2014年10月7日火曜日

韓国が潰れていく(1):「サムスンは国家なり」標語の没落、 「成功が慢心と安逸さを生んだ」

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●10日、韓国のサムスン電子の今年7~9月期の連結営業利益は前年同期比約6割減となった。欧米のネットユーザーもこれに注目している。写真はサムスンのスマートフォン。


聯合ニュース 2014年 10月 07日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/10/07/0500000000AJP20141007000900882.HTML

サムスン営業益59.6%減 11四半期ぶり低水準

【ソウル聯合ニュース】
  サムスン電子が7日に発表した7~9月期の営業利益(速報値)は4兆1000億ウォン(約4200億円)で、前年同期(10兆1600億ウォン)に比べ59.6%減少した。
 前期(7兆1900億ウォン)比も42.9%の減少。

 本業のもうけを示す営業利益が5兆ウォンを下回るのは、2011年10~12月期以来、11四半期ぶりとなる。
 今年4~6月期に8兆ウォン以下に落ち込んだのに続き、約3兆ウォン急減した。
 業績が本格的に下降線をたどり始めたといえそうだ。

 7~9月期の売上高は47兆ウォンで、前年同期(59兆800億ウォン)比20.4%、前期(52兆3500億ウォン)比10.2%、減少した。
 売上高が50兆ウォンを切るのは2012年4~6月期以来。

  金融情報を提供するエフエヌガイドの集計によると、証券22社平均の最新予想でサムスン電子の営業利益は4兆4756億ウォンだったが、この日サムスン電子が発表した数値はこれを下回った。
  売上高も証券会社の予想(49兆6052億ウォン)より低い。

 部門別にみると、主力のIT・モバイル(IM)部門の大幅な落ち込みが響いた。
 モバイル製品の需要減に伴うシステムLSI(高密度集積回路)と有機ELディスプレー事業の収益性悪化なども主因と分析された。

 IM部門は一時、サムスン電子の営業利益の7割を占めていたが、スマートフォン市場の成長鈍化や中国の格安スマートフォンメーカーの攻勢、競合する米アップルの新製品発売などにより、世界市場で売上高とシェアが大きく後退した。

 消費者家電(CE)部門では、テレビ事業がディスプレー価格の上昇でコストが増し、前期に比べると業績が悪化した。
 生活家電も季節商品のエアコンが天候不順のあおりを受けるなどし、全般的に振るわなかった。

 一方、半導体事業を担当するDS部門では、半導体メモリー事業がパソコンやサーバーなどの季節的な繁忙期需要のおかげで価格が安定し、微細化に伴う原価削減も後押しし業績が改善した。

 サムスン電子は10~12月期業績の好転はたやすくないとみている。
 北米のショッピングシーズンを前後してテレビが繁忙期を迎えるほか、スマートフォン新製品の販売の伸びが期待されてはいるが、モバイル事業で低中価格帯製品の価格競争が激化しており、IM部門の不透明性の解消は難しいと予想される。

 スマートフォンの差別化と低中価格帯製品のラインアップ強化、有機ELディスプレーをはじめとする部品事業の拡大、半導体メモリー分野の強化などを突破口にする戦略だ。



日本経済新聞   2014/10/7 9:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H07_X01C14A0000000/

 サムスンの7~9月、営業利益60%減 スマホ不振拡大

 【ソウル=小倉健太郎】韓国サムスン電子は7日、2014年7~9月期の連結営業利益が4.1兆ウォン(約4100億円)と前年同期に比べ60%減ったようだと発表した。前年実績を下回るのは4四半期連続だ。中核のスマートフォン(スマホ)事業の不振が拡大している。利益はほぼ3年前の水準まで後退した。

 発表したのは速報値だ。部門別の内訳などは月末に連結業績の確報値と共に公表する。

 売上高は20%減の47兆ウォン(約4兆7000億円)で売上高営業利益率は8.7%と4~6月期に比べて5ポイント低下した。利益水準、利益率ともなお多くの日本の製造業を上回るとはいえ、減速に歯止めがかかっていない状況だ。


 「サムスンは国家なり」
の時代が続いた韓国だが、それが曲がり角にきている。


2014年10月07日09時38分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/991/190991.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi

まずは半導体…サムスン電子の次の一手は?


●サムスンが15兆6000億ウォンをかけてDRAMなど半導体ラインを建設する計画の京畿道平沢市古徳国際化産業団地予定地.

  「これまでの成功が慢心と安逸さを生んだ」

  第3四半期のサムスン電子業績速報値発表を1日前にした6日、サムスングループ役員が打ち明けた告白だ。
 偶然にもこの日はサムスン電子が京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の産業団地に
 15兆6000億ウォン(約1兆5875億円)を投資して世界最大規模の最先端半導体ライン
を建設すると発表した日だ。
 このように天文学的な規模の投資計画を出したが実際のところサムスン電子のムードはこれまでになかったほど暗い。

  過去3年間に最悪の成績表を受けたのが問題ではない。
 悪化した状況を反転させられるだけの劇的なカードをまだ見つけられていないからだ。
 こうした中、節目ごとに“危機論”を掲げバランスを取った李健熙(イ・ゴンヒ)会長まで病床に伏しており、サムスン電子社員の間では「今回が本当の危機」という話が出るほどだ。

  証券業界と財界によると、7日午前に発表されるサムスン電子の第3四半期営業利益は高く見積もっても4兆ウォン台、最悪の場合には3兆ウォン台に落ちたものとみられる。
 「営業利益3兆ウォン台」とは、サムスン電子が3年前の2011年第2四半期の3兆7500億ウォン水準まで後退したという意味だ。

  当時はアップルのiPhoneに真っ向から勝負できる対抗馬格の「ギャラクシーS2」を発売し劇的に状況を反転させた。
 その後サムスン電子は昨年第3四半期に過去最大の営業利益となる10兆1600億ウォンを記録するまで1度も後退することなく快走した。
 スマートフォンが全営業利益の70%以上を占めサムスン電子の業績を牽引したおかげだ。
 だが、そこまでだった。営業利益が今年第1四半期に8兆ウォン台に下がり、第2四半期には7兆ウォン台まで落ちた。
 第3四半期は前四半期の半分になることも覚悟しなければならない雰囲気だ。
 中国の中低価格製品が浮上し、高額製品のライバルのアップルまで大画面の「iPhone6」でサムスン電子の市場を奪ってしまったためだ。

  専門家らは中国の猛追撃も足を引っ張っているが、素材・部品から完成品まですべてを備えた世界唯一のIT企業という特徴と企業風土がむしろサムスン電子を慢心させるのに一役買ったと口をそろえる。
 特にハードウェアとは比較が困難なほど後れを取った
ソフトウェア競争力と新事業領域を開拓
するのにぐずぐずしていたのが最大の問題点に挙げられる。

  サムスン電子出身のある国策研究院研究委員は、
 「サムスンがソフトウェア開発テストにも性格が全く異なるハードウェアと同じ工程を適用し自ら足を引っ張っている」
と指摘した。
 実際にサムスンはサムスン電子がすべての製品を問題なく発売するために「製品寿命周期管理(PLM)」過程を経ている。
 これによりすべての製品は例外なく最長4カ月間のテストを受けている。
 この方式を時間が命であるソフトウェア開発でもそのまま固執したために膨大な文書作業と時間の遅れが発生するということだ。

  新事業開拓の核心要素のひとつである企業買収合併(M&A)戦略も全面的な軌道修正が必要だとの指摘が出ている。
 サムスン電子は昨年7件、今年に入って4件のM&Aを記録した。
 平均で10日に1回M&Aを成功させるグーグルとは比較できないほど少ない数字だ。
 こうした成績は両社のM&A戦略の違いから始まる。

  グーグルは技術が必要な事業部署で直接買収企業を物色した後にM&A審査を担当する部署が最終承認する。
 これに対しサムスン電子は主に最高財務責任者(CFO)が管轄する企業買収チームでM&A対象を探し事業部署に提示する形態だ。
 グーグルが「喉が渇いた人が井戸を売るようなもの」ならば、サムスンは「井戸を売った人が水を飲む人を探し歩くようなもの」だ。
 サムスングループ関係者は
 「M&Aチームで買収候補企業を物色すると事業部署では『われわれが直接できること』などという理由で拒絶するケースが多い」
と話す。
 肥大した組織と事業部間のコミュニケーション不在を改善することも年内に終えなければならない。

  ソウル大学のチョ・ドンソン名誉教授は、
 「サムスン電子がスマートフォンだけでなく半導体で食べていける日もいくらも残っていない。
 代表的なコンピュータメーカーからITコンサルティング企業に変身した米国のIBMのように既存のすべてのものを捨てる覚悟で革新しなければ生き残ることはできない」
と警告している。




レコードチャイナ 配信日時:2014年10月12日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/a95575.html

サムスンの業績悪化、
欧米でも注目「他社のアイデアを盗んできたから、今度は…」
「アップルにはなれない」

 2014年10月10日、韓国のサムスン電子の今年7~9月期の連結営業利益は前年同期比約6割減となり、欧米のネットユーザーの注目を集めている。

 主力のスマートフォン事業において、低価格商品による中国企業の成長が目覚ましいため、サムスンは苦境に陥っている。
 業績悪化に見舞われる韓国の大企業に、欧米ネットユーザーも高い関心を寄せている。

「私にはサムスンしか考えられないね」
「もし自分の給料が60%減になったら、心配になるよね?」

「もしスティーブ・ジョブズがアップルではなくサムスンのCEOだったら、サムスンはスマートフォン市場とタブレット市場の90%のシェアを占めていただろうね」
「サムスンはもう何年も、何を製造したらいいかわからなくなっているんだ。
 サイズの大きいスマートフォンとタブレットはアンドロイドの市場になってしまったしね」
「サムスンは巨額の利益を得ているスマートフォン事業をあきらめることはできないだろう。
 彼らは生き延びて繁栄しつづけるだろう」

「アップルのようになろうとして、首を絞めているんだ。
 誰もアップルのマーケティングには勝てない」
「サムスンは年間140億ドルも広告宣伝費に投じている。
 アップルが14年以上かけて使った金額だ」
「サムスンの広告宣伝費にはアップルをバッシングするコマーシャル費用も含まれている。
 それがとても高くついているんだよ」

「カルマと言えるね。
 サムスンは何年もの間、他社のデザインやアイデアを盗んできたが、今は彼らがユーザーを盗まれているんだ」


朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/22 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102201365.html

ソウル半導体の技術顧問・中村氏、韓国の研究風土に警鐘
中村修二教授がソウル半導体を訪問
「ノーベル賞受賞は小さな企業に入ったおかげ」
「少数の大企業が中小企業を牛耳っていては未来がない」

 「ノーベル賞を受賞できたのは、小さな企業に入ったおかげだ。
 大企業に入社していれば、ただのサラリーマンになっていただろう」

 青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル物理学賞の共同受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)が21日午後、京畿道・安山にあるソウル半導体を訪問し、マスコミのインタビューに答えた。
 ソウル半導体はLED分野で世界4位の企業だ。
 中村氏は10年にわたり同社の技術顧問を務めている。

 中村氏は
 「米国では賢い学生ほどベンチャー企業に入社するが、韓国と日本(の学生)は大企業を好む。
 韓国がノーベル賞受賞者を出すには、賢い学生が小さな企業に入って思う存分革新的な技術を開発できるようにすべきだ」
と指摘した。

 中村氏は日亜化学工業という地方の小さな企業に勤めていた1993年、世界で初めて青色LEDの実用化に成功した。
 この成果により、エネルギー効率が高く寿命が長いLED照明が普及し、LEDテレビも登場した。

 元々、大企業に入社したかったが、個人的な事情から地方に残ったという。
 日亜化学工業は当時、年間売上高が3000万ドル(現在のレートで約32億円、以下同じ)の小さな企業だったが、創業者が研究に全く干渉せず全幅的に支援してくれたと言い、
 「大企業に入っていたらそんな自由はなかっただろう」
と振り返った。

 また
 「ノーベル賞を受賞するには『クレイジーな』研究をすべきだ。
 誰もがセレン化亜鉛を素材に青色LEDを開発しようとしていたとき、私が窒化ガリウムを選ぶと皆が『頭がおかしい』と言った」
とも述べた。
 その上で
 「日本で自然科学分野のノーベル賞を受賞した企業研究者たちが大企業ではなく中小企業の出身なのも、そんなクレイジーな研究が自由にできたためだ」
と説明した。

 「大企業はその場ではより多くのカネをくれるだろうが、小さな企業に入れば後からそれよりはるかに多くのカネを稼げる。
 グーグルやフェイスブックの創業者と社員たちを見てほしい。
 未上場の小さな企業に入って革新的な技術を開発し、ストックオプション(新株予約権)をもらう方がはるかに経済的だ。
 マスコミもそうした成功事例をたくさん紹介してほしい」

 日本は中村氏を含め、今年までに自然科学分野のノーベル賞受賞者を19人輩出したが、韓国はまだ一人もいない。
 中村氏はこれについて
 「日本の方が現代科学の歴史がはるかに長いため。
 韓国も、かつて私が小さな企業でしていたような自由な研究を積極的に後押しすれば、10-20年後には受賞者が出るだろう」
と指摘した。

 韓国経済の発展のためにも、革新的な研究を行う小さな企業がたくさん必要だと説いた。
 10年前、サムスンが成長真っ盛りのころは自由な研究が可能だったが、今は「官僚化」したことで成長が鈍ったとし
 「今のように少数の大企業が多くの小さな企業を牛耳っている状況では未来がない」
と警鐘を鳴らした。

 中村氏が韓国についてよく知っているのは、長年にわたりソウル半導体の技術顧問を務めているためだ。

 「ソウル半導体の代表は10年前に初めて会ったとき『世界のLED市場で1位になる』と語り、その情熱にほれて手を組んだ。
 そのころは年間売上高が1億ドル(約107億円)だったが、昨年には10億ドル(約1070億円)に成長したのだから、私の判断は間違っていなかった」

 中村氏はソウル半導体と共同で、世界で初めて紫外線LEDを商用化した。
 殺菌効果が高く、開発途上国の飲料水問題を解決するものと期待されている。
 中村氏によると、最近問題となっているエボラウイルスも紫外線LEDで殺すことができるほか、米国防総省も生物兵器テロに使用されていた炭疽菌を殺す紫外線LEDを開発しているという。

 このほか、交流・直流の変換がいらないLED照明、単位面積当たりの明るさが従来の10倍のLED照明も共同開発した。

 中村氏はこの日、韓国の技術者らとLEDの技術をめぐり議論を交わし、午後5時を過ぎてようやくインタビュー会場に現れた。
 中村氏は
 「私にとってノーベル賞は意味がない。
 私の目標はひとえに、60%にとどまっているLED照明のエネルギー効率を90%以上に引き上げることだ」
と語った。

■中村氏の経歴

 中村氏は1979年に徳島大大学院の修士課程を修了し、同年に日亜化学工業に入社。
 93年、窒化ガリウムを用いた青色LEDの実用化に世界で初めて成功した。
 この功績が認められ、今年のノーベル物理学賞の共同受賞が決まった。

 LEDは電気が流れると発光する半導体だ。
 青色LEDが開発されたことで、それ以前に作られていた赤色・緑色のLEDと重ね、蛍光灯の白も含めあらゆる色を出せるようになった。

 中村氏はかつて、発明の成果を会社が独占してはならないとして訴訟を起こし、「技術者の反乱」と話題を呼んだ。
 青色LEDの開発の対価として会社から2万円の報奨金しか得られなかった中村氏は失望し、2000年にカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授に就任。
 退職後、日亜化学工業に200億円を請求する訴訟を起こし、最終的に8億円超で和解した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月23日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/a96193.html

“一夜にして消え失せた” サムスンの優勢、
韓国人8割「iPhone 6 Plus欲しい」―中国サイト

 2014年10月22日、中国のアップル情報サイト・MacXは、iPhone 6 PlusがサムスンやLGといった韓国企業に与える影響について伝えた。
 以下はその概要。

 韓国メディアは、サムスンの新製品を勧めたい気持ちはあるが、iPhone 6とiPhone 6 Plusの勢いを止めることはできないとよくわかっている。
 アップルの売り上げが上がれば、部品供給元であるサムスンやSKハイニックス、LGなどは利益を得ることになるが、自社製品は注目されない。

 最新の調査によると、韓国人の76%がサムスンの新機種「Galaxy Note 4」ではなく、iPhone 6 Plusを買いたいと答えている。
 つまり、「ファブレット」市場におけるサムスンの優勢は“一夜にして消え失せた”と言っても過言ではない。

 サムスンやLGはハイエンド市場での競争力はないため、必然的にミドルエンドの製品を主力とするしかない。
 だが、こうすることで韓国企業同士の争いが繰り広げられることになる。



サーチナニュース 2014-10-22 20:55
http://news.searchina.net/id/1546727?page=1

アップルとサムスン
 「創造者と模倣者」が消費者の認識=中国メディア

 中国メディアの新浪専欄は16日、韓国のサムスン電子の営業利益が減少傾向にあることについて、
 「アップルは創造者であり、サムスンは模倣者」
という認識が定着してしまったことも一因と主張する記事を掲載した。

  記事は、サムスンにとって最大の稼ぎ頭だったIM(IT、モバイル)事業が不振に陥っている理由について、スマートフォンの
ローエンド市場で中国企業にシェアを侵食され、
ハイエンド市場ではアップルに押されれている
ためと指摘。

 サムスンのフラッグシップモデル「GALAXY S5」が1カ月かかって達成した1000万台という販売台数を「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」はわずか3日間で達成したと紹介した。
  続けて、サムスンはアップルに比べて
 「サプライチェーンの統合能力が劣っているわけでもなければ、技術やマーケティング費用が劣っているわけでもない」
とし、現在のスマートフォン市場における競争力はハードの性能ではなく、ブランド価値にあると指摘。
 サムスンの不振はアップルに比べてブランド価値が劣っていることが理由だと主張した。
  続けて、アップルが今なお消費者の心を掴んで離さないのは
 「アップルがもたらしてきた数々の革命」
によるものだとし、消費者は往々にして
 「革新をもたらす企業を崇拝し、追随して模倣する企業を蔑むものだ」
と主張。
 さらに、サムスンが2010年に発売したGALAXY S1はスティーブ・ジョブズを怒らせるほど「出来の良い模倣品」だったとする一方、それによって「模倣によって成長したという固定概念が定着してしまった」と指摘。
  アップルとサムスンに対する消費者のブランド価値は「アップルは創造者であり、サムスンは模倣者」という認識になってしまい、サムスンが劣勢に置かれている原因の1つになっていると論じた。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/28 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/28/2014102800863.html

韓国の主力産業、4年後には中国に追い付かれる見通し

 国策シンクタンクの産業研究院(KIET)は、4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追い付かれるという見通しを示した。

 KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は27日、韓国経済学会、産業研究院、韓国経済研究院が主催したセミナー「中国の追い上げと韓国製造業の課題」で
 「中国の大規模投資と技術革新によって、
 2018年に韓国は自動車、半導体を除く
 ほぼ全ての主力産業分野で中国に追い付かれるか追い越される」
との分析を示した。

 KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種で
 は韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾ではなく、中国に変わると予想。
 具体的に18年までに
★.通信機器(スマートフォンなど)、
★.液晶パネル、
★.石油化学、
★.造船
の4業種で韓国は中国に追い付かれるか追い越されるとした。
 鉄鋼、繊維・衣類では韓国がさらに劣勢となり、
★.一般機械、
★.半導体
では中国との競争が激化しそうだ。
 韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのは自動車のみ
と予想された。

 特にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の輸出をけん引してきたIT分野で中国の追い上げが激しい。
 ソ室長は
 「スマートフォンと液晶パネルで現在は韓国が世界首位だが、2-3年以内に中国に追い付かれるとみられる」
と述べた。
 セミナー参加者は韓国企業が中国の追い上げをかわすためには、「破壊的な革新」で積極的に市場を攻略すべきだと指摘した。



聯合ニュース 2014年 10月 30日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/10/30/0500000000AJP20141030001000882.HTML

試練のサムスン 営業益が前年比60%減=7~9月期

【ソウル聯合ニュース】
 サムスン電子が30日に発表した7~9月期の営業利益(確報値)は4兆600億ウォン(約4200億円)だった。
 前期の7兆1900億ウォンに比べ43.5%減、
 前年同期の10兆1600億ウォンに比べ60.1%減となった。

 本業のもうけを示す営業利益が5兆ウォンを下回るのは、2011年10~12月期以来、約3年ぶり。
 営業利益は今月初めに発表した速報値より400億ウォン減った。


 売上高は47兆4500億ウォンだった。
 前期より9.4%減、前年同期比19.7%減となった。

 スマートフォン事業を担当する主力事業部のITモバイル(IM)部門の営業利益は1兆7500億ウォンだった。
 同部門の営業利益は今年1~3月期に6兆4300億ウォンを記録したが、4~6月期に4兆4200億ウォンに減少したのに続き、今回は1兆ウォン台に急落した。

 半導体とディスプレーを担当するDS(部品)部門の営業利益は2兆3300億ウォンで、前期(2兆900億ウォン)より業績が改善した。
 特に半導体は2兆2600億ウォンの営業利益を上げ、全体の業績が振るわない中、健闘した。

 消費者家電(CE)部門の営業利益は500億ウォンだった。

 スマートフォン販売量は小幅増えたものの、中低価格帯製品の割合が増えた上、従来製品の価格が下落し、平均単価が下がったと、サムスン電子は分析した。



サーチナニュース 2014-10-30 22:17
http://news.searchina.net/id/1547668?page=1

サムスンのスマホをバッサリ! 
「際立った強みが無い」と中国メディア

 世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスン電子が発売中のスマートフォンを最大20%値下げすることを検討していると報じられたことについて、中国メディアの中国経営網は29日、
  「値下げでサムスンを救うことはできない」
と論じた。

  記事は、
 サムスンのIM(IT&モバイル通信)部門が同社の営業利益の約6割を稼ぎ出す“花形部門”
であると伝える一方、
 中国スマホ市場ではシェアが急激に減少しており、業績も下振れしている
と指摘した。
  続けて、サムスンの社内からは8月にはすでに値下げ販売を行うべきとの声があがっていたとしつつも、「サムスンは8月の時点では値下げを選択しなかった」と指摘。
 その背景として記事は、
 「値下げを行うことはハイエンドモデルとしてのポジションを失い、中国のスマホメーカーと同じく、
 低価格を売りにするポジション
に転落することを意味していると考えたためではないか」
と論じた。
 さらに
 「サムスンが今さら値下げを行っても“時すでに遅し”だ」
とし、米アップルが「iPhone 6 Plus」を発売した以上、大型ディスプレイのスマートフォンにおけるサムスンの優位性は失われてしまったと指摘。

 また、大型ディスプレイのハイスペックスマートフォンを購入できる購買力のある中国人消費者からすれば、
 「アップルのほうがそもそもブランド力があるというのに、値下げ販売を行うサムスンのスマホを購入したいとは思わないだろう」
と指摘した。
 さらに、中国産スマートフォンと比べた場合、
 「サムスンがいくら値下げをしたところで中国産スマートフォンの価格まで下げることは到底不可能」
と報じた。
  続けて記事は、「サムスンのスマホ販売台数が減少することは遅かれ早かれ不可避なことだった」と主張。
 iPhoneを除くスマートフォンの大半は同じオペレーションシステム(OS)「Android」を搭載し、同じようなデザインと機能が備わっており、主に品質と価格が競争力の源泉となっていると指摘した。
 さらに、
★.中国産スマートフォンはコストパフォーマンスの高さという強みがあり、
★.アップルはハイエンドとハイブランドに特化していると指摘。
★.さらに日本メーカーのスマホは日本人のニーズに特化している
とする一方、
★.「サムスンのスマートフォンは際立った強みを持っていない」
と論じた。



サーチナニュース 2014-11-04 20:51
http://news.searchina.net/id/1548203?page=1

サムスンの業績不振 
「盛者必衰は歴史に裏付けられた真理」=中国メディア

 スマートフォン市場の競争激化を受け、サムスン電子が業績不振に陥っていることについて、中国メディアの騰訊数碼は2日、
  「盛者必衰は歴史に裏付けられた真理であり、サムスンも変革を行うべきタイミングにある」
と論じる記事を掲載した。

  韓国メディア・亜洲経済の中国語版によれば、サムスンの7-9月期の売上高が前期比9.27%減の47兆4000億ウォン(約4兆8900億円)となり、前年同期に比べて19.69%減になったと紹介。
 さらに営業利益は4兆6000億ウォン(約4700億円)にとどまり、前期比43.5%減、前年同期比60.05%減になった。 
 騰訊数碼は、サムスンが現在の状況を打破するためには
 「スマホの商品ラインアップについて改革し、各スマホの競争力を強化する必要性がある」
と主張。
 サムスンが行うべき改革について
 「まずはスマホの機種の数を減らし、主力製品を絞るべき」
とし、
 「サムスンはアップルと違い、
 まるで人海戦術のように複数の機種を大量に発表している」
と主張。 

 複数の機種を大量に発表する戦略は過去においては成功を収めることができたとする一方、
 「現在のサムスンのスマホは機種が違っていてもデザインが似通っており、差別化ができていない」
と指摘、
 「アップルほど機種を絞り込む必要はないにしても、主力製品に機種を絞り込むことでユーザーの分散を防ぐことができる」
と論じた。
  さらに、現在の世界のスマートフォン市場では中国とインドが重要な市場であり、サムスンにとってもそれは同様だと指摘。
 サムスンは市場別に異なったマーケティング戦略を展開しているものの、中国では小米(シャオミ)が、インドではMicromaxが自国の消費者のニーズを上手に汲み取っていると紹介し、サムスンはサービスのローカライズも不完全であるため、ユーザー離れも起きやすいと指摘した。
   また騰訊数碼は、サムスンはこれまでスマホ本体(ハード)に注力してきたとしつつも、これからは「ソフトやサービス」に注力すべきだと主張し、
 もはや消費者にとっては解像度の高いディスプレイや曲面ディスプレイといったハードの性能は最重要な要素ではない
と指摘。
 スマホを使いやすくするOSやソフトの存在があってこそ、競合機種へのユーザー流出を防ぐこともできると論じた。



【描けない未来:中国の苦悩】





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