限の努力を払う。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a98164.html
海外逃亡の腐敗公務員を徹底追及、各国に引き渡し協力を求める―中国メディア
●26日、中国外交部は巨額の資金を持って外国に逃亡した公務員を起訴するため、会見で中国の立場を説明した。資料写真。
2014年11月26日、中国外交部は巨額の資金を持って外国に逃亡した公務員を起訴するため、会見で中国の立場を説明した。
27日付で参考消息が伝えた。
習近平（シー・ジンピン）政権は反腐敗運動の一環として、海外に逃亡している公務員の追及に力を入れている。
中国外交部条約法律局の徐宏（シュー・ホン）局長は、
「米国側に引き渡し条約の締結を打診しているが、米国側はまだその準備ができていないようだ」
と述べた。
徐局長はメディアへのブリーフィングで、退去強制や米国での訴訟といった方法によるしかない状況だと説明した。
違法資金の流れを分析している米国の調査機関「グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ」の推計によると、
2002年から2011年までの間に、
中国から違法なルートで流出した資金は約1兆800億ドル（約127兆円）
に上る。
中国は11月初旬、「キツネ狩り」と呼ばれる海外逃亡した経済犯の取り締まり活動で、手配中の容疑者は288人に上ると発表している。
徐局長は、外国の裁判官は中国の法律や司法の実施方法について理解が不足していることがあるため、引き渡しや退去強制に至らないことがあると述べた。
中国は39カ国と引き渡し条約を締結しているが、
腐敗公務員の逃亡先として選ばれることの多い米国とカナダは含まれていない
という。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月11日 16時28分
http://www.recordchina.co.jp/a100447.html
中国公安、半年で680人の海外逃亡犯を逮捕―中国紙
2015年1月9日、新京報によると、中国公安部は8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。
今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。
▼公安機関、警察官延べ2000人を海外に派遣
習近平（シー・ジンピン）国家主席や中央紀律検査委員会の王岐山（ワン・チーシャン）書記ら中央指導部は、特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」に関する重要指示を繰り返し発表、郭声［王昆］（グゥオ・ションクン）公安相（国務委員）は自ら、特別指導チームを立ち上げた。
特別取締活動全体において、13の警察部門が共同作戦を展開、全国各地の公安機関は延べ2000人あまりの警察官を海外に派遣、公安部は前後して14の作業グループを重点地域に送り込み、督励に当たらせた。
▼容疑者208人が1000万元以上の経済犯罪に関与
ここ半年の特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」を通じ、計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯が逮捕された。
関連金額で見ると、1000万元（約1億9200万円）以上の事件に関わった容疑者は208人、1億元（約19億2000万円）以上は74人だった。
逃亡犯の海外での潜伏期間については、潜伏期間が5年を上回る容疑者は196人、うち10年以上は117人で、最長は22年だった。
▼390人に自首を勧告
公安部は2014年10月10日、「寛厳相済刑事政策（寛大さと厳格さを調和させて刑罰を科す政策）」を遂行するため、最高人民法院（裁判所）および最高検察院（検察庁）、中国外交部（外務省）と合同で、「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。
「キツネ狩り作戦2014」を通じ、全国の公安機関は290人の容疑者を直接逮捕、390人に対して自首を勧告した。
同通知の発表を受けて自首した容疑者は332人に上った。
公安部経済犯捜査局の孟慶豊（モン・チンフォン）局長は、
「特別取締活動『キツネ狩り作戦2014』はいったん終了したが、海外逃亡中の経済犯を捜査・逮捕する仕事は、永遠に終わらない。
未逮捕の容疑者が1人でもいる限り、逮捕に向けた捜査は一時も休む訳にはいかない。
公安機関は今後も引き続き、海外逃亡犯に対し、自分が犯した過ちに気づいて全うな道に引き返すことを決意し、一日でも早く帰国して自首するよう、勧告を続ける」
とコメントした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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★．2008年から13年までの5年間で6694人が逃亡し、
★．うち680人が自首ならびに捕まった
ということになる。
また５年以上は１96人という。
ということは、この5年間で逃亡したキツネで捕まったのは「48４人」という計算になる
ということはその比率は約８％にしかならない。
あとの９割以上は逃げ切っている
ということになる。
結論は
ゼニを掴んだら中国から逃げろ。
捕まるのはよほど運の悪い１割ほど
にすぎない。
★．うち680人が自首ならびに捕まった
ということになる。
また５年以上は１96人という。
ということは、この5年間で逃亡したキツネで捕まったのは「48４人」という計算になる
ということはその比率は約８％にしかならない。
あとの９割以上は逃げ切っている
ということになる。
結論は
ゼニを掴んだら中国から逃げろ。
捕まるのはよほど運の悪い１割ほど
にすぎない。
【描けない未来：中国の苦悩】
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