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2014.10.23（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42030
中国のレアアース支配に陰り
（2014年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●レアアース輸出に積極姿勢 将来は対中輸出も 豪企業
オーストラリアのライナスが所有するマウント・ウェルド鉱山の航空写真〔AFPBB News〕
米国防総省の元アドバイザーによると、中国がレアアース（希土類）の国際市場における支配を維持する可能性は低いという。
ユーザーがレアアースの消費の効率性を高めるとともに、代替的な調達先を見つけたためだ。
2010年に中国が輸出制限を課し、供給量を制限することで貿易戦争を仕掛けた後、レアアースの価格は急騰した。
レアアースを採掘する鉱業会社の株価も急上昇した。
ランタンやジスプロシウムなどのレアアースは、巡航ミサイルなどの兵器システムを含む多くの先進技術にとって欠かせない材料で、中国は当時、世界の供給量の約97％を支配していた。
だが、それ以来、レアアースの価格は大きく下げ、米国のモリコープやオーストラリアのライナスを含む生産者の株価も急落した。
価格高騰で中国以外のサプライヤーへの投資が増加
テキサス大学の経済学者で2010～12年に米国防総省でレアアース問題に取り組んだユージーン・ゴルツ氏は、レアアースの高い価格が中国以外のサプライヤーに対する投資を促したと言う。
モリコープは米カリフォルニア州のレアアース鉱山で生産を再開し、ライナスは日本政府からの支援を受け、マレーシアに加工工場を開設した。
中国以外の供給は、ランタンやプラセオジムなどの軽レアアースの方が、ジスプロシウムやユーロピウムなどの重レアアースより手に入りやすい。
だが、相対的に供給量の乏しい重レアアースについては中国の輸出制限が完全な効力を発揮せず、政府の制限にもかかわらず、小規模な生産業者が他国に売り続けた。
また、今では中国国外の加工能力が増えている。
フランスのロディアは、モリコープとライナスから供給される鉱石から重レアアースを抽出することができる。
経済性がもっと高ければ、中国以外の重レアアース生産は増える可能性がある。
一方、レアアースのユーザーも需要を減らす方法を見つけた。
例えば、高度な磁石の添加物として利用されるジスプロシウムは、電気自動車向けでは比較的大量に必要だが、他の用途では使用量を大幅に削減できる。
ゴルツ氏によると、日立と、三菱商事、大同特殊鋼、モリコープの3社の合弁会社は、ジスプロシウムの使用量が少ない磁石の工場を建設している。
商業利用の削減は、重要な戦略的利用のための供給の余地を増やす。
軍装備品に使われるレアアース需要の割合は元素ごとに異なるが、米国では一般的に市場の10％未満だ。
「政府が心配していたことは業界のチャンスでもあった」
ゴルツ氏は、顧客はパニックに陥る必要はなかったというのが過去数年間の教訓だと指摘し、
「結局、政府が心配していたことの多くは、業界がカネを稼ぐ機会と見なすものでもあった」
と言う。
世界の供給量に対する不安感が薄れると、レアアースの価格は急落した。
ライナスによると、例えば酸化ランタンの価格は、2011年の1キロ16.26ドルから2014年第2四半期の同3.24ドルに下落した。
その結果、モリコープは2012年に4億5000万ドルの損失、昨年は3億8600万ドルの損失を計上した。
ライナスも苦戦している。
だが、もし中国が再びレアアース輸出を制限しようとすれば、これらの施設の収益性は高まるだろう。
By Ed Crooks in New York
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サーチナニュース 2014-12-18 09:47
http://news.searchina.net/id/1554155?page=1
レアアース腐敗で２０人以上が失脚、
私腹肥やす「宝の山」に＝中国・江西
中国メディアの経済参考報、中国新聞社などによると、江西省・安遠県ではレアアースの採掘権を巡る不正で、同件トップのコウ光華共産党委員会書記を始めとする党政府幹部２０人以上がこれまでに失脚した。（「コウ」は「廣」におおざと）
調査／取り調べの対象となり失脚した２０人には、同県トップのコウ書記以外に、公安局長（警察署長）や鉱管局長（鉱業管理局長）など、関連分野の責任者が含まれる。
親族などに巨額の金品と引き換えにレアアース採掘権を与えるなどの便宜を図っていたという。
江西省は内モンゴル自治区と並び、中国におけるレアアースの主要産地だ。
安遠県は江西省における主要産地のひとつだが、１０４カ所でレアアースが不法に採掘されていたことが分かった。
レアアース鉱石は放射性物質を含むことが一般的で、採掘時には環境汚染を予防するための処理が重要になる。
違法採掘者は納税を免れていただけでなく、汚染防止の処理をしないなどでコストをさげて、販売時の競争力を得ていたという。
これまでにも不法採掘の取り締まりが行われていたが、コウ書記らは違法業者を「保護」していたという。
高官側がいつごろから不正を始めたかは伝えられていないが、コウ書記は「２００２年冬から１３年夏まで、春節（旧正月）、端午節、中秋節の三大行事の際だけで、他の幹部から礼物として１００万元ちかい金品を受け取った」と供述しているという。
利益を誘導してやった他の幹部からの「つけとどけ」と考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
経済参考報は８月にもレアアースの非合法採掘に触れ、業界関係者の声として「中国で不法採掘されているレアアースは、合法的採掘量に匹敵するほどの量だ」などと紹介した。
非合法採掘では、「資源の浪費」も問題になる。
レアアースに限らず、鉱山を開発する際には、資源埋蔵量を見積もった上で、どの部分までを採掘すれば、鉱山全体として採算が取れるかを考慮する。
非合法採掘者は、「含有量の高い部分」のみを採掘する可能性が高い。
手っ取り早く利益を上げるためだ。
残された鉱山には質の悪い鉱脈しか残っておらず、改めて採掘しようとしても採算が取れないので、産業としては成立しなくなる。
つまり鉱山全体としては、掘り出せたはずの鉱石のうち、かなりの量をあきらめざるをえないことになる。
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ロイター 2015年 01月 5日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0KE09820150105
中国、レアアースの輸出制限を撤廃＝上海証券報
［北京 ５日 ロイター］ -
５日付の上海証券報によると、中国はレアアース（希土類）の輸出制限を撤廃した。
中国のレアアース輸出規制をめぐっては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨年、協定違反と判断していた。
上海証券報によると、商務省は昨年末にレアアース、モリブデン、タングステンなどの輸出制限撤廃を通達していた。
防衛や再生エネルギーの分野で使用されるレアアースの９０％以上は中国で生産されている。
中国はレアアースの輸出税を引き上げ、２０１０年からは輸出量を制限していた。
これを受け、日米欧はＷＴＯの協定に違反するとして中国を提訴していた。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年1月7日 19時53分
http://www.recordchina.co.jp/a100191.html
中国のレアアースの輸出制限撤廃に中国のネットユーザーは激怒！
「売国奴だ」
「中国はどうしちゃったんだ？」―中国ネット
2015年1月5日、中国メディアの中国証券網は、中国商務部が元旦の時期に輸出許可リストの調整を行い、レアアース（希土類）を輸出する際に数量枠を設けない品目としたことを伝えた。
中国証券網によれば、レアアースは「輸出契約書があれば輸出することができ、許可書は必要ではなくなる。
そのほか、WTO訴訟に関わるタングステン、モリブデン、蛍石（フローライト）、マンガン等も数量枠が撤廃される」のだという。
このニュースに対して中国のネットユーザーからは怒りのコメントが多く寄せられた。
「商務部は売国奴だな」
「商務部はすでに売国奴によって独占されているようだ」
「この国はいずれ、すべての資源がこのような売国奴に売られてしまうのだろう」
「もういいよ。
国ごと全部売り払ってしまえよ」
「もう全部売ってしまえ！。
10年後は木も草も1本もない中国で生活していることだろう。
地面も地中も空っぽという現代化は米国ですらできないことだ」
「売買を許可しても採掘は禁止すべきだ」
「レアアースは戦略物資だ。
採掘と輸出を制限してしかるべき」
「レアアースの採掘は汚染をもたらし、水と土が失われ、それは悲惨な結果になる。
制御しなかったらその結果は恐ろしいことになるだろう」
「国家の安全のために、例えば日本や米国、欧州など、中国に非友好的な国にはレアアース輸出を禁止すべきだ」
「だったら、俺たちは米国がハイテクノロジーと軍備を売らないことを訴えるべきでは？」
「このような希少資源を開放しちゃっていいのか？」
「中国はいったいどうしちまったんだあ！」
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サーチナニュース 2015/01/18(日) 06:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0118&f=business_0118_002.shtml
日本のレアアース調達
・・・「優秀な日本人は対策を探し出した」と台湾ネット上の声＝中国メディア
中国メディアの復興網は10日、中国商務部がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では
「優秀な日本人はリサイクルをはじめ、レアアースの需要量を減らす方法を探しだしてしまった」
との声があがっていると紹介する記事を掲載した。
記事は、中国商務部がこのほど16年間にわたって実施されてきたレアアースの輸出割当制度を廃止すると発表したと紹介し、
「ハイテク製品に必要不可欠なレアアースに対する輸出制限はもう行われなくなる」
と報じた。
続けて、今年からは輸出契約に基づいて輸出許可証が発行されると紹介し、レアアースの輸出量に関する制限は撤廃されると指摘。
さらに、タングステンやモリブデンといった希少な元素についても割当枠が撤廃されると伝えた。
さらに、中国は2009年にレアアースの国際価格が
「不当に安く」、
「レアアースの生産が環境に負荷をもたらす社会的コストに見合っていない」
として、輸出割当制度の厳格化および輸出量の削減を実施したと紹介。
だが、中国の一連の措置は日米欧からの反発を招き、結果的に世界貿易機関（ＷＴＯ）によって協定違反だと認定されたと伝えた。
また記事は、中国がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では
「優秀な日本人はレアアースのリサイクルをはじめ、需要量を減らす方法などの対策を探しだしてしまった。
中国はレアアース関連企業の倒産を防ぐために産業の管理そのものを撤廃すべきでは？」、
「代替方法の見つかったレアアースはもはや“レア”じゃない。
台湾人は日本に付いて行けば良いんだ」
などの声があがっていると紹介した。
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サーチナニュース 2015-01-13 06:06
http://biz.searchina.net/id/1556852?page=1
レアアースめぐる「馬鹿げた局面」
・・・終わりにしなければならない＝中国メディア
中国政府がこのほどレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、中国選礦技術網は８日、
中国が世界のレアアース需要量の９０％以上を生産するという馬鹿げた局面は終わりにしなければならない
と主張する記事を掲載した。
記事は、中国でレアアースの輸出割当枠が撤廃されることで、今後は輸出契約をもとに申請を行うだけでレアアースの輸出が可能になると紹介したうえで、割当制度の撤廃には中国国内だけでなく、海外においても賛否両論が起きたと伝えた。
さらに、中国がレアアース割当制度を撤廃した理由について、
「直接的な理由は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に則るため」
と指摘する一方、中国の輸出割当制度は規則違反としたＷＴＯによる認定は
「日米欧の要求に迎合したものであり、公平さと妥当性を欠く内容だった」
と不満をあらわにした。
また記事は、
「ＷＴＯによる規則違反との認定に対し、中国は責任ある回答を示した」
としつつも、中国はＷＴＯ加盟国の一員として今後も世界各国に資源を提供するが、
「自国の資源は自国で管理するということを知らしめるべきだ」
と主張。
さらに、
中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１に過ぎず、
そのような国が世界の需要量の９０％以上を生産するという馬鹿げた局面は終わりにしなければならない
と主張し、中国は今後、道理の通らない要求を受け入れるべきではないと論じた。
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サーチナニュース 2015-01-11 06:34
http://biz.searchina.net/id/1556728?page=1
「レアアース戦争は休戦に」と独メディア
・・・「中国政府は西側に跪いた」などネット上に不満の声＝中国メディア
中国政府・商務部がこのほどレアアースの輸出割当制度を撤廃すると発表したことについて、中国メディアの中国青年報は８日、中国ネット上では政府の対応に不満の声があがっていると伝え、
割当制度の撤廃は諸外国の圧力に負けた「辱め」を意味する
ことなのだろうかと論じた。
記事は、輸出割当制度の撤廃は世界の大手メディアも大きく取り上げたと伝え、ドイツメディアが
「中国が西側諸国に歩み寄りを見せた」、
「レアアース戦争は休戦に、中国が譲歩か」
などと伝えたことを紹介した。
一方で、中国国内ではネット上を中心に「不満の声があがった」とし、
「中国政府は西側に跪いた」、
「レアアースの販売は売国と同じだ」、
「権利の喪失であり、国の辱めだ」
など激しい反発の声があがったと伝えた。
続けて、世界のレアアース供給量のうち９０％以上が中国産であるとし、米国など豊富なレアアース資源を有するはずの国は自ら開発せず、中国からレアアースを調達していると主張。
米メディアがかつて
「中国がレアアース市場を牛耳ることは、米国に手錠をかけるのと同様」
と報じていたことを紹介する一方で、中国は今や自ら西側諸国にかけていた手錠を解いたと伝えた。
また記事は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が２０１４年３月、中国のレアアース輸出枠制度は貿易協定違反だと認定していたことを指摘し、
「中国はＷＴＯ加盟国として協定を遵守する必要がある」
と主張。
さらに、中国側の歩み寄りによって欧米諸国は安心しているに違いないとし、
「中国側の姿勢を経済協力の強化に向けたシグナル」
と捉えているメディアもあると紹介した。
さらに中国で１５年１月１日から「環境保護法」が施行されたことを指摘し、
「これまででもっとも厳格な環境保護法の施行を契機に、中国はレアアースの盗掘を防ぎ、割当制度の撤廃の代わりに資源税を引き上げ、レアアースの価格決定権および発言権を強化しなければならない」
と主張した。
中国青年報の主張とは裏腹に、レアアースの輸出割当制度の撤廃については今なおネット上での反発は大きい。
中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）を覗いてみると、
「レアアースは輸出禁止にしろ」、
「中国政府には長期的視野を持った人間はいないのか」
など不満の声が多く寄せられている。
』
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/16(木) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0416&f=business_0416_008.shtml
レアアースの「中国依存」
・・・脱却を進める日本＝中国メディア
中国メディアの中国稀土在線は10日、日本が2014年に輸入した希土類（レアアース）の量は2万2307トンに達し、世界最大のレアアース輸入国だったことを紹介する一方、08年から14年までの財務省貿易統計を紹介したうえで、日本の「中国依存からの脱却」が進みつつあることを示した。
記事は、「今なお日本はレアアースの輸入を中国に高く依存している」とする一方、日本が14年よりマレーシアからのレアアース輸入を開始したことを紹介。
マレーシアからのレアアース輸入は12年は0トン、13年はわずか9トンだったものが、14年は一気に1218トンまで増加したことを紹介した。
財務省貿易統計によれば、日本が輸入するレアアースを国別で見た場合、
★．08年の輸入量は3万4330トンで、中国産が全体の90％以上
を占めていたが、
★．09年にはレアアースの輸入量全体が減少した影響によって中国産の占める割合も85．49％にまで減少。
さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した漁船衝突事故および
★．中国のレアアース差し止め措置によって同割合は81．61％にまで減少
した。
日本は中国によるレアアース輸出の差し止め措置を受け、中国に輸入を依存する危険性を認識、調達先の多元化のほか、都市鉱山からの回収、レアアースを使わない技術の開発などを進めた。
その結果、中国から輸入するレアアースの割合は
★．10年の81．61％から
★．11年には68．37％
まで低下、さらに
★．14年には59．64％
に低下した。
逆に、日本がベトナムやフランス、エストニアから輸入するレアアースの量は年々増加しているほか、特にマレーシアからのレアアース輸入の伸びが著しいことから、記事は、世界最大のレアアース輸入国である日本が、現在輸入しているレアアース全体に占める中国産レアアースの割合は
「15年も減少することが予想される」
と懸念を示した。
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資 料
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サーチナニュース 2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493?page=1
中国にはもう・・・日本への対抗手段がない＝中国版ツイッター
２００９年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。
さらに１２年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。
しかし、安倍首相が１３年１２月２６日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。
「中国にはもう対抗手段がない」
と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。
中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり
「わが国は対抗措置を取るべき」
との声が多く寄せられていた。
しかし、対抗措置の具体的内容としては
「日本製品の不買」
という代わり映えしない意見ばかりだった。
「日本製品のボイコットを心がけよう」、
「日本との自動車貿易を断絶すべき」
などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が０９年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、
「たった１グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」
という主張も散見された。
レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。
日本はすぐさま
★．調達先の開拓やレ
★．アアースの使用量を減らす技術、
★.．代替品の開発を進め
たため、
★．レアアース価格は大幅に下落、
結果的に
痛い目にあったのは中国だった。
ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、
特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。
結局のところ
「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」
という中国人ネットユーザーの意見のとおり、
中国には本当に対日制裁の有効な手段がない
のかもしれない。
』
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サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/01/19(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0119&f=business_0119_001.shtml
レアアースが消えていた！？
・・・埋蔵量で「帳尻」合わず＝中国メディア
中国メディアの海疆網は14日、中国の30年前におけるレアアース埋蔵量は5700万トンで、正規のルートでは500万トンしか輸出・使用していないものの、今日では2700万トンまで減少したとし、わずか30年間で2500万トンのレアアースが中国から「消えてしまった」と論じる記事を掲載した。
記事は、「中国の統計上において、国内で使用されたレアアースの量と輸出に回された量を計算してみると、多く見積もっても30年間で500万トンを超えない程度」と指摘した。
続けて、中国政府が発表している公式の数字では、レアアースの残る埋蔵量は2700万トンしかないとし、正規のルートで輸出・使用されたレアアースが500万トンだとしても、2500万トンものレアアースが「忽然と消えてしまった」と主張、どおりでレアアースの価格が安いわけだと論じた。
さらに、レアアースは普通の鉱物資源ではなく、極めて有用かつ貴重な資源であることを指摘したうえで、2500万トンものレアアースが「密輸など」で消えてしまったのは国の利益を考慮せず、私腹を肥やそうとした人びとがいたことを示すと批判。
続けて、資源や輸出などを管理すべき行政も形骸化し、乱開発が行われ、密輸がはびこっていたはずと主張、レアアースの史上最高価格は1トンあたり10万米ドル（約1163万円）だったとし、密輸によって多額のカネが密輸業者の懐に入ったはずだと批判した。
また記事は、レアアースという希少な資源を保護するためにはレアアース鉱山の閉山を通じて採掘させないことが重要だと主張。環境保護を名目とした基準を策定し、基準に達していない鉱山はすべて閉山させ、環境保護を通じてレアアースの採掘量をコントロールすべきではないかと主張した。
』
なんだか、よく分からない内容の記事であるが。
「2500万トン」ものが忽然と消えるなんてことは常識的に考えられない。
国内で消費されるなら分かるが、
外国へ渡るとなると、船舶で「2500万トン」
を輸出することになる。
忽然と消えるというのは、どうにも理解がいかない。
サーチナニュース 【経済ニュース】 2015/04/18(土) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0418&f=business_0418_006.shtml
中国レアアース業界の「成長戦略」
・・・整理統合で「産みの苦しみ」＝中国メディア
中国メディアの羊城晩報は16日、中国メディアの21世紀網の報道を引用し、中国のレアアース関連企業のうち、上場企業の決算報告がこのほど出揃ったと伝え、
2014年の中国レアアース業界は「全面的に赤字」だったと報じた。
記事は、レアアース価格の下落や業界内の整理・統合といった要素を背景に「レアアース業界の企業は総じて赤字となった」と伝え、業界の成長に向けて整理統合を行ったことから「今はまさに産みの苦しみ」の時期だと論じた。
続けて中国レアアース業協会がまとめた報告を引用し、18社の重点レアアース企業の
★．14年における総売上高は約259億5900万元（約4986億円）で、
★．11年に比べて「58．47％減」
だったと指摘。
利益についても11年は計147億3500万元（約2830億円）だったとしつつも、
★.14年は赤字に転落してしまった
と論じた。
さらに、18社の重点レアアース企業には計74社の子会社を持ち、中国で産出されるレアアースの大半を取り扱っていると伝え、「中国のレアアース業界の現状を反映していると言っても差し支えない」と紹介する一方、18社の重点レアアース企業の業績が悪化した原因は
「何と言ってもレアアース価格の下落にほかならない」
と論じた。
』
自分で撒いた種で、自分が苦しんでしまったというバカバカしい結果である。
中国にとって日本への制裁は現状でみるかぎり出来ない、
ということになる。
制裁を行うと、どんどん日本企業は逃げていき、それが結果として自分の首を締めてしまう。
日本という国は中国にとって制裁しにくい国、ということでもある。
経済的余裕から、中国から他の国に移すことが安易に出来、
また技術力から新たな対応策が打ち出せる、という基礎力がある。
イヤなヤツ、ということである。
【描けない未来：中国の苦悩】
