『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/25 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500548.html
米国人の対韓好感度、過去最高に
韓国に対する米国人の好感度が過去最高を記録したことが分かった。
米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ国際問題協議会（CCGA）」が24日に公表した
「米国人の対外認識および外交政策に関する世論調査」
のリポートによると、
★．韓国に対する米国人の好感度は今年、100点満点で55点と過去最高を記録した。
調査は今年5月6日から29日にかけて米国全土の成人2108人を対象に行われた。
韓国に対する好感度は2006年には44点だったが10年は52点、今年は55点と上昇を続けている。
これまでの最高は10年の52点、最低は1982年と2006年の44点だった。
★．日本に対する米国人の好感度も62点で過去最高となった。
★．一方、中国に対する好感度は44点にとどまった。
好感度1位はカナダ（79点）、2位は英国（74点）、3位はドイツ（65点）で、最下位は北朝鮮（23点）だった。
好感度の低い国・地域にはイラン（27点）、イラク（31点）、パレスチナ自治区（33点）、パキスタン（33点）、ロシア（36点）が名を連ねた。
米軍の海外駐屯についての調査では、回答者の64％が在韓米軍の駐屯に賛成した。
米国と東アジア3カ国（韓国・中国・日本）との関係については、
★．日本をパートナーと考える人が80％、
★．韓国をパートナーと考える人は70％
だったのに対し、
★．中国をパートナーと考える人は49％
だった。
一方、中国と米国の関係を「ライバル」と考える人は48％だった。
また中国と日本の関係を「ライバル」と考える人は72％に上った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月27日 20時27分
http://www.recordchina.co.jp/a96110.html
中国のネットユーザー、
最大関心事は「教育」と「腐敗撲滅」―中国紙
2014年10月20日、復旦大学（上海）伝播・国家治理研究センターが今月15日、8カ月かけてまとめた「中国インターネット社会心理報告(2014)」を発表した。
★．ネットユーザーが最も関心を抱いているのは、「教育」や「腐敗撲滅」で、
★．社会で普遍的なマイナスの感情は、「不公平感」と「不安感」
だった。
羊城晩報が報じた。
▼政府の「腐敗撲滅」に満足
同報告によると、社会で最も注目されたのは、
「腐敗撲滅」、
「不動産価格」、
「所得分配」、
「環境保護」、
「戸籍」、
「医療」、
「食品の安全」、
「就職」、
「教育」、
「老後」、
「民族」、
「宗教」
など12の話題だった。
1800人を対象に実施された同調査の分析結果では、最も言及が多かったのが「教育」。
22．9％の「腐敗撲滅」が2位だった。
ネットユーザーの多くが、中国政府が現在実施している「腐敗撲滅運動」を支持し、楽観的な見方を持っている。
上記の12の話題のうち、回答者が最も満足しているのが
★．「腐敗撲滅」で、1800人のうち6．6％が「最も満足している」
と答えた。
うち211人は、上から下まで貫かれた腐敗撲滅活動に対して評価を行い、61．6％が楽観的な見方を示した。
一方、
★．悲観的な見方を示したのは、わずか0．9％
にとどまった。
残りの約37％は「中立」の立場を示した。
★．一方、「腐敗撲滅」をめぐる現行の政策に対して、不満を示す回答も16．9％
あった。
うち、394人が、効果的な腐敗撲滅方法に関して意見を述べ、その68．8％が、「制度保障」を挙げた。
同数字は、引き続き汚職関係者を取り締まることに賛成の意を表した28．9％を大きく上回った。
▼約半数に「不公平感」
同報告によると、社会で普遍的なマイナスの感情は、「不公平感」と「不安感」だった。
うち、「不公平感」を抱いている回答者は44．7％、「不安感」を抱いている回答者は41．3％だった。
「不公平感」を最も強く抱いているのは、1970年代生まれのグループ（51．2％）だった。
また、社会階層別に見ると、底辺のグループ（64．8％）が最も「不公平感」を抱き、微博（ウェイボー）を通してその感情を表していた。
うち、25．1％は不公平感を「強く」抱いていた。
学歴別にみると、最終学歴が大専（短大、高等職業学校)の回答者が最も強い「不公平感」を抱いていた。
「不安感」を最も抱いているのも70年代生まれのグループ。
そのほか、60年代生まれや50年代生まれも、半数以上が「不安感」を抱いていた。
社会階層別に見ても、底辺のグループ（50．5％）が最も「不安感」を抱いていた。
次に多かったのはビジネス界のエリートや資産家（45．8％）だった。
つまり、「貧」と「富」どちらに属していても、
「不安感」を感じているということだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）
』
『
NHKニュース 12月4日 4時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141204/k10013702521000.html
汚職ランキング 中国大幅に順位下げる
世界各国の汚職を監視するＮＧＯが各国の政治家や公務員などの清潔度を示すランキングを発表し、官僚の汚職が深刻な中国は政府が対策をアピールしているものの、順位を大幅に下げました。
ドイツに本部を置くＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、国際機関などが集めたデータに基づき、政治家や公務員などの清潔度を１００点満点で評価し、毎年、公表しています。
３日、発表した２０１４年のランキングによりますと、官僚の汚職が深刻な中国は１７５の国や地域のうち１００位となり、去年の８０位から順位を大幅に下げました。
これについてＮＧＯは
「中国政府が官僚などに対する反腐敗キャンペーンを始めたにもかかわらず、順位が落ちた」
としていて、汚職に手を染めた多くの官僚や国有企業の幹部が海外に逃亡していることや、企業の情報公開が進んでいないことなどを指摘しました。
一方、上位の国を見ますと３年連続で１位となったデンマークは、「政治家や公職にある人に対し、厳しい法律や行動規範がある」などとしていて、
次いで２位がニュージーランド、３位がフィンランドで上位１０か国のうち７か国をヨーロッパ諸国が占めています。
日本は１５位で、去年よりも３つ順位を上げました。
このほか、アメリカが順位を２つ上げて１７位、
韓国が順位を３つ上げて４３位、
ロシアが順位を９つ下げて１３６位などとなっていて、
最下位は北朝鮮とソマリアの２か国でした。
■中国報道官「現実反映していない」
中国が順位を大きく落としたことについて中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、
「中国に対する評価は、現実の状況を全く反映していない。
中国の反腐敗の取り組みは明らかに成果を挙げており、自国民から公正で客観的な評価を得ている」
と反論しました。
背景には習近平指導部が汚職の撲滅に積極的に取り組む姿勢を繰り返し強調してきたことがあり、華報道官は
「調査を行ったＮＧＯは国際社会で一定の影響力を有している以上、客観的かつ公正にものごとを見るべきだ」
と注文を付けました。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月4日 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/a98499.html
中国外交部、汚職ランキング悪化に反論
＝中国ネットは否定的な態度の一方で、意外な声も
2014年12月3日、汚職の撲滅に取り組む国際的なNGO団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した、各国の汚職指数ランキングで中国の現状が悪化していることについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が「現実とは違う」と発言した。
これに対しネットユーザーが反応を見せている。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は汚職撲滅に力を入れており、高官も容赦なく取り締まっている。
ところが、同ランキングでは100位と前年の80位より悪化している。
同ランキングについて華報道官は3日の定例記者会見で、
「汚職撲滅に対する中国政府の決心と成果は明らか。
汚職ランキングは中国の実情とかけ離れており、著しく食い違っている」
と発言した。
以下は同ニュースに関する中国ネットの反応。
「中国政府はいつもこうだ。
国際的な基準は中国では通用しない。
自分たちの基準を押し通そうとする。
だが、そんな基準誰が信じるんだ？」
「なぜ問題に直視しない。
なぜ人の意見を受け入れようとしない。
これではあまりにも品格がない」
「事実を認めることは決して恥ずかしい事ではない。
汚職撲滅の過程で幾分か印象が悪くなることは否めない」
「同団体のランキングは非常に客観的で冷静な評価。
中国も問題の所在は分かっているだろうが、深く根を張る汚職を根絶することは難しい」
「中国がどれだけ真剣に汚職撲滅に取り組んだのか、国民のみならず世界も目にしたはずだ。
ただ、根絶の道は長い。
将来中国の汚職ランキングが大幅に改善されることを信じている」
「外国人の見方など気にする必要はない。これは中国自身の問題。他国が干渉できることではない」
「中国政府は海外の団体に気をとられず、国民に対して責任を果たせばそれでよい」
「同ランキングで上位に選ばれた国は、どれだけ賄賂を贈ったのだ？
同団体の汚職も徹底的に調べるべきだ」
中国のネットでは、汚職ランキングの悪化に中国外交部が反論したことに否定的な意見が大半を占めたが、中国の反汚職活動を評価する声も聞かれた。
』
やってもやっても底が見えない。
「汚職根絶」という名称での汚職をやっている
のだろう、と思ってしまう。
つまり、捕まるのは権力を持たない連中か、当局の反対勢力に位置する連中のみ。
太子党は捕まらない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月5日 5時5分
http://www.recordchina.co.jp/a98523.html
「腐敗撲滅」に力を入れてるのに！
中国、「汚職指数ランキング」でまさかのランクダウン＝外交部は反発
2014年12月4日、中国外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は今月3日の定例記者会見で「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した2014年の世界「汚職指数ランキング」について、
「中国の点数と順位は、中国の腐敗対策が世界の注目する成果を上げている現実の状況と全く食い違っている。
中国の腐敗対策の取り組みが挙げている明らかな成果は、自国民から公正な評価を得ており、トランスペアレンシー・インターナショナルのランキングは基準にならない」
と述べた。
――ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2014年の世界「汚職指数ランキング」は、中国政府の最近の腐敗対策行動は注目されるとしたものの、中国のランキングは80位から100位に下がった。
この件についてコメントは？
2014年の中国の「汚職指数ランキング」の点数と順位は、中国の腐敗対策が世界の注目する成果を上げている現実の状況と全く食い違っている。
中国の腐敗対策の取り組みが上げている明らかな成果は、自国民から公正な評価を得ており、トランスペアレンシー・インターナショナルのランキングは基準にならない。
トランスペアレンシー・インターナショナルは国際的に一定の影響力を持つ組織として、「腐敗認識指数」の客観性と公正性を真剣に検証すべきだ。
腐敗犯罪は社会全体の公平・正義と発展の成果をむしばんでいる人類社会のガンであり、取り除かなければならない。
現在、腐敗犯罪は国を越える特徴が一層顕著になっている。
各国は全面的な国際協力、特に司法協力、引渡方面の協力を強化して初めて、腐敗行為をした者の逃げ場をなくし、不正収益を本来の持ち主に返すことができる。われわれは国際社会に対して、中国側と共に努力して、司法・法執行協力を強化し、国を越える腐敗犯罪を連携して取り締まるよう呼びかける。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月3日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a96707.html
垂直都市」幻想にとりつかれる中国、
超高層ビル建築ラッシュ＝高さ世界トップ10の大半占めることに！―英紙
●30日、英紙ガーディアンは、「『垂直都市』幻想にとりつかれる中国」と題し、中国の超高層ビルの建設ラッシュをめぐる状況について伝えた。写真は上海タワー。
2014年10月30日、英紙ガーディアンは、「『垂直都市』幻想にとりつかれる中国」と題し、中国の超高層ビルの建設ラッシュをめぐる状況について伝えた。
9月末、高層ビルの計画・運営などに関する国際NPO「高層ビル・都市居住協議会（Council on Tall Buildings and Urban Habitat、本部・イリノイ工科大学）」の年次会議が上海で開催された。
上海での開催は2年前に続き2回目。
協会CEOのアントニー・ウッド氏は
「建築設計や技術の面で、多くの重要な出来事が中国で起きている」
と語る。
現在中国政府は都市化を推進しており、各地で超大型都市の建設ラッシュが起こっている。
その特徴は超高層ビルと秩序なき拡張だ。
来年竣工する上海タワー（632メートル）は世界第2の高さになる予定。
上海だけでなく蘇州、深セン、武漢など各地で超高層ビルの建設が相次いでいる。
20年には世界の超高層ビルの高さランキングトップ10のうち、6つが中国となると言われている。
超高層ビル建設に対する法の整備や規制について何か学べる教訓は？
と思うところだが、現在の中国では環境をめぐる市民の反対運動が起きることなど想像もできない。
超高層ビルは商業的利益だけでなく、地方の名声も高めることになるからだ。
』
地震大国日本では考えられないことである。
超高層を建設するということは、耐震構造がしっかりしているということ、その技術的・法律的・運用的ウラ付けがあってはじめてできること。
まさか十年後にゴーストタウン化することもないだろうとは思うが。
「中国の夢」という幻想がゴースト化する可能性がないとは言えない、
という状況がなんとも危うさを感じさせるのだが。
中国の動きは傍からみていると、足が地についておらず、自己満足の羽で空を飛んでいるような風に見える。
向かい風なら何とかなるが、風が止まったら、自力で飛べるのであろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月2日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/a98316.html
中国のナショナリズムは日本や韓国、欧米よりもひどいのか？―中国紙
2014年11月30日、ある時期より、西側諸国では「ナショナリズム」という言葉で中国を語ることが多いが、なぜこのように言うのか理解に苦しむ。
中国にも西側をまねてこうした言い方をする人が少数ながらおり、問題をさらにわかりにくくさせている。
環球時報が社説として報じた。
ナショナリズムは政治用語だ。
政治用語の多くは意味が歴史の中で変化を続け、国や力が違えば、同じ言葉でも同じように使用するとは限らない。
全体としていえることは、世界を見渡してもナショナリズムという現代の概念は相当曖昧なものであり、愛国主義との境界がはっきりしないが、愛国主義は通常はプラスの言葉、ナショナリズムは通常はマイナスの言葉とされるということだ。
ナショナリズムという概念には歴史的過程と関わりがある学術的な解釈がある。
だが現在の中国や海外の討論の場で使用される場合は、
正常な愛国主義を超えてしまった感情で、愛国主義よりも激しく、攻撃的なものとされる
ことが多い。
この言葉の内容の明確さは、マイナスの意味合いほど突出したものではない。
実際、世界や地域と競争する社会に積極的に参与する場合は、多かれ少なかれナショナリズム的な気分になるものであり、またこうした気分をもつ人たちもいる。
中国は自国にはナショナリズムはまったくないと言うことはできない。
問題は中国がナショナリズムだといってしょっちゅう批判する国で、ナショナリズムから完全に自由な国があるだろうかということだ。
西側世論でナショナリズムを語る時は中国を指していることが多い。
西側の一部の人々は、ナショナリズムというのは中国のイデオロギーの中で共産主義よりも実質的な中味をともなった概念であるとの見方を示し、彼らがナショナリズムを語る時にはナショナリズムの意味を再生し、ほとんど形容詞のように使用して中国と関連づけている。
こうして、中国はナショナリズムの汚名を背負わなくてはならなくなった。
中国がどのような動きをしても、常にナショナリズムのレッテルが貼られる。
是非を考えれば、はっきりする。
中国と周辺国との交流の多さを他国と比較すると、
特に領土問題を抱えた国々と比較すると、
誰のナショナリズムが最も強烈なのかが見えてくる。
日本の政府高官と議員が靖国神社を恒常的に参拝し、激しい感情や対抗の姿勢を示すことにより、日本の高官達は中国社会の言論を刺激し、これらの言動はたびたび日中の衝突の導火線となってきた。
このような中国でほとんど見られない動きはナショナリズムといえないのだろうか。
中国の反日デモは外部ではナショナリズムの重要なあらわれとされているが、ここ数年のデモはあまり激しくなくなっただけでなく、デモ自体も減っている。
ベトナムで数カ月前に行われた反中デモは暴徒化したとまで言われながら、ベトナムがナショナリズムとされることはなく、実に不思議だ。
中国はアジアで最も開放された市場であり、中国社会は基本的に民族的精神と外国製品に対する態度とを関連づけることはない。
韓国と日本の社会は経済では自国保護の意識が目立つ。
中国はグローバル化の積極的な参与者であり推進者だ。
中国人は違いを尊重し、自国の要素やシンボルをなんとしてでも輸出しようとはしない。
中国はさまざまな文明に対して謙虚にへりくだり、欧米社会のように強い優越感をもち、西側の文明が世界を主導することをしっかりと堅持することはしない。
中国の台頭が西側諸国をあわてさせており、世界的局面におけるこのような変化に適応できないのは一種の典型的なナショナリズムだ。
こうした気分は米国の対外政策にますます浸透するようになる時、世界の不安定さの中には、あまり公開されていないが、確実に存在する新たな原因がある。
いろいろなところで武力を行使してきたいくつかの国々が、20数年にわたって戦争することなく、周辺小国との摩擦の中で慎み深く慎重な態度を取る中国のナショナリズムを非難する。
このようなデタラメな論理が西側の主導する世論で輝きを放ち、また批判精神に満ちた西側メディアは「知らぬが仏」を決め込んでいることは、本来あるべき姿ではない。
強調したいのは、中国社会にはナショナリズムの感情がないわけではないということだ。
これほどの大きさの社会で、あらゆることに注目する事例が存在する。
だがナショナリズムが中国に与える実際の影響は限定的で、平和的発展が中国社会の普遍的な願いであるだけでなく、ほとんど一種の信仰となっている。
中国人はウィンウィンを信じており、ゼロサム主義は多くの人が狂信的で成功するはずのないものとみなしている。
ナショナリズムは全体として時代遅れの概念とみなされるべきだ。
ナショナリズムをめぐって論争を続けるのはつまらないことだ。
グローバル化の時代にあって、ナショナリズムにはたくさんの天敵がおり、支離滅裂だといえる。
ナショナリズムがウィンドウに飾られた服のようなものだとすれば、サイズがそろわず、品物がないことはしょっちゅうだ。
ナショナリズムを誇大化するようなことはしてはならない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
超高層を建設するということは、耐震構造がしっかりしているということ、その技術的・法律的・運用的ウラ付けがあってはじめてできること。
まさか十年後にゴーストタウン化することもないだろうとは思うが。
「中国の夢」という幻想がゴースト化する可能性がないとは言えない、
という状況がなんとも危うさを感じさせるのだが。
中国の動きは傍からみていると、足が地についておらず、自己満足の羽で空を飛んでいるような風に見える。
向かい風なら何とかなるが、風が止まったら、自力で飛べるのであろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月2日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/a98316.html
中国のナショナリズムは日本や韓国、欧米よりもひどいのか？―中国紙
2014年11月30日、ある時期より、西側諸国では「ナショナリズム」という言葉で中国を語ることが多いが、なぜこのように言うのか理解に苦しむ。
中国にも西側をまねてこうした言い方をする人が少数ながらおり、問題をさらにわかりにくくさせている。
環球時報が社説として報じた。
ナショナリズムは政治用語だ。
政治用語の多くは意味が歴史の中で変化を続け、国や力が違えば、同じ言葉でも同じように使用するとは限らない。
全体としていえることは、世界を見渡してもナショナリズムという現代の概念は相当曖昧なものであり、愛国主義との境界がはっきりしないが、愛国主義は通常はプラスの言葉、ナショナリズムは通常はマイナスの言葉とされるということだ。
ナショナリズムという概念には歴史的過程と関わりがある学術的な解釈がある。
だが現在の中国や海外の討論の場で使用される場合は、
正常な愛国主義を超えてしまった感情で、愛国主義よりも激しく、攻撃的なものとされる
ことが多い。
この言葉の内容の明確さは、マイナスの意味合いほど突出したものではない。
実際、世界や地域と競争する社会に積極的に参与する場合は、多かれ少なかれナショナリズム的な気分になるものであり、またこうした気分をもつ人たちもいる。
中国は自国にはナショナリズムはまったくないと言うことはできない。
問題は中国がナショナリズムだといってしょっちゅう批判する国で、ナショナリズムから完全に自由な国があるだろうかということだ。
西側世論でナショナリズムを語る時は中国を指していることが多い。
西側の一部の人々は、ナショナリズムというのは中国のイデオロギーの中で共産主義よりも実質的な中味をともなった概念であるとの見方を示し、彼らがナショナリズムを語る時にはナショナリズムの意味を再生し、ほとんど形容詞のように使用して中国と関連づけている。
こうして、中国はナショナリズムの汚名を背負わなくてはならなくなった。
中国がどのような動きをしても、常にナショナリズムのレッテルが貼られる。
是非を考えれば、はっきりする。
中国と周辺国との交流の多さを他国と比較すると、
特に領土問題を抱えた国々と比較すると、
誰のナショナリズムが最も強烈なのかが見えてくる。
日本の政府高官と議員が靖国神社を恒常的に参拝し、激しい感情や対抗の姿勢を示すことにより、日本の高官達は中国社会の言論を刺激し、これらの言動はたびたび日中の衝突の導火線となってきた。
このような中国でほとんど見られない動きはナショナリズムといえないのだろうか。
中国の反日デモは外部ではナショナリズムの重要なあらわれとされているが、ここ数年のデモはあまり激しくなくなっただけでなく、デモ自体も減っている。
ベトナムで数カ月前に行われた反中デモは暴徒化したとまで言われながら、ベトナムがナショナリズムとされることはなく、実に不思議だ。
中国はアジアで最も開放された市場であり、中国社会は基本的に民族的精神と外国製品に対する態度とを関連づけることはない。
韓国と日本の社会は経済では自国保護の意識が目立つ。
中国はグローバル化の積極的な参与者であり推進者だ。
中国人は違いを尊重し、自国の要素やシンボルをなんとしてでも輸出しようとはしない。
中国はさまざまな文明に対して謙虚にへりくだり、欧米社会のように強い優越感をもち、西側の文明が世界を主導することをしっかりと堅持することはしない。
中国の台頭が西側諸国をあわてさせており、世界的局面におけるこのような変化に適応できないのは一種の典型的なナショナリズムだ。
こうした気分は米国の対外政策にますます浸透するようになる時、世界の不安定さの中には、あまり公開されていないが、確実に存在する新たな原因がある。
いろいろなところで武力を行使してきたいくつかの国々が、20数年にわたって戦争することなく、周辺小国との摩擦の中で慎み深く慎重な態度を取る中国のナショナリズムを非難する。
このようなデタラメな論理が西側の主導する世論で輝きを放ち、また批判精神に満ちた西側メディアは「知らぬが仏」を決め込んでいることは、本来あるべき姿ではない。
強調したいのは、中国社会にはナショナリズムの感情がないわけではないということだ。
これほどの大きさの社会で、あらゆることに注目する事例が存在する。
だがナショナリズムが中国に与える実際の影響は限定的で、平和的発展が中国社会の普遍的な願いであるだけでなく、ほとんど一種の信仰となっている。
中国人はウィンウィンを信じており、ゼロサム主義は多くの人が狂信的で成功するはずのないものとみなしている。
ナショナリズムは全体として時代遅れの概念とみなされるべきだ。
ナショナリズムをめぐって論争を続けるのはつまらないことだ。
グローバル化の時代にあって、ナショナリズムにはたくさんの天敵がおり、支離滅裂だといえる。
ナショナリズムがウィンドウに飾られた服のようなものだとすれば、サイズがそろわず、品物がないことはしょっちゅうだ。
ナショナリズムを誇大化するようなことはしてはならない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
【描けない未来：中国の苦悩】
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