『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月23日 16時2分
http://www.recordchina.co.jp/a96085.html
中国における外資の吸引力はますます強まる、
外資に撤退の理由なし―中国商務部
2014年10月20日、中国商務部（商務省）は今月16日の定例記者会見で、今年第1～3四半期（1～9月）のビジネス運営状況を説明した。
同部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は外資系企業に関するデータに言及した際、
「外資系企業の投資額が増えているのは当たり前のことだ。
外資系企業には一部の論評がいうように中国から撤退する理由はない。
海外資本に対する中国の吸引力はさらに強まるとみられ、国際情勢や国内情勢に大きな変動が生じなければ、全国の外資導入状況は今年も安定した様相を呈するとみられる」
と述べた。
中国新聞網が伝えた。
同部が同日発表したデータによると、今年1～9月に新規設立された外資系企業は1万7247社に上り、前年同期比5．5％増加した。
実行ベース外資導入額（銀行、証券、保険分野のデータを除く。以下同じ）は873億6000万ドル（約9兆3000億円）で同1．4％減少した。
9月の外資系企業新規設立数は2047社で同9．4％増加し、実行ベース外資導入額は90億1000万ドル（約9600億円）で前年同月比1．9％増加した。
沈報道官は、
「私たちは中国の外資導入について一貫して高い信頼を寄せている。
多国籍企業と中国で投資を行う企業の多くも中国の投資環境に信頼を寄せている。
そこには非常に重要な5つの要因がある。
第一に、中国の政治、経済、社会の安定だ。
第二に、中国国内市場、または内需市場の潜在力の巨大さだ。
第三に、中国には質の高い人材がそろっていることだ。
第四に、中国のインフラの整備が日に日に進んでいることだ。
これは投資環境における非常に重要な要因だ。
第五に、中国の産業の対応力がますます強化されていることだ。
この5つの要因を合わせると、外資系企業の投資先としての中国の総合的な強みが突出したものになる。
中国は市場という要因を考えると、今もなお世界で最も吸引力をもち、最も成長が速い市場だといえる。
外資系企業には、いくつかの論評がいうように中国から撤退する理由などない」
と述べた。
また沈報道官は、
「より重要なことは、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で決定された各種の改革措置が継続的に深いレベルで実施されるのにともない、
新たな制度的メリットがもたらされ、
市場の活力が喚起され、
各国の投資家の信頼が一層高まると
いう点だ。
こうして海外資本に対する中国の吸引力はさらに強まることになる」と指摘した。
沈報道官によると、国際情勢や国内情勢に大きな変動が生じなければ、全国の外資導入状況は今年も安定した様相を呈する見込だ。
ここ2カ月間に、または先月には外資系企業による投資額が増えており、これはごく正常なことだという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
ここまで強く言わなければならないほどに外資の中国離れに政府は危機感を募らせている、
ということだろう。
引きは始めた潮を留めるのは難しい。
『
ロイター 2014年 10月 25日 04:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0ID29Q20141024
中国が国営事業を一層開放、民間投資促進へ
［北京 ２４日 ロイター］ -
中国国務院（内閣に相当）は２４日、成長支援策の一環として通信や運輸など一層幅広い分野を民間に開放して投資を呼び込む方針を決定した。
政府のウェブサイトに掲載された声明では、民間資本など社会資本投資に一段の分野を開放するとした上で「民間の戦略的投資家を呼び込むべく、主要な通信関連企業を支援していく」と述べた。
投資促進分野としては、鉄道、港湾、河川輸送、空港、水利事業、ブロードバンド・インターネット、宇宙インフラなどを挙げ、国営事業を民間投資家に一層開放することで、経済の押し上げを図りたいとした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/25 12:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500896.html
日本企業、円安で「中国脱出」本格化
日本企業の中国直接投資額が大幅に減っている。
急激な円安と人件費アップでコスト負担が大きくなったためだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、
今年1月から8月までの日本企業の中国国内直接投資額は
「31億6000万ドル（約3417億円）で、前年同期比43％のマイナス」
と急減しているという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが23日（現地時間）、報じた。
これは急激な円安でコスト負担が重くなっているためだ。
円対人民元の為替レートはこの3年間で30％以上の円安・人民元高となっている。
人民元建てで人件費や営業経費を支払わなければならない中国国内の日本企業の負担は増すばかりだ。
中国国内の急激な人件費アップも日本企業が中国にそっぽを向き始めた一因だ。
中国はこの5年間で人件費が約2倍に跳ね上がった。
北京の製造業従事者の平均月給は今年522ドル（約5万6000円）だが、これは2009年の288ドル（約3万1000円）の2倍近い。
生産コストのうち人件費が占める割合が高い製造業は、人件費アップが採算性悪化に直結する。
現在、中国に生産設備を持っている日本企業1800社はほとんどが製造業で、このうち8％は生産設備が全て中国にある。
ジェトロ大連事務所の荒畑稔所長は
「中国に進出した日本企業が中国市場撤退について問い合わせてくるケースが今年初めから増えている。
中国国内の各日本企業は（円安で）深刻な状況だ」と語った。
大手総合電機メーカーの東芝は昨年12月から大連工場でのテレビ生産を中止している。
また、小型モーターの大手メーカー、マブチモーターは生産コストを削減するため自動化設備の構築を急いでいる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月25日 23時54分
http://www.recordchina.co.jp/a96262.html
日本の対中直接投資は激減、
韓国の対中直接投資は激増―海外メディア
2014年10月22日、ロイターは、日本の対中直接投資が大幅に減少する一方で、韓国の対中直接投資が大きく増加していると報じた。
23日付で環球時報が伝えた。
領土問題などの影響によって、今年1～9月の日本の対中直接投資は、前年同期比43％減の33億9000万ドル（約3661億2000万円）。
一方、韓国の対中直接投資は、両国の外交関係の好転などにより、
今年1～9月で同約33％増の32億3000万ドル（約3488億4000万円）に達した。
韓国企業の対中直接投資の増加は、外交関係の好転だけでなく、年内の妥結が見込まれている自由貿易協定（中韓FTA）にも起因している。
サムスン電子や現代自動車など韓国の大企業は、中国での生産能力を大幅に拡大しており、対中投資を大きく促進している。
また、韓国の対中直接投資の約90％は製造業が占めているものの、
中国で巻き起こった韓流ブームなどの影響で、昨年は卸・小売業界の対中投資も前年比55％以上増加した。
対中投資増加の理由について、韓国企業の上海駐在責任者は「韓国市場は非常に小さいため、企業が存続するためには海外進出が不可欠」とし、
「産業の構造転換などを進めているため、
中国経済は減速しつつあるが、韓国企業は依然として中国市場の需要は非常に大きいとみている。
従って、その前途に対しても楽観的である」
と語った。
韓国は、中国との貿易で黒字を計上している数少ない国家の1つであり、
韓国にとって中国は最大の輸出市場でもある。
』
『
サーチナニュース 2014-10-23 20:55
http://news.searchina.net/id/1546854?page=1
アップルはなぜ中国で「ｉＰｈｏｎｅ」を生産するのか＝中国メディア
中国メディアの新浪専欄は２０日、中国人民大学重陽金融研究院のＪｏｈｎ Ｒｏｓｓ研究員による手記を掲載、なぜ米アップルは中国でｉＰｈｏｎｅを生産しているかと論じ、その理由について「
完備されたサプライチェーンが存在するため」
と主張した。
記事は、１９７８年に中国が改革開放を行って以来、世界の企業は中国を輸出拠点と位置づけ、中国は「世界の工場」として成長してきたとし、
「中国の製造業における比類なき技術力こそ競争力の源泉」
と主張した。
続けて 「中国にあって、米国にないもの」として
★．「エンジニアの多さ」や
★．「豊富な労働力」、
★．「生産能力の高い工場」
を挙げ、さらにアップルで働いていた元幹部が米紙ニューヨーク・タイムズに語った話を引用し、
★．「中国にはありとあらゆるサプライチェーンが存在する」
ことが強みと論じた。
また記事は、中国でｉＰｈｏｎｅを生産している工場では、ディスプレイ到着してから９６時間以内にｉＰｈｏｎｅへの組み込みが完了し、１日に１万台も組み立てることができると紹介。
さらにアップルの試算を引用し、ｉＰｈｏｎｅの生産管理を担当するエンジニア８７００人を米国で集めようとした場合は約９カ月も時間がかかるとする
一方、中国では「わずか１５日もあれば集めることができる」と伝え、中国の競争力はもはや人件費の安さではなく、完備されたサプライチェーンをはじめ、ビジネスの速度や技術などが中国の強みであると論じた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月25日 23時54分
http://www.recordchina.co.jp/a96262.html
日本の対中直接投資は激減、
韓国の対中直接投資は激増―海外メディア
2014年10月22日、ロイターは、日本の対中直接投資が大幅に減少する一方で、韓国の対中直接投資が大きく増加していると報じた。
23日付で環球時報が伝えた。
領土問題などの影響によって、今年1～9月の日本の対中直接投資は、前年同期比43％減の33億9000万ドル（約3661億2000万円）。
一方、韓国の対中直接投資は、両国の外交関係の好転などにより、
今年1～9月で同約33％増の32億3000万ドル（約3488億4000万円）に達した。
韓国企業の対中直接投資の増加は、外交関係の好転だけでなく、年内の妥結が見込まれている自由貿易協定（中韓FTA）にも起因している。
サムスン電子や現代自動車など韓国の大企業は、中国での生産能力を大幅に拡大しており、対中投資を大きく促進している。
また、韓国の対中直接投資の約90％は製造業が占めているものの、
中国で巻き起こった韓流ブームなどの影響で、昨年は卸・小売業界の対中投資も前年比55％以上増加した。
対中投資増加の理由について、韓国企業の上海駐在責任者は「韓国市場は非常に小さいため、企業が存続するためには海外進出が不可欠」とし、
「産業の構造転換などを進めているため、
中国経済は減速しつつあるが、韓国企業は依然として中国市場の需要は非常に大きいとみている。
従って、その前途に対しても楽観的である」
と語った。
韓国は、中国との貿易で黒字を計上している数少ない国家の1つであり、
韓国にとって中国は最大の輸出市場でもある。
』
『
サーチナニュース 2014-10-23 20:55
http://news.searchina.net/id/1546854?page=1
アップルはなぜ中国で「ｉＰｈｏｎｅ」を生産するのか＝中国メディア
中国メディアの新浪専欄は２０日、中国人民大学重陽金融研究院のＪｏｈｎ Ｒｏｓｓ研究員による手記を掲載、なぜ米アップルは中国でｉＰｈｏｎｅを生産しているかと論じ、その理由について「
完備されたサプライチェーンが存在するため」
と主張した。
記事は、１９７８年に中国が改革開放を行って以来、世界の企業は中国を輸出拠点と位置づけ、中国は「世界の工場」として成長してきたとし、
「中国の製造業における比類なき技術力こそ競争力の源泉」
と主張した。
続けて 「中国にあって、米国にないもの」として
★．「エンジニアの多さ」や
★．「豊富な労働力」、
★．「生産能力の高い工場」
を挙げ、さらにアップルで働いていた元幹部が米紙ニューヨーク・タイムズに語った話を引用し、
★．「中国にはありとあらゆるサプライチェーンが存在する」
ことが強みと論じた。
また記事は、中国でｉＰｈｏｎｅを生産している工場では、ディスプレイ到着してから９６時間以内にｉＰｈｏｎｅへの組み込みが完了し、１日に１万台も組み立てることができると紹介。
さらにアップルの試算を引用し、ｉＰｈｏｎｅの生産管理を担当するエンジニア８７００人を米国で集めようとした場合は約９カ月も時間がかかるとする
一方、中国では「わずか１５日もあれば集めることができる」と伝え、中国の競争力はもはや人件費の安さではなく、完備されたサプライチェーンをはじめ、ビジネスの速度や技術などが中国の強みであると論じた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月26日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a652.html
中国の外資系企業にリストラの波、得をするのは中国企業―米メディア
2014年10月24日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、近年急速に発展した中国市場を狙い多くの多国籍企業が中国に進出したが、現在リストラを実施する企業が増えている、と伝えた。
中国欧州商会の調査によると、昨年13年、リストラを実施した中国の欧州系企業は16％で、12年の10％から増加。
長期雇用の従業員を増員する計画があると答えた企業は48％で、12年の61％から減少した。
リストラだけでなく、コスト削減を図る外資系企業も14年に24％と、13年の22％から増加した。
ビジネス環境を憂慮して中国から撤退する企業も出ている。
リストラを実施する企業が増えている理由について、最もシンプルな答えは中国経済の減速だ。
13年に黒字を実現した欧州系企業は63％に過ぎず、10年の74％に比べ1割以上も減少した。
外資系企業によるリストラの波で得をするのはおそらく中国企業だろう。
一部の中国企業は外資系企業の経験をもつ中国人材を喉から手が出るほど欲しがっている。
ノキアがリストラをした時、モバイル事業の強化を図っていたアリババは大量のエンジニア確保に乗り出し、自社サイトの人材募集ページに「ノキア、アリババへようこそ！」とキャッチコピーまで掲載したのだった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月27日 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/a96306.html
外国企業、中国でのゴールドラッシュが終了し、人員削減を開始―海外メディア
2014年10月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトは、中国に進出している外国企業の多くが、人員削減など業務縮小に着手し始めていると報じた。
その原因として、
★．中国経済の減速や
★．中国政府による外国企業に対する監視強化
などを挙げている。
参考消息（電子版）が伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（中国語版）は、中国でコスト削減を計画している企業の割合が、13年の22％から14年には24％に増加したと報じた。
また、在中国米国商工会議所（AmCham-China）の調査では、中国に進出している米国企業のうち、今後1年間に投資を拡大する計画を持っていない企業の割合が、13年の16％から14年には27％へと増加した。
中国EU商工会議所の調査によると、中国で人員削減を実施した欧州企業の割合は、12年には10％だったが13年には16％に増加した。
一方で、長期的な人員増加計画を持つ企業の割合は、12年の61％から13年には48％へと減少している。
こうした状況に対し、中国のヘッドハント企業は
「外国企業の中国でのゴールドラッシュはすでに終わった。
中国で規模を拡大し過ぎた多くの外国企業は、現在調整を行っている」
と指摘する。
さらに、中国EU商工会議所のデータによると、
中国市場における利益率が世界の平均を下回っている欧州企業が増加
しており、こうした現象は過去にはなかったという。
また、中国における業務収入に対する長期予測では、金融危機以降で最低の水準を記録している。
一方、中国企業は、ノキアの人員削減に際してアリババが「ノキア、ようこそアリババへ」と広告を打ったように、外国企業で訓練を受けた優秀な人材の確保に力を入れているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月26日 15時34分
http://www.recordchina.co.jp/a97933.html
労働コスト上昇と優遇策取りやめで進む、外資の中国離れ―中国メディア
2014年11月22日、参考消息によると、かつては盛んな勢いで進んでいた
中国への企業進出が減少の一途をたどっている。
韓国・聯合ニュースが16日に報じたところによると、韓国企業が最も多くの資金を投じている青島のある山東省は、かつて1万社の韓国企業が存在した。
だが、現在は青島に2200社、山東省全体では4800社にすぎない。
KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、山東省では韓国企業が毎年500社ずつ減少しているという。
韓国企業だけではない。
2005年には2000社近くあった日本企業は、今では約1000にまで減少している。
韓国企業が中国から撤退する最大の原因は、労働力コストの上昇だ。
今年、中国の地方政府は最低賃金を16．9％上げ、
中国政府も毎年13％のペースで最低賃金を上げようとしている。
さらに大きな原因として、中国政府が外資優遇策を取りやめつつあることが挙げられる。
大企業であれば負担の増加にも対応できるが、中小企業はたちまちのうちに倒産の危機に瀕してしまう。
また、外資企業の本国経済の低迷により、国外投資をする力が失われつつあることも撤退の原因だ。
かつては中国で製品を作り、海外へと輸出していたが、世界的な経済の低迷によって輸出が振るわず、撤退を余儀なくされてしまうのである。
専門家の間では、
★．中国の「外資導入」と「海外進出」による双方向の対外解放政策はその効果が失われ、
★．経済の発展にともなって外資導入の必要性が薄れ、
海外進出ばかりが奏効するようになってきている
との見方が強い。
』
中国国内で生産するより、中国国外で生産した方が利益が上がる
と外資も中国企業も判断するようになってきた、ということのようである。
【描けない未来：中国の苦悩】
_
