『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/21 10:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102101239.html
60万発配備した自走砲用特殊目的弾、1発も射撃訓練できず
およそ2兆ウォン（現在のレートで約2019億円）を投じてK9自走砲用のDPICM弾（2用途改良型通常弾）「K310」を約60万発配備した韓国陸軍が、「射撃場がない」との理由で、
10年以上にわたり1発もK310を使用していない
ことが明らかになった。
最大野党、新政治民主連合の安圭佰（アン・ギュベク）議員（国会国防委所属）は20日
「防衛事業庁（防事庁）から受け取った資料によると、防事庁は2000年から今年までの間に約2兆ウォンを投じてK310を配備したにもかかわらず、『射撃場がない』との理由でただの一度も射撃訓練を実施していなかった」
と発表した。
K310は最大射程約30キロ、およそ40個の子弾を放出する砲弾で、通常のりゅう弾に比べ、はるかに大きな威力を発揮する。
K310の信頼性評価もひどいものだった。
資料によると、K310の受諾試験評価を担当する国防技術品質院は、K310の要求性能（ROC）がおよそ30キロの距離で子弾を放出するよう設定されているにもかかわらず、2000年に定められた国防規格を根拠に、射程20キロを適用した。
それだけでなく、信頼性評価を進めている通常のりゅう弾（K307）とは異なり、K310については「安全が確保された射撃場がない」として、信頼性評価を全く実施していなかった。
防事庁は、こうした状況の下でも、2020年までに5兆ウォン（約5000億円）を投じてK310を追加配備し、さらに1兆3000億ウォン（約1300億円）を投じてK310の射程を延長する計画を立てているという。
安議員は
「砲弾の配備に5兆ウォンの予算を編成・投入しておきながら、1発も射撃訓練をしないというのは、韓国軍の対策なき兵器開発の断面をあらわにするもの。
新たな兵器開発に集中する前に、保有している砲弾を使った訓練や信頼度チェックなど、総合的な制度改善を優先して行うべき」
と語った。
』
『
聯合ニュース 2014年 10月 31日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20141030001900882
韓国製軽攻撃機ＦＡ５０ 領空防衛に本格投入
【ソウル聯合ニュース】韓国製の軽攻撃機ＦＡ５０が、朝鮮半島領空の防衛作戦に本格的に投入された。
空軍は３０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめとする政府と軍の関係者や地元住民が出席するなか、北中部・江原道原州市の原州基地でＦＡ５０の戦力化を記念する式典を開催した。
● 軽攻撃機ＦＡ５０＝（聯合ニュース）軽攻撃機ＦＡ５０＝（聯合ニュース）
ＦＡ５０は昨年８月に１号機が出庫された。先月に２０機で１個大隊を編成し、任務の遂行に入った。
記念式では２機のＦＡ５０が緊急発進して空中でさまざまな機動能力を披露し、韓国製攻撃機の性能の高さをアピールした。
また、空軍による祝賀飛行や特殊飛行チーム「ブラックイーグル」によるエアショーも行われた。
ＦＡ５０は韓国製の超音速高等練習機Ｔ５０を基に開発された攻撃機。
最高速度はマッハ１．５で、空対空、空対地ミサイルや一般爆弾、機関砲など基本的な兵器のほか、統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）などの精密誘導兵器を最大４．５トン搭載できる。
またレーダー警報受信機（ＲＷＲ）やチャフ／フレア・ディスペンサー・システム（ＣＭＤＳ）など最先端の装置が搭載されている。
空軍によると、ＦＡ５０は３個大隊規模（６０機）で戦力化され、老朽化した戦闘機Ｆ５に代わり朝鮮半島の領空を守ることになるという。
』
この戦闘機は本当に額面とおりに動作するのか？
まさか、鉄くずになることはないだろうな。
軽戦闘機なので過度な期待はしないが、そこそこ動いてくれることは期待したいのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月31日 23時16分
http://www.recordchina.co.jp/a96688.html
韓国、国産の戦闘機で領空を守ろう！
＝韓国ネット「誇らしい」
「ホントに国産？」「浪費はやめよう」
2014年10月31日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国産の軽戦闘機「FA－50」20機が史上初めて実戦配備され、朝鮮半島領空の防衛作戦に投入された。
FA－50」は韓国産の「T－50」超音速訓練機を戦闘機に改造したもので、空対空および空対地ミサイルと精密誘導爆弾など最大4．5トンの武器を搭載できる。
韓国空軍は30日、江原道・原州基地で「国産戦闘機FA－50戦力化記念式」を開催、朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ、韓国政府および韓国軍の主要幹部や地域住民が参加したという。
朴大統領は記念式で、
「長年の念願がついに実を結んだ。今日は韓国初の国産戦闘機が領空防衛という重大な任務を与えられ、実戦配備された歴史的な日」
と祝辞を述べた。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
「韓国空軍、本当におめでとうございます！」
「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が基礎を固め、朴大統領が実を結んだ。
誰にも侵略させないようにしよう。
大韓民国ファイト！」
「誇らしい！
次は日本や米国をしのぐ戦闘力を持った航空機の開発だ。
韓国ならできる」
「韓国のスマホも外国製の部品と技術が入っている。
このご時世に100％国産がどこにあるっていうんだ？」
「全体部品の6割が国産で、4割が輸入だっていうじゃないか」
「軍隊ほど不正が多いところはない。
これまでもさまざまな不正や事件があった。
果たしてあの飛行機もまともに作ったものだろうか？
何か起こるのが目に見えている」
「性能を見ると非常に初歩的な戦闘機だね。
かつて大騒ぎされた新兵器は鉄くずと評価されたらしいじゃないか。
どうかそんなことが起こりませんように」
「これからが本番」
「今後は管理もしっかりね。
ついでに核も開発して北のやつらをぎゃふんと言わせよう。
韓国人が核を作ったら、きっと世界的な核ができるはずだ」
「こんなことに浪費するんじゃなくて、韓国の戦時作戦権のコントロールタワーであるオバマ大統領に忠誠を誓うべきだ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/a96948.html
韓国軍、偽造品を10年間も気付かず主力兵器に使用
＝業者摘発で明るみに―韓国メディア
●5日、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかった。写真は韓国海軍の艦艇。
2014年11月5日、韓国・中央日報（電子版）によると、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。
警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかったという。
環球時報（電子版）が伝えた。
京畿地方警察庁の国際犯罪捜査隊は4日、韓国の軍事企業の代表者を不拘束立件した。
同社は、台湾企業が製造した放熱ファンを1個当り4～6ドル（約459～688円）で輸入し、フランス企業製品のラベルと品質保証書を偽造するなどして、国内の軍需企業32社に1個当り12～50ドル（約1377～5737円）で販売・納品していた。
放熱ファンはこのフランス企業製品の品質が国際的に高く評価されており、今回摘発された業者は1999年から国内独占販売権を得ていた。
韓国国防研究院などは2004年から、電子・通信装備の設計においてフランス企業製品を使用するようにしていた。
この業者は、台湾の製造業者から仏企業の3分の1ほどの価格で放熱ファンを仕入れられることに目をつけ、偽造を開始。
10年間で14億ウォン（約1億4700万円）余りの利益を不当に得ていた。
偽造放熱ファンは、天王峰艦（4500トン級）のレーダーや仁川艦（2500トン級）の水中音波探知機、韓国の新世代高速艦・尹永夏（570トン級）の衛星通信装置、陸軍K－9自走砲の弾薬輸送車と電気電子装置の性能試験装備などに使用されていた。
』
『
2014年10月17日09時01分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/464/191464.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|article|related
【社説】不正・不具合で穴が開いた韓国の武器体系、大手術が必要
故障がなく作動が正確で現場で信頼して使える武器体系を軍に供給するのは戦力確保の必須要素だ。
だが、現在の国会国防委員会の国政監査場は恥ずかしいことに韓国軍の不良武器体系暴露の場に変わった。
国政監査資料によれば特に９０００億ウォン（約９０２億７千万円）をかけた駆逐艦の栗谷李珥（ユルゴク・イイ）艦は海水流入を防ぐ栓がろくになかったため敵の魚雷をだます欺瞞弾２４発中１８発が腐食した。
このためイージス戦闘システムを備えて敵機やミサイル攻撃も防げる先端軍艦が過去２年間旧式魚雷の前に手をこまねいた。
この６カ月間８０回も故障した高速艇と護衛艦のレーダー、
対空標的を探知・追跡できない２０ミリメートル対空バルカン砲、
北朝鮮の最新型電車の装甲を貫くことのできない対戦車武器
など不具合とお粗末さは際限がないほどだ。
それだけでなく設計・獲得・運用段階の不正や問題で統営（トンヨン）艦・Ｋ－２戦車・Ｋ－２１装甲車など主な武器体系が戦力化遅延、配置物量減少、不健全化に瀕している。
国防部は防衛力改善費１１兆ウォンと戦力運営費２５兆ウォンなど全３６兆ウォンを１年の国防費として使っている。
だが、獲得システムに「ジャム」がかかり、投じた予算に見合った戦力確保がなされずにいる。
軍に供給された高価な武器体系が不十分な管理・監督で戦力を十分に発揮できない状況は国民を不安にすると同時に怒らせている。
一部防衛事業担当者と軍出身防衛産業従事者の無責任さと癒着不正を徹底的に暴かなければならない。
政府は武器体系不良の原因になる獲得体系と管理・運営過程を精密点検しなければならない。
必要ならば民間専門機関のコンサルティングでも受けなければならない。
武器体系獲得過程をこれ以上「セキュリティ」という安全網の中に放置してはいけない。
国家の安保と国民の税金がかかった重大問題であるためだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/17 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111701115.html
韓国軍：KF16性能改良事業、国際訴訟に発展
米国政府やBAEシステムズ社の過度な費用引き上げ要求で問題になっているKF16戦闘機の性能改良事業をめぐり、防衛事業庁が契約事業者を変更する方針を固め、これまでに掛かった費用について賠償請求に乗り出す構えを見せる中、現契約事業者のBAEシステムズが防衛事業庁を相手取り、米国の裁判所に訴訟を提起したことが分かった。
KF16の性能改良事業は現在1兆7500億ウォン（約1800億円）の予算が計上されている。
米国の軍事専門誌「ディフェンスニュース」などは14日（現地時間）、BAEシステムズの米国子会社「BAEシステムズ・テクノロジー・ソルーション＆サービス」が前日、ボルチモアのグリーンベルト地方裁判所に訴状を提出したと報じた。
防衛事業庁はこれまで、費用上昇に伴う契約取り消しの責任はBAEシステムズにあるとして、事業推進の過程で掛かった費用4325万ドル（約50億3800万円）の賠償を非公式に求めた。
これに対しBAEシステムズ側は「われわれの責任ではない」として提訴に乗り出したのだ。
韓国軍の兵器導入事業が国際訴訟に発展するのは異例のことだ。
KF16の性能改良事業は、空軍が現在運用している134機のKF16について、レーダーや任務用コンピューター、武装体系などを改良する事業で、2012年7月に防衛事業庁がBAEシステムズの米国法人を事業者に選定し、本格的に進められてきた。
ところが、最近になって米国政府が「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大5000億ウォン（約528億円）、BAEシステムズが事業遅延と業務範囲拡大に伴う追加費用発生を理由に最大3000億ウォン（約317億円）、合わせて最大で8000億ウォン（約845億円）の追加費用を要求。
BAEシステムズは、米国政府が先にリスク管理費用を引き上げたため追加費用の発生はやむを得なかったとして、自社に責任はないとの立場を主張しているという。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/20 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/20/2014112001211.html
韓国軍：実戦配備もままならない最新救難艦「統営」
「光陽」は老朽化、代わりの「統営」は不正絡みで捜査中
▲ほこりが付かないように防塵ネットがかぶせられた「統営」。
防衛産業企業に絡む不正の象徴になってしまった韓国製救難艦「統営」
に韓国軍が頭を抱えている。
「統営」は実戦配備が先月推進されたものの世論の猛反発に遭い挫折、退役船齢を超えた「光陽」は老朽化で救難機能に欠け、事故の危険にさらされているとの指摘が出ているためだ。
これについてある海軍関係者は19日
「昨年末に退役することになっていた『光陽』はいつ故障してもおかしくないため気をもんでいる。
性能は既に大幅に衰えており、本来の機能が発揮できないばかりか、事故の危険性もある」
と語った。
「光陽」は旅客船「セウォル号」沈没事故で限界を見せた。
軍関係者によると、就役時の最高速度は16ノット（時速30キロメートル）だったが、今は8ノット（時速15キロメートル）しか出せず、セウォル号沈没海域の珍島沖孟骨水道では潮流に押され6ノット（時速11キロメートル）でかろうじて航行、風が強く吹けば漂流したという。
海軍関係者は「船の停泊に使われる『いかり』は腐食が激しく、いつ切れてもおかしくない。
全体的に老朽化が進んでいる『光陽』では何が起こるか分からないので慎重になっている」と話した。
1968年に進水した「光陽」の老朽化が深刻なため、海軍では昨年末、「統営」と交代させる計画を立てていた。
ところが、「統営」の試験運用評価過程で、遠隔操作無人探査機（ROV）や音波探知機（ソナー）の問題が発覚、導入計画が遅れた。
問題は、性能改善が不十分なため今年も「統営」就役が延期される可能性が高まったということだ。
合同参謀本部は先月、合同参謀会議を同議長の主管で開催、「統営」をまず就役させてから性能を向上させる案を検討しようとしたが世論の非難を浴び、計画を取り消した。
軍関係者は
「防衛産業不正の温床と言われるようになってしまった『統営』をひとまず就役させることについて、世間は良く思わなかった」
と語った。
軍が「統営」を就役させたとしても、戦力化には6カ月かかると見ている。
「統営」は問題となったROVの性能については改善したが、「1970年代レベル」と酷評されたソナーはそのままだ。
軍関係者は
「代案がないため、『統営』を就役させなければならないことはみんな分かっているが、捜査対象になっているだけに、誰も『ひとまず就役させよう』とは言えない状況だ」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/27 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/27/2014112701429.html
最新救難艦の性能公開、ソナーは目標探知できず
海軍と大宇造船海洋が統営の性能を公開
不良品疑惑の音波探知機は目標物を探し出せず、掃海艇「甕津」が誘導
えい航・引き揚げに必要な装備は全て正常
「沈没船の位置に到着、誘導頼む」（統営号）
「沈没船の位置は統営から270度、5メートル、誘導針路270度、以上」（甕津）
26日午後0時30分、釜山海軍作戦司令部から南西20キロの海上で、最新型救難艦「統営」と掃海艇「甕津」が無線によるやりとりを行った。
統営は甕津から指示を受けながら、スラスター（船を横方向に動かすための動力装置）を使って全長107.5メートルの船体の位置を数メートル単位で左右に調整した。
統営が沈没船の真上に到達すると、甕津から統営に「オン・トップ（On Top）」と無線で伝えられた。
統営を建造した大宇造船海洋と海軍はこの日、「防衛産業汚職」のシンボルとなり実戦配備が先送りされている統営の実際の性能と、海上での救助プロセスを公表した。
納品時の汚職により魚群探知機レベルの音波探知機（ソナー）しか搭載していない統営は、
今回のデモンストレーションで予想通り目標物を探知できなかった
ため、甕津の支援を受けて作業に当たった。
防衛事業庁上陸艦事業チームのイ・ジョンジェ海軍大領（大佐）は
「今搭載されているソナーは民間レベルの性能しかないため、軍事用としては到底使用できない」
とした上で
「納品契約を取り消して返品する予定なので、現在は実戦配備ができない状況だ」
と述べた。
ソナーだけでなく遠隔操作無人探査機（ROV）に装着された超音波カメラも正常に稼働しなかった。
しかし座礁船の引き揚げやえい航、さらに潜水作業の支援などそれ以外の作業は通常通り行われた。
統営のパク・チョンシク艦長は
「救難艦の核心となる潜水装備や引き揚げ用のクレーンなど160種以上の装備は正常に稼働した」
と説明した。
海軍本部企画管理参謀部のイ・ビョングォン部長も
「退役時期を予定よりも10年以上先送りしている光陽に比べ、統営は優れた性能を発揮することができる」
「統営は早期に実戦配備しなければならない」
と指摘した。
しかし一部では「統営を受領し実戦配備するのは難しい」という指摘も依然として出ている。
』
『
2014年12月31日08時46分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/701/194701.html?servcode=200§code=200
韓国海軍の水上救助艦「統営」、ソナー装備せず来年４月に実戦配備
性能未達のソナー（ＨＭＳ）と水中無人探査機（ＲＯＶ）の超音波カメラを装着し防衛事業不正捜査の導火線となった３５００トン級水上救助艦「統営（トンヨン）」が３０日に海軍に引き渡された。
海軍のユ・ヨンシク政訓公報室長は、
「このほど実施した作戦運用試験再評価で統営はＨＭＳとＲＯＶを除いたすべての装備の性能が正常と判定された」
と話した。
主要装備であるＨＭＳとＲＯＶはない状態だが、ひとまず統営を運用するというのが海軍の計画だ。
ユ室長は、
「統営は３カ月間の戦力化過程を経て来年４月から実戦で活動することになるだろう」
と話した。
戦力化過程といは造船所から引き渡された艦艇の性能を改めて確認し、乗務補助員が装備作動法などを熟達することを言う。
これにより予定より引き渡し日程が１年以上遅れる曲折の末に来年上半期にも実戦に投入されることになった。
だがＨＭＳのような主要装備がない状態でまともに作戦ができるかとの指摘も出ている。
海軍関係者は、
「救助艦は通常、機雷除去を行う掃海艦と一緒に行動して作戦を展開するため、有事の際に合同作戦を行えば救助作業に問題はないだろう。
最大限早期に完璧な装備を備えられるよう努力する」
と話した。
防衛事業庁によるとＲＯＶ超音波カメラはすでに商用化された製品があり、来年ごろには搭載することができる。
しかしＨＭＳは既存の業者と契約を解除して新しい製品を購入しなければならないため装着するには２年ほどの時間が必要とされるという。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月20日 11時53分
http://www.recordchina.co.jp/a97772.html
韓国国産エンジン搭載K2戦車、17年までに実戦配備
＝韓国ネット「また不良品が…」「海兵隊を犠牲に？」
2014年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁が、韓国国産パワーパック（エンジン＋トランスミッション）を搭載したK2戦車を2016～2017年に実戦配備すると発表した。
防衛事業庁の報道官は、同日行われた記者会見で
、「老朽化した旧型M系列戦車に替えて、前線部隊に配備する。北朝鮮に比べて数は劣るが、質で上回る」
などと述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「どうせ欠陥だらけだろうな」
「大したことないのに、莫大な維持費だけがかかりそう」
「また不良品が出るだろう。前もって発表せずに、品質を確かめてから発表してほしい」
「どれだけの時間を費やしたか…『欠陥が見つかった』なんてニュースがでたら、許さない！」
「海兵隊を犠牲にするつもりか？」
「防御システムは世界1位。よく頑張った」
「こんなレベルの低い戦車、どこの国にも買ってもらえないだろう」
』
いよいよ実戦配置！韓国軍K2戦車の最新映像
2014/11/14 に公開
【描けない未来：中国の苦悩】
軽戦闘機なので過度な期待はしないが、そこそこ動いてくれることは期待したいのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年10月31日 23時16分
http://www.recordchina.co.jp/a96688.html
韓国、国産の戦闘機で領空を守ろう！
＝韓国ネット「誇らしい」
「ホントに国産？」「浪費はやめよう」
2014年10月31日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国産の軽戦闘機「FA－50」20機が史上初めて実戦配備され、朝鮮半島領空の防衛作戦に投入された。
FA－50」は韓国産の「T－50」超音速訓練機を戦闘機に改造したもので、空対空および空対地ミサイルと精密誘導爆弾など最大4．5トンの武器を搭載できる。
韓国空軍は30日、江原道・原州基地で「国産戦闘機FA－50戦力化記念式」を開催、朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ、韓国政府および韓国軍の主要幹部や地域住民が参加したという。
朴大統領は記念式で、
「長年の念願がついに実を結んだ。今日は韓国初の国産戦闘機が領空防衛という重大な任務を与えられ、実戦配備された歴史的な日」
と祝辞を述べた。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
「韓国空軍、本当におめでとうございます！」
「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が基礎を固め、朴大統領が実を結んだ。
誰にも侵略させないようにしよう。
大韓民国ファイト！」
「誇らしい！
次は日本や米国をしのぐ戦闘力を持った航空機の開発だ。
韓国ならできる」
「韓国のスマホも外国製の部品と技術が入っている。
このご時世に100％国産がどこにあるっていうんだ？」
「全体部品の6割が国産で、4割が輸入だっていうじゃないか」
「軍隊ほど不正が多いところはない。
これまでもさまざまな不正や事件があった。
果たしてあの飛行機もまともに作ったものだろうか？
何か起こるのが目に見えている」
「性能を見ると非常に初歩的な戦闘機だね。
かつて大騒ぎされた新兵器は鉄くずと評価されたらしいじゃないか。
どうかそんなことが起こりませんように」
「これからが本番」
「今後は管理もしっかりね。
ついでに核も開発して北のやつらをぎゃふんと言わせよう。
韓国人が核を作ったら、きっと世界的な核ができるはずだ」
「こんなことに浪費するんじゃなくて、韓国の戦時作戦権のコントロールタワーであるオバマ大統領に忠誠を誓うべきだ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/a96948.html
韓国軍、偽造品を10年間も気付かず主力兵器に使用
＝業者摘発で明るみに―韓国メディア
●5日、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかった。写真は韓国海軍の艦艇。
2014年11月5日、韓国・中央日報（電子版）によると、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。
警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかったという。
環球時報（電子版）が伝えた。
京畿地方警察庁の国際犯罪捜査隊は4日、韓国の軍事企業の代表者を不拘束立件した。
同社は、台湾企業が製造した放熱ファンを1個当り4～6ドル（約459～688円）で輸入し、フランス企業製品のラベルと品質保証書を偽造するなどして、国内の軍需企業32社に1個当り12～50ドル（約1377～5737円）で販売・納品していた。
放熱ファンはこのフランス企業製品の品質が国際的に高く評価されており、今回摘発された業者は1999年から国内独占販売権を得ていた。
韓国国防研究院などは2004年から、電子・通信装備の設計においてフランス企業製品を使用するようにしていた。
この業者は、台湾の製造業者から仏企業の3分の1ほどの価格で放熱ファンを仕入れられることに目をつけ、偽造を開始。
10年間で14億ウォン（約1億4700万円）余りの利益を不当に得ていた。
偽造放熱ファンは、天王峰艦（4500トン級）のレーダーや仁川艦（2500トン級）の水中音波探知機、韓国の新世代高速艦・尹永夏（570トン級）の衛星通信装置、陸軍K－9自走砲の弾薬輸送車と電気電子装置の性能試験装備などに使用されていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 5時23分
韓国製武器、米国が最大の市場へ
＝今後5年で3兆4000億円、主力は練習機「T-50」―韓国メディア
2014年11月4日、韓国・聯合ニュースは、韓国産業研究院が同日、今後5年の韓国武器市場展望を発表したと報じた。
それによると、韓国武器の輸出市場で米国が最大のマーケットになる可能性があるという。
環球時報（電子版）が伝えた。
同院の予測では、今後5年、韓国は防衛関連品を米国に300億ドル（約3兆4000億円）輸出する。
中でも、米ロッキード・マーティンから技術支援を受け、韓国の航空機メーカーが製造した練習機「T-50」の対米輸出額が200億ドル（約2兆2700億円）に達し、大半を占めるという。
米国のほか、インドやイラク、インドネシア、フィリピン、トルコ、サウジアラビア、ペルー、アラブ首長国、リビアなども韓国製武器の主要市場で、練習機のT-50やKT-1、潜水艦、艦艇などが最も競争力を持つ武器。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/03 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/03/2014110301081.html
韓国空軍、中国エアショー参加を見送り
米国の武器輸出管理法がネックに
韓中軍事交流拡大という見地から推し進められていた韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の中国エアショー参加は、米国の法令のため結局不発に終わった。
韓国政府消息筋は2日
「11日から中国・広東省の珠海で開催される国際エアショーにブラックイーグルスは参加しないことが最終的に決定した。
これは、米国の技術が入った武器を敵性国家に輸出したり、デモンストレーションしたりすることを禁じる米国の武器輸出統制法の武器国際取引規制に基づく決定だ」
と明らかにした。
ブラックイーグルスが使用している
超音速訓練機T-50は、米ロッキード・マーチン社の技術支援により韓国航空宇宙産業（KAI）が開発したもので、
エンジンなどに米国製部品や技術
が使われている
＝本紙10月9日付既報＝。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/03 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/03/2014110301081.html
韓国空軍、中国エアショー参加を見送り
米国の武器輸出管理法がネックに
韓中軍事交流拡大という見地から推し進められていた韓国空軍特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」の中国エアショー参加は、米国の法令のため結局不発に終わった。
韓国政府消息筋は2日
「11日から中国・広東省の珠海で開催される国際エアショーにブラックイーグルスは参加しないことが最終的に決定した。
これは、米国の技術が入った武器を敵性国家に輸出したり、デモンストレーションしたりすることを禁じる米国の武器輸出統制法の武器国際取引規制に基づく決定だ」
と明らかにした。
ブラックイーグルスが使用している
超音速訓練機T-50は、米ロッキード・マーチン社の技術支援により韓国航空宇宙産業（KAI）が開発したもので、
エンジンなどに米国製部品や技術
が使われている
＝本紙10月9日付既報＝。
』
『
2014年10月17日09時01分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/464/191464.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|article|related
【社説】不正・不具合で穴が開いた韓国の武器体系、大手術が必要
故障がなく作動が正確で現場で信頼して使える武器体系を軍に供給するのは戦力確保の必須要素だ。
だが、現在の国会国防委員会の国政監査場は恥ずかしいことに韓国軍の不良武器体系暴露の場に変わった。
国政監査資料によれば特に９０００億ウォン（約９０２億７千万円）をかけた駆逐艦の栗谷李珥（ユルゴク・イイ）艦は海水流入を防ぐ栓がろくになかったため敵の魚雷をだます欺瞞弾２４発中１８発が腐食した。
このためイージス戦闘システムを備えて敵機やミサイル攻撃も防げる先端軍艦が過去２年間旧式魚雷の前に手をこまねいた。
この６カ月間８０回も故障した高速艇と護衛艦のレーダー、
対空標的を探知・追跡できない２０ミリメートル対空バルカン砲、
北朝鮮の最新型電車の装甲を貫くことのできない対戦車武器
など不具合とお粗末さは際限がないほどだ。
それだけでなく設計・獲得・運用段階の不正や問題で統営（トンヨン）艦・Ｋ－２戦車・Ｋ－２１装甲車など主な武器体系が戦力化遅延、配置物量減少、不健全化に瀕している。
国防部は防衛力改善費１１兆ウォンと戦力運営費２５兆ウォンなど全３６兆ウォンを１年の国防費として使っている。
だが、獲得システムに「ジャム」がかかり、投じた予算に見合った戦力確保がなされずにいる。
軍に供給された高価な武器体系が不十分な管理・監督で戦力を十分に発揮できない状況は国民を不安にすると同時に怒らせている。
一部防衛事業担当者と軍出身防衛産業従事者の無責任さと癒着不正を徹底的に暴かなければならない。
政府は武器体系不良の原因になる獲得体系と管理・運営過程を精密点検しなければならない。
必要ならば民間専門機関のコンサルティングでも受けなければならない。
武器体系獲得過程をこれ以上「セキュリティ」という安全網の中に放置してはいけない。
国家の安保と国民の税金がかかった重大問題であるためだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/17 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111701115.html
韓国軍：KF16性能改良事業、国際訴訟に発展
米国政府やBAEシステムズ社の過度な費用引き上げ要求で問題になっているKF16戦闘機の性能改良事業をめぐり、防衛事業庁が契約事業者を変更する方針を固め、これまでに掛かった費用について賠償請求に乗り出す構えを見せる中、現契約事業者のBAEシステムズが防衛事業庁を相手取り、米国の裁判所に訴訟を提起したことが分かった。
KF16の性能改良事業は現在1兆7500億ウォン（約1800億円）の予算が計上されている。
米国の軍事専門誌「ディフェンスニュース」などは14日（現地時間）、BAEシステムズの米国子会社「BAEシステムズ・テクノロジー・ソルーション＆サービス」が前日、ボルチモアのグリーンベルト地方裁判所に訴状を提出したと報じた。
防衛事業庁はこれまで、費用上昇に伴う契約取り消しの責任はBAEシステムズにあるとして、事業推進の過程で掛かった費用4325万ドル（約50億3800万円）の賠償を非公式に求めた。
これに対しBAEシステムズ側は「われわれの責任ではない」として提訴に乗り出したのだ。
韓国軍の兵器導入事業が国際訴訟に発展するのは異例のことだ。
KF16の性能改良事業は、空軍が現在運用している134機のKF16について、レーダーや任務用コンピューター、武装体系などを改良する事業で、2012年7月に防衛事業庁がBAEシステムズの米国法人を事業者に選定し、本格的に進められてきた。
ところが、最近になって米国政府が「事業に支障が出るリスク」を管理する費用として最大5000億ウォン（約528億円）、BAEシステムズが事業遅延と業務範囲拡大に伴う追加費用発生を理由に最大3000億ウォン（約317億円）、合わせて最大で8000億ウォン（約845億円）の追加費用を要求。
BAEシステムズは、米国政府が先にリスク管理費用を引き上げたため追加費用の発生はやむを得なかったとして、自社に責任はないとの立場を主張しているという。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/20 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/20/2014112001211.html
韓国軍：実戦配備もままならない最新救難艦「統営」
「光陽」は老朽化、代わりの「統営」は不正絡みで捜査中
▲ほこりが付かないように防塵ネットがかぶせられた「統営」。
防衛産業企業に絡む不正の象徴になってしまった韓国製救難艦「統営」
に韓国軍が頭を抱えている。
「統営」は実戦配備が先月推進されたものの世論の猛反発に遭い挫折、退役船齢を超えた「光陽」は老朽化で救難機能に欠け、事故の危険にさらされているとの指摘が出ているためだ。
これについてある海軍関係者は19日
「昨年末に退役することになっていた『光陽』はいつ故障してもおかしくないため気をもんでいる。
性能は既に大幅に衰えており、本来の機能が発揮できないばかりか、事故の危険性もある」
と語った。
「光陽」は旅客船「セウォル号」沈没事故で限界を見せた。
軍関係者によると、就役時の最高速度は16ノット（時速30キロメートル）だったが、今は8ノット（時速15キロメートル）しか出せず、セウォル号沈没海域の珍島沖孟骨水道では潮流に押され6ノット（時速11キロメートル）でかろうじて航行、風が強く吹けば漂流したという。
海軍関係者は「船の停泊に使われる『いかり』は腐食が激しく、いつ切れてもおかしくない。
全体的に老朽化が進んでいる『光陽』では何が起こるか分からないので慎重になっている」と話した。
1968年に進水した「光陽」の老朽化が深刻なため、海軍では昨年末、「統営」と交代させる計画を立てていた。
ところが、「統営」の試験運用評価過程で、遠隔操作無人探査機（ROV）や音波探知機（ソナー）の問題が発覚、導入計画が遅れた。
問題は、性能改善が不十分なため今年も「統営」就役が延期される可能性が高まったということだ。
合同参謀本部は先月、合同参謀会議を同議長の主管で開催、「統営」をまず就役させてから性能を向上させる案を検討しようとしたが世論の非難を浴び、計画を取り消した。
軍関係者は
「防衛産業不正の温床と言われるようになってしまった『統営』をひとまず就役させることについて、世間は良く思わなかった」
と語った。
軍が「統営」を就役させたとしても、戦力化には6カ月かかると見ている。
「統営」は問題となったROVの性能については改善したが、「1970年代レベル」と酷評されたソナーはそのままだ。
軍関係者は
「代案がないため、『統営』を就役させなければならないことはみんな分かっているが、捜査対象になっているだけに、誰も『ひとまず就役させよう』とは言えない状況だ」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/27 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/27/2014112701429.html
最新救難艦の性能公開、ソナーは目標探知できず
海軍と大宇造船海洋が統営の性能を公開
不良品疑惑の音波探知機は目標物を探し出せず、掃海艇「甕津」が誘導
えい航・引き揚げに必要な装備は全て正常
「沈没船の位置に到着、誘導頼む」（統営号）
「沈没船の位置は統営から270度、5メートル、誘導針路270度、以上」（甕津）
26日午後0時30分、釜山海軍作戦司令部から南西20キロの海上で、最新型救難艦「統営」と掃海艇「甕津」が無線によるやりとりを行った。
統営は甕津から指示を受けながら、スラスター（船を横方向に動かすための動力装置）を使って全長107.5メートルの船体の位置を数メートル単位で左右に調整した。
統営が沈没船の真上に到達すると、甕津から統営に「オン・トップ（On Top）」と無線で伝えられた。
統営を建造した大宇造船海洋と海軍はこの日、「防衛産業汚職」のシンボルとなり実戦配備が先送りされている統営の実際の性能と、海上での救助プロセスを公表した。
納品時の汚職により魚群探知機レベルの音波探知機（ソナー）しか搭載していない統営は、
今回のデモンストレーションで予想通り目標物を探知できなかった
ため、甕津の支援を受けて作業に当たった。
防衛事業庁上陸艦事業チームのイ・ジョンジェ海軍大領（大佐）は
「今搭載されているソナーは民間レベルの性能しかないため、軍事用としては到底使用できない」
とした上で
「納品契約を取り消して返品する予定なので、現在は実戦配備ができない状況だ」
と述べた。
ソナーだけでなく遠隔操作無人探査機（ROV）に装着された超音波カメラも正常に稼働しなかった。
しかし座礁船の引き揚げやえい航、さらに潜水作業の支援などそれ以外の作業は通常通り行われた。
統営のパク・チョンシク艦長は
「救難艦の核心となる潜水装備や引き揚げ用のクレーンなど160種以上の装備は正常に稼働した」
と説明した。
海軍本部企画管理参謀部のイ・ビョングォン部長も
「退役時期を予定よりも10年以上先送りしている光陽に比べ、統営は優れた性能を発揮することができる」
「統営は早期に実戦配備しなければならない」
と指摘した。
しかし一部では「統営を受領し実戦配備するのは難しい」という指摘も依然として出ている。
』
『
2014年12月31日08時46分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/701/194701.html?servcode=200§code=200
韓国海軍の水上救助艦「統営」、ソナー装備せず来年４月に実戦配備
性能未達のソナー（ＨＭＳ）と水中無人探査機（ＲＯＶ）の超音波カメラを装着し防衛事業不正捜査の導火線となった３５００トン級水上救助艦「統営（トンヨン）」が３０日に海軍に引き渡された。
海軍のユ・ヨンシク政訓公報室長は、
「このほど実施した作戦運用試験再評価で統営はＨＭＳとＲＯＶを除いたすべての装備の性能が正常と判定された」
と話した。
主要装備であるＨＭＳとＲＯＶはない状態だが、ひとまず統営を運用するというのが海軍の計画だ。
ユ室長は、
「統営は３カ月間の戦力化過程を経て来年４月から実戦で活動することになるだろう」
と話した。
戦力化過程といは造船所から引き渡された艦艇の性能を改めて確認し、乗務補助員が装備作動法などを熟達することを言う。
これにより予定より引き渡し日程が１年以上遅れる曲折の末に来年上半期にも実戦に投入されることになった。
だがＨＭＳのような主要装備がない状態でまともに作戦ができるかとの指摘も出ている。
海軍関係者は、
「救助艦は通常、機雷除去を行う掃海艦と一緒に行動して作戦を展開するため、有事の際に合同作戦を行えば救助作業に問題はないだろう。
最大限早期に完璧な装備を備えられるよう努力する」
と話した。
防衛事業庁によるとＲＯＶ超音波カメラはすでに商用化された製品があり、来年ごろには搭載することができる。
しかしＨＭＳは既存の業者と契約を解除して新しい製品を購入しなければならないため装着するには２年ほどの時間が必要とされるという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月20日 11時53分
http://www.recordchina.co.jp/a97772.html
韓国国産エンジン搭載K2戦車、17年までに実戦配備
＝韓国ネット「また不良品が…」「海兵隊を犠牲に？」
2014年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁が、韓国国産パワーパック（エンジン＋トランスミッション）を搭載したK2戦車を2016～2017年に実戦配備すると発表した。
防衛事業庁の報道官は、同日行われた記者会見で
、「老朽化した旧型M系列戦車に替えて、前線部隊に配備する。北朝鮮に比べて数は劣るが、質で上回る」
などと述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「どうせ欠陥だらけだろうな」
「大したことないのに、莫大な維持費だけがかかりそう」
「また不良品が出るだろう。前もって発表せずに、品質を確かめてから発表してほしい」
「どれだけの時間を費やしたか…『欠陥が見つかった』なんてニュースがでたら、許さない！」
「海兵隊を犠牲にするつもりか？」
「防御システムは世界1位。よく頑張った」
「こんなレベルの低い戦車、どこの国にも買ってもらえないだろう」
』
いよいよ実戦配置！韓国軍K2戦車の最新映像
2014/11/14 に公開
『
中央日報 2014年12月13日08時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/971/193971.html?servcode=300§code=300
国産といっていたが…韓国型機動ヘリ「スリオン」、核心装置はまだ輸入
●韓国型機動ヘリコプター「スリオン」（写真＝中央フォト）
完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が、国産化されていなかったことが明らかになった。
技術移転契約をしてから７年経過したが、依然として核心部品全量を海外企業に依存している。
監査院は１兆３０００億ウォンが（約１４００億円）投入された国産化作業が事実上失敗
したと見て、調査に着手した。
監査院・防衛事業庁と関連業界によると、監査院は動力伝達装置に対する技術移転を約束した仏エアバスヘリコプターに対する調査をしている。
今月１０－１１日、防衛事業庁、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、Ｓ＆Ｔ重工業の責任者に対する調査も実施した。
動力伝達装置はヘリコプターの回転翼であるローターブレード、電子制御システムとともに国産化の３大核心に挙げられる。
政府は独自武器体系開発のために２００６年、国産ヘリコプター開発に着手した。
開発実務を総括したＫＡＩは技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター（当時ユーロコプター）と手を組んだ。
２００７年７月、ＫＡＩはＳ＆Ｔ重工業を動力伝達装置開発企業に選定し、同年１２月にエアバスヘリコプターはＳ＆Ｔ重工業と技術移転契約を結んだ。
しかし監査院の調査によると、
動力伝達装置を構成する部品約４５０個のうち
国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は３０％にすぎない「１３４個」だった。
このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで「約８０個」にすぎない。
また、２０１２年６月に「スリオン」開発が完了した後、これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金１０００万ユーロ（約１５億円）などを含む制裁を検討している。
これに関しＳ＆Ｔ重工業は
「動力伝達装置の開発に１００億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」
とし
「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」
と主張した。
エアバスヘリコプターは
「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」
と明らかにした。
』
●[軍事]韓国軍次期汎用ヘリコプター「スリオン」試験映像
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月17日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99108.html
「すべては外資企業が悪い！」
韓国軍の国産ヘリ開発が完全に失敗―中国メディア
2014年12月15日、参考消息網は記事
「韓国が巨費を投じた国産ヘリ開発が完全に失敗」
を掲載した。
韓国軍の新型ヘリコプター、スリオンの国産開発が失敗したことが明らかになった。
エアバスヘリコプターの技術移転を受け、韓国のS&T重工業が動力伝達装置を製造する予定だったが、現時点で納品された装置はすべてエアバスヘリコプター製。
国内の軍需産業振興の期待は空振りに終わりそうだ。
S&T重工業は、問題はエアバスヘリコプター側にあると主張している。
質問への回答が遅かったり、技術支援を故意に渋っている可能性があるほか、S＆T重工業が開発を担当する134点の部品について、全種類の開発が終わるまでは使用できないと通達している。
すでに80点超の部品開発が終了しているが、いまだに全種をエアバスヘリコプターから買い入れている状況だ。
またS＆T重工業が開発に成功したとしても、部品はいったんエアバスヘリコプターに渡し、そこから韓国政府に売却されるという契約になっている。
エアバスヘリコプター側は契約をすべて誠実に履行していると主張。
S＆T重工業と真っ向から対立している。
契約の問題がなかったかも含め、韓国観察院は調査を進めている。
』
中央日報 2014年12月13日08時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/971/193971.html?servcode=300§code=300
国産といっていたが…韓国型機動ヘリ「スリオン」、核心装置はまだ輸入
●韓国型機動ヘリコプター「スリオン」（写真＝中央フォト）
完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が、国産化されていなかったことが明らかになった。
技術移転契約をしてから７年経過したが、依然として核心部品全量を海外企業に依存している。
監査院は１兆３０００億ウォンが（約１４００億円）投入された国産化作業が事実上失敗
したと見て、調査に着手した。
監査院・防衛事業庁と関連業界によると、監査院は動力伝達装置に対する技術移転を約束した仏エアバスヘリコプターに対する調査をしている。
今月１０－１１日、防衛事業庁、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、Ｓ＆Ｔ重工業の責任者に対する調査も実施した。
動力伝達装置はヘリコプターの回転翼であるローターブレード、電子制御システムとともに国産化の３大核心に挙げられる。
政府は独自武器体系開発のために２００６年、国産ヘリコプター開発に着手した。
開発実務を総括したＫＡＩは技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター（当時ユーロコプター）と手を組んだ。
２００７年７月、ＫＡＩはＳ＆Ｔ重工業を動力伝達装置開発企業に選定し、同年１２月にエアバスヘリコプターはＳ＆Ｔ重工業と技術移転契約を結んだ。
しかし監査院の調査によると、
動力伝達装置を構成する部品約４５０個のうち
国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は３０％にすぎない「１３４個」だった。
このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで「約８０個」にすぎない。
また、２０１２年６月に「スリオン」開発が完了した後、これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金１０００万ユーロ（約１５億円）などを含む制裁を検討している。
これに関しＳ＆Ｔ重工業は
「動力伝達装置の開発に１００億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」
とし
「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」
と主張した。
エアバスヘリコプターは
「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」
と明らかにした。
』
●[軍事]韓国軍次期汎用ヘリコプター「スリオン」試験映像
2013/11/17 に公開
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月17日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/a99108.html
「すべては外資企業が悪い！」
韓国軍の国産ヘリ開発が完全に失敗―中国メディア
2014年12月15日、参考消息網は記事
「韓国が巨費を投じた国産ヘリ開発が完全に失敗」
を掲載した。
韓国軍の新型ヘリコプター、スリオンの国産開発が失敗したことが明らかになった。
エアバスヘリコプターの技術移転を受け、韓国のS&T重工業が動力伝達装置を製造する予定だったが、現時点で納品された装置はすべてエアバスヘリコプター製。
国内の軍需産業振興の期待は空振りに終わりそうだ。
S&T重工業は、問題はエアバスヘリコプター側にあると主張している。
質問への回答が遅かったり、技術支援を故意に渋っている可能性があるほか、S＆T重工業が開発を担当する134点の部品について、全種類の開発が終わるまでは使用できないと通達している。
すでに80点超の部品開発が終了しているが、いまだに全種をエアバスヘリコプターから買い入れている状況だ。
またS＆T重工業が開発に成功したとしても、部品はいったんエアバスヘリコプターに渡し、そこから韓国政府に売却されるという契約になっている。
エアバスヘリコプター側は契約をすべて誠実に履行していると主張。
S＆T重工業と真っ向から対立している。
契約の問題がなかったかも含め、韓国観察院は調査を進めている。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
_
