『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月20日 20時36分
http://www.recordchina.co.jp/a96028.html
韓国の株価・通貨、アジア最大の下落幅に
＝韓国ネット「17年ぶりのアジア通貨危機？」
「国がつぶれていく」
●19日韓国・聯合ニュースは、韓国・聯合ニュースは、最近1カ月の間、韓国の外国為替・証券市場の下落が、アジアの主要新興国の中で最大を記録したことを報じた。この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は韓国ウォン。
2014年10月19日、韓国・聯合ニュースは、最近1カ月の韓国の外国為替・証券市場の下落が、アジアの主要新興国の中で最大を記録したと報じた。
景気が回復軌道に入ったのか根本的な疑問が持ち上がる中、米国の早期利上げの動きとヨーロッパのデフレ危機、中国の成長率鈍化など対外的な悪材料も重なり、今月に入って韓国の外国為替市場と株式市場が、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイなどアジアの主要な7つの新興国の中で最も大きく変動していることが、韓国政府当局と金融市場によって明らかとなった。
この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
以下はその一部。
「産業の基本の一つである金融システムが、庶民の生き血を吸う構造である限り、うまくいかない」
「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿惠（パク・クネ）に投票したやつらのせいで、国がつぶれていく」
「まさか、17年ぶりのアジア通貨危機か？」
「アジア通貨危機の直前とよく似ている。
海外の評価は良くないけど、国内では経済は正常で問題ないと言っている」
「なんで大韓民国の下落幅がフィリピンより大きいの？
朴槿恵には大統領の資格がない」
「今年卒業を控えた大学生です。
大手ではないですが、就職するところも決まり、今までは普通に生きてきました。
これからの人生、しんどいことばかりなのでしょうか？
大韓民国の将来に希望がない」
「韓国では、政治家は国民のために政治はしない。
市民なんて眼中に無いのに、政治家に何も期待することはない」
「政府が行った愚策がこんな結果をもたらした」
「消費を増やすために、米国、日本など、他国は賃金引き上げに躍起になっているのに、韓国だけは財閥とグルになって、賃金を減らす政策をしているわけだから、内需が死んで成長が鈍化するのは当然の流れだ。
下落が大きいのも当たり前」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/21 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102100860.html
「中国で経済危機が起きれば韓国経済への影響は甚大」
「中国では2年以内にマイナス成長に転じ、
深刻な金融危機が発生する」
英国の権威ある経済週刊誌「エコノミスト」が2011年に
「過去10年間で最も影響力がある経済学者」に選んだジョージ・メディソン大のタイラー・コーエン教授（52）は中国経済の没落を予想した。
コーエン教授は2011年に世界的な金融危機の原因を究明した著書『大停滞』で「世界の偉大な思想家100人」（フォーリンポリシー誌）に選ばれたほか、ニューヨーク・タイムズのコラムニストとして活動し、経済問題に対する鋭い指摘が定評を受けた。
コーエン教授は毎日経済新聞が主催した世界知識フォーラムで講演するため、韓国を訪れた。
■世界大恐慌に似た危機
コーエン教授は本紙のインタビューに対し、
★．「中国は需要がないにもかかわらず、国内総生産（GDP）の50％以上をインフラなどに投資している。
既に飽和状態を超えた深刻な水準だ」
とした上で、
「腐敗した官僚、巨額の負債、バブル経済で、中国の金融危機は既に始まった」
と述べた。
コーエン教授は中国で金融危機が必ず起きるもう一つの根拠として、
★．「人類史上、どの国も35年以上急激に成長し、危機を経験しなかったことはない。
経済成長は失敗の後に新たな革新の突破口を探るところから生まれる」
と持論を述べた。
コーエン教授は
今後10年以内に中国が米国を追い越すという一部専門家の予測をでたらめだ
と切り捨てた。
コーエン教授は
「既に1930年代の米国に端を発した世界大恐慌に匹敵する危機が中国で始まっており、
今の中国の支配構造と経営能力では腐敗問題を解決することはできない。
一方、米国は
ドローン配送（無人機を利用した配送）、
無人自動車など物流、
交通分野の革新を主導
しており、
★.インターネット産業を上回る雇用を創出し、
★．急速な経済成長の原動力になるはずだ」
と指摘した。
■追撃に遭う韓国製造業
コーエン教授は、中国発の経済危機が起きれば、韓国が受ける衝撃は特に大きいと予想。
その上で、中国発の危機による影響を最小化するには、
★．韓国経済は中国経済への依存を減らし、
１」．遅れたサービス業、
２」．低い女性雇用率、
３」．低い中小企業の輸出競争力
という慢性的な3つの問題を解決すべきだと強調した。
韓国の新たな成長動力としては、
★．ヘルスケアなど高齢者向けのサービス業を挙げ、
サービス業で突破口を見つけられなければ、台湾やマレーシアに5年以内に追い付かれるとの見方を示した。
コーエン教授は
「最近韓国銀行が政策金利を2.0％に引き下げたが、それは傷にばんそうこうを貼ったレベルにすぎない」
と評した。
コーエン教授は、韓国の遅れた金融産業に対する厳しい忠告も忘れず、
「韓国の銀行は厳しすぎる規制のせいで遅れている。
『技術金融』のように政府が銀行に高リスクの負債を背負わせる政策は常識的に話にならない。
ベンチャー企業はベンチャーキャピタルが自発的に育成するようにすべきだ。
私は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が掲げる『創造経済』といった政策が成功する可能性は低いと考えている」
と語った。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/22 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102200839.html
中国経済の成長鈍化、韓国の輸出に打撃必至
中国の国家統計局は21日、中国の第3四半期（7－9月）の経済成長率が前年同期比7.3％だったと発表した。
専門家による当初の予測値（7.2％）を小幅ながら上回ったが、世界的な金融危機直後の2009年第1四半期以来となる低成長だ。
これにより、中国の今年の成長率目標値（7.5％）の達成は不透明になった。
さらに深刻なのはそれ以降だ。
今後数年以内に中国経済の成長が急速に鈍化するか、金融危機のような大きな衝撃に陥るのではないかという悲観的な見方が各方面から示されている。
■成長鈍化に警告シグナル
米国の民間経済調査機関、コンファレンスボードは20日、中国当局の行き過ぎた介入と生産性低下の余波で、
中国の経済成長率が2020年から年平均3％台に急落し、
20－25年の年平均成長率が3.9％
になるとの見通しを示した。
これは世界銀行が発表した21－25年の予想値（5.9％）を2ポイントも下回るものだ。
コンファレンスボードはまた、来年から5年間の中国の経済成長率が年平均5.5％に低下すると予想した。
これも世界銀行の16－20年の予測値（7.0％）や国際通貨基金（IMF）の15－19年の予測値（6.6％）を下回る数字だ。
コンファレンスボード中国経済センターのデービッド・ホフマン副所長は
「中国は国家による行き過ぎた介入で民間部門の革新が進まず、官治金融の弊害で資源の効率的な分配がなされていない。
政府が介入を減らし、民間銀行が商業的な判断で融資を行えるように金融システムの再編が必要だ」
と指摘した。
成長鈍化に対する懸念の声は、中国国内からも上がっている。
最近中国国務院傘下のシンクタンク、中国社会科学院は、今年の中国の成長率予測値を7.3％に下方修正し、16－20年の潜在成長率についても5.7－6.6％へと大幅に引き下げた。
人口構造の変化と労働生産性の低下、設備過剰に伴う投資の鈍化が潜在成長率低下の原因として指摘される。
一部の専門家は不動産市場のバブル崩壊を中国経済の「時限爆弾」として挙げる。
第2四半期（4－6月）の住居用不動産の取引件数は前年同期に比べ9.3％減少し、08年以降で最大の落ち込みとなった。
格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは
「中国の不動産取引と価格がそれぞれ10％減少、低下すれば、中国の経済成長率が1.5－2.0ポイント低下する」
と予測した。
■韓国経済の構造にも問題
ところで、真の心配の種は中国ではなく韓国側にある。
中国経済がハードランディングを回避したとしても、中国が輸出、製造業、加工貿易中心から内需、高付加価値、サービス業中心へと経済体質を改善し、その影響が韓国にも及んでいる。
高度成長期の中国に部品や素材など中間財を輸出し、好況に沸いた韓国経済にとっては直接的な打撃となる。
韓国の対中輸出伸び率は今年5－8月に4カ月連続でマイナスを記録した。
韓国企画財政部（省に相当）は
「中国が7％成長を維持しさえすれば、韓国の輸出は持ちこたえられるが、成長率がそれ以下に低下すれば、中国国内で市場シェアをアップする以外にない。
大企業は価格を引き下げたり、品質を向上させたりしてシェアを守ることができるが、そういう余裕がない中小企業は限界に直面する」
と懸念した。
中国経済金融研究所の全炳瑞（チョン・ビョンソ）所長は
「中国は今や製造大国ではなく、年間1億人が海外旅行に出掛け、全世界のブランド商品の28％を購入するサービス大国だ。
中間財の輸出に必死になり、世界的な消費財ブランド一つ育成できなかった韓国にとって、中国経済の構造変化は深刻な危機だ」
と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2014-10-27 08:01
http://news.searchina.net/id/1547022?page=1
中国が韓国にもたらす「危機」
現実味を帯びてきたか＝中国メディア
中国メディアの参考消息は２３日、中国経済の成長率が鈍化しつつあることに対し、中国経済に対する依存を強める韓国では
「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」と
の声があがっていると伝えた。
記事は、中国国家統計局が２２日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が７．３％にとどまり、５年半ぶりの低水準にとどまったことを指摘、
中国政府が１４年の成長率目標として掲げていた７．５％という数字は「達成が難しい状況にある」と論じた。
続けて、中央日報の報道を引用し、韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も５月以降は減少傾向にあると紹介。
特に、中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的な損失を被っていると論じた。
さらに、中国が現在、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへと転換を進めていることを挙げ、
「中国に原材料などを輸出している韓国企業は経営モデルを転換させない限り、業績が急激に悪化する可能性がある」
と指摘した。
また記事は、中国経済の成長が鈍化傾向にあるうえ、世界各国にデフレが波及する懸念も高まりつつあるとし、
「このような情勢下で中国経済の成長鈍化が定着してしまえば、韓国経済も回復が難しくなる」
と論じた。
続けて、韓国が経済回復を実現するためには、中国の内需向けに差別化された製品およびサービスを投入することで輸出競争力を取り戻すことが必要になるとし、
「同時に韓国でも内需およびサービス業の発展を推し進める必要がある」
と論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月13日 5時24分
http://www.recordchina.co.jp/a97295.html
韓国経済、景気下方リスク拡大
＝韓国ネット「成長の見込みが微塵もない」「悪夢へと導く朴大統領」
2014年11月11日、韓国企画財政部は「最近の経済動向報告書（グリーンブック）」を発表した。
企画財政部は韓国の現在の経済状況について
「雇用は増加傾向を維持しているが低物価が続き、自動車業界のストライキなども影響して景気回復の勢いが弱まっている」とし、
「米国の量的緩和の終了、円安の深刻化などにより対外環境の不確実性が拡大する中、消費・投資など内需回復の勢いが及ばず、景気下方リスクが拡大している」
と分析した。
これについて、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「金持ちは減税、庶民は増税。
大企業をもうけさせるための政策ではどうにもならない」
「最低賃金を上げて中小企業に寄り添った政策をすべきだが、大統領が嫌がるのだろう」
「大統領のリーダーシップによる悪夢のような経済下落の最中にいる」
「第2のIMF救済はごめんだ」
「非正規雇用800万人。雇用不安、所得のアンバランスで消費するお金もない」
「庶民は非正規雇用で給与を搾取されたあげくに解雇続出。
誰が何をどうやって消費できるというんだ？」
「韓国経済は成長の見込みがみじんもない。
技術も中国に追いつかれた」
「韓国経済の破綻は免れない」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月16日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/a97447.html
サムスン電子、米ベンチャー企業を積極的に買収
＝韓国企業に見切り―韓国紙
2014年11月12日、韓国紙・中央日報によると、サムスン電子がスマートフォンやタブレットパソコンなどこれまでのモノ作りによる発展戦略を転換し、プラットホームやクラウドなどソフトウエア環境に基づく発展を目指すため、米国企業に対するM＆A戦略に力を入れている。
13日付で環球時報（電子版）が伝えた。
サムスン電子が2013～14年に投資あるいは買収した11社の企業のうち、7社が米国のベンチャー企業だった。
その中でも代表的な企業はIoT（Internet of Things、モノのインターネット）を手掛けるスマートシングスで、2億ドル（約230億円）を投じて買収した。
2012年に設立されたスマートシングスは、各家庭でバラバラに導入されたさまざまな機器や家電製品をインターネットを介して一括して管理するキットを開発・販売している企業。
同社の買収によって、サムスン電子はアップルやグーグルと同様にスマートホーム分野での発展を目指すとみられている。
また、優秀な人材確保のため、サムスン電子はシリコンバレーのほか、米国東北部に拠点を構える計画を進めている。
今年7月にはニューヨーク・マンハッタンで6階建てのビルを借り入れており、年末までにマーケティングセンターとしてオープンする計画だ。
また、現地の不動産会社によると、マンハッタンとニュージャージー一帯で5000～7000人の収容が可能なオフィスビルを物色しているという。
サムスン電子が米国に目を向けている原因は、
★．韓国では新たな発展の原動力が見つけられないこと
が挙げられる。
同社の未来戦略室の担当者は
★．「能力を持ったグローバルな人材ならば、出身国や地域に関係なく採用するのが会社の方針。
韓国にはクラウドやIoTなどの分野で実力を備えた会社が存在しない」
と語っている。
』
『
2014年11月26日13時42分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/225/193225.html?servcode=300§code=300
１０００ウォン売って３９ウォン…韓国企業の純益、２００８年以来の最悪
昨年、韓国企業は１０００ウォン分を販売して手元に残るお金はわずか３９ウォンだった。
グローバル金融危機が発生した２００８年以来最も低い収益性だ。
統計庁が２５日に出した「２０１３年企業活動調査」によると、
昨年、企業全体（金融保険業除く）の
売上高は前年比１．１％増の２２５７兆ウォン（約２４０兆円）
だった。
しかし売り上げ１０００ウォンあたりの純利益（法人税引き前）は３９ウォンと、４年連続で減少した。
ムン・グォンスン統計庁経済統計企画課長は
「建設業と運輸業が売り上げ１０００ウォンあたりそれぞれ３３．５ウォン、１７．８ウォンの損失を出し、企業全体の収益性低下につながった」
と説明した。
常用勤労者５０人以上、資本金３億ウォン以上の企業の数は前年比１．８％増の１万２２３２社だった。
研究開発費は昨年４２兆７０００億ウォン投資され、前年比１２．９％増となった。
電子部品業・石油精製業で研究開発費が集中的に投資された。
調査対象のうち外国に子会社を持つ企業は２２．６％（２７６社）。
子会社は
★．中国（３４．７％）が最も多く、
★．米国（１２．８％）、
★.ベトナム（６，８％）
の順だった。
過去３年間の推移を見ると、中国内の子会社の比率は減り、ベトナム・香港は増えている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/09 07:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120900593.html?ent_rank_news
【社説】中国に奪われる世界シェア、韓国製造業の崩壊を防げ
韓国の主力輸出品8品目のうち半数は、世界市場でのシェアがここ10年で中国に逆転されたことが分かった。
全国経済人連合会が8日、10大輸出品目のうち比較可能な8品目についての分析した結果、2003年には中国を上回っていた
★．スマートフォン（多機能携帯電話端末）、
★．自動車、
★．造船・海洋、
★．石油化学
の4品目のシェアが中国に逆転された。
★．輸出1位のスマートフォンは今年第2四半期（4－6月期）の世界シェアが30.1％で、中国の31.3％を下回った。
★．自動車の生産台数は09年に中国に抜かれ、
★．造船・海洋は昨年の受注・建造量が中国を下回った。
★．石油化学は04年に逆転されて以降、シェアの差が徐々に広がっている。
現時点で韓国が優位なのは
★．半導体・ディスプレーだけ
だ。
中国企業は今後も政府の強力な後押しと世界的企業の下請け経験によって得た製造技術を基に、韓国の高付加価値製品を脅かす可能性が高い。
その上、最近では技術格差も縮まってきている。
韓中の技術格差は10年には2.5年とされていたが、12年には1.9年に縮まった。
さらに中国政府は今年に入り、人民元安誘導策を取っており、為替レートを武器にする意向を明確にしている。
中国のスマートフォン市場でサムスンを抜いた小米（シャオミ）は、ただの携帯端末メーカーではない。
携帯電話を安く売る代わりに、携帯電話を通じたソフトウエア販売や付加サービスによって売り上げを伸ばしている企業だ。
中国企業がこのように新たな試みによって成長を続ける中、韓国企業が足踏みを続けていれば、韓国市場はあっという間に中国製品に席巻されてしまうだろう。
まず韓国企業は、技術面で中国に差をつけるような革新的な製品を開発しなければ生き残れない。
政府も新たな製品・サービスの開発の障害となる規制を洗い出し、撤廃・緩和すべきだ。主力製品まで中国製に負ければ、韓国製造業の崩壊スピードは急激に早まるだろう。
われわれはこのことを肝に銘じ、警戒心を持たなければならない。
』
『
2014年12月09日11時23分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/745/193745.html?servcode=300§code=300
韓国主力産業８部門中６部門で中国に追い越される
スマートフォンや自動車など、韓国の主力輸出産業８部門のうち６部門の世界市場占有率（昨年基準）が中国に追い越されたことが分かった。
全国経済人連合会は２００３年と昨年の韓中主力産業競争力を比較・分析した結果を８日、発表した。
調査の結果、
スマートフォン・半導体・ディスプレー
・自動車・造船海洋
・石油化学・精油
・鉄鋼
など８部門の主力産業のうち、昨年基準で中国より世界市場占有率が先んじていたのは半導体とディスプレーだけだった。
２００３年には韓国が精油（石油精製能力）と鉄鋼（粗鋼生産量基準）を除く残りの部門の市場占有率で中国を先んじていた。
スマートフォンは今年４－６月期基準で、中国企業等の世界市場占有率（販売量基準）が３１．３％となり韓国（３０．１％）を抜いた。
昨年４－６月期、中国のスマートフォン市場占有率は１４．６％で韓国（３４．８％）より大きく出遅れていたが、１年で逆転したのだ。
個別企業基準ではサムスン電子が世界１位ではあるものの、シャオミ・ファーウェイ・レノボ・ＯＰＰＯ・クールパッド・ＺＴＥ・ＶｉＶＯら９社の中国スマートフォンメーカーが販売量を急速に増やした結果だと全経連は説明した。
◆恐ろしい中国の追撃
…スマートフォン・車・造船で逆転される
★． 韓中間における主力産業の逆転を示すもうひとつの業種は自動車だ。
昨年、
中国の自動車メーカー等の生産量は１０９７万台で全世界市場占有率１２．５％を記録した。
半面、韓国は８６３万台で占有率が９．８％にとどまった。
造船産業でも１０余年間に明暗が交錯した。
受注量や建造量、受注残高など造船産業競争力を示す３種類の指標で昨年韓国は中国におされた。
石油化学部門（エチレン生産能力基準）でも、韓国は２００３年５．３４％の世界市場占有率を上げて中国（５．２７％）より優勢だったが、昨年は５．４％の占有率で中国（１２．２％）の追撃を許してしまっている。
主力産業うちで依然と中国を先んじている部門は半導体とディスプレーだった。
全国経済人連合会産業のユ・ファンイク本部長は
「価格競争力に技術力を加えた中国産業が猛スピードで韓国に追いついている」
と懸念を示した。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/22 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/22/2014122200804.html
韓国のIT産業に浸透する中国製部品
サムスン携帯電話パネルの62％が中国製
昨年1月、米ラスベガスで開催された家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で、サムスン電子は世界最大サイズとなる110インチの4Kテレビを披露し、世界のIT（情報技術）業界を驚かせた。
さらに驚くことに、このテレビに搭載されたディスプレーパネルはサムスングループ系列のサムスンディスプレーではなく、中国の華星光電が生産したものだった。
サムスン電子の「ギャラクシーグランド」やLG電子の「Lシリーズ」といった中低価格のスマートフォン（多機能携帯電話端末）には、中国の京東方科技集団（BOE）が製造した小型ディスプレーパネルが搭載されている。
調査会社のディスプレーサーチによると、BOEは昨年、サムスン電子に携帯電話用パネル1億4700万枚を供給した。
サムスン電子が昨年に販売した携帯電話の3割にBOEのパネルが使われた計算になる。
スマートフォンの頭脳の役割を果たすアプリケーションプロセッサ（AP）やバッテリーも中国製品が多く使われている。
韓国のIT産業に中国製部品が深く入り込んでいるというわけだ。
自動車業界も同様で、現代自動車が中国向け戦略モデルとして生産する「悦動」（韓国名：アバンテ）に使われているセンターコンソール（運転席と助手席の間のスイッチ類が収められている部分）などのプラスチック製品が代表的だ。
韓国企業は主に中国へ部品や半製品を輸出して現地で完成品を生産するやり方で中国市場を攻略し、特需の恩恵を受けてきた。中国には組立・加工工場だけを建て、部品や半製品は韓国の工場で生産している。
だが、今や競争力の高まった中国の素材・部品が逆に韓国市場を攻略する構図に変わっている。
中国はすでに世界トップの素材・部品輸出国に浮上している。
中国は2012年、世界の素材・部品輸出の17.8％を占め、日本や米国などを制して1位となった。
韓国貿易協会によると、韓国の7月の対中素材・部品貿易収支は36億4400万ドル（約3990億円）の黒字だったが、黒字額は前年同月に比べ3億7700万ドル（約410億円）減少した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月29日 20時36分
http://www.recordchina.co.jp/a99845.html
韓国の「中国頼み」がますます顕著に、
中国人観光客の貢献はGDPの1．6％―韓国研究機関
2014年12月28日、中国メディア・騰訊によると、韓国文化観光研究院はこのほど、中国人観光客が今年韓国にもたらす経済波及効果は23兆2000億ウォン（約2兆5400億円）に達し、韓国の国内総生産（GDP）の1．6％を占める見込みであるとの報告書を発表した。
韓国を訪れる中国人観光客は年々増加しており、13年は433万人、14年は約600万人の見込み。
目的地もソウル市内の明洞やロッテワールドだけでなく、済州島や釜山、清州など全国に広がっている。
釜山市では昨年、中国人観光客70万人を迎え入れたが、今年は100万人以上の訪問を見込んでいる。
昨年韓国を訪れた中国人観光客1人当たりの支出は2272ドル（約27万円）で、全体の平均支出の1．3倍を記録した。中国人観光客のおかげで、韓国のホテル業界や免税店、化粧品業界の今年の成長率は2桁の伸びを記録するとみられている。
同研究院の金博士は「韓国の観光インフラ設備を向上させ、中国人観光客1000万人時代を迎えるための十分な準備をする必要がある」と提案している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月29日 20時36分
http://www.recordchina.co.jp/a99845.html
韓国の「中国頼み」がますます顕著に、
中国人観光客の貢献はGDPの1．6％―韓国研究機関
2014年12月28日、中国メディア・騰訊によると、韓国文化観光研究院はこのほど、中国人観光客が今年韓国にもたらす経済波及効果は23兆2000億ウォン（約2兆5400億円）に達し、韓国の国内総生産（GDP）の1．6％を占める見込みであるとの報告書を発表した。
韓国を訪れる中国人観光客は年々増加しており、13年は433万人、14年は約600万人の見込み。
目的地もソウル市内の明洞やロッテワールドだけでなく、済州島や釜山、清州など全国に広がっている。
釜山市では昨年、中国人観光客70万人を迎え入れたが、今年は100万人以上の訪問を見込んでいる。
昨年韓国を訪れた中国人観光客1人当たりの支出は2272ドル（約27万円）で、全体の平均支出の1．3倍を記録した。中国人観光客のおかげで、韓国のホテル業界や免税店、化粧品業界の今年の成長率は2桁の伸びを記録するとみられている。
同研究院の金博士は「韓国の観光インフラ設備を向上させ、中国人観光客1000万人時代を迎えるための十分な準備をする必要がある」と提案している。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
