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ロイター 2014年 10月 28日 16:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH07120141028
ソフトバンクがインドで1兆円投資へ、ネット通販などに出資
［東京 ２８日 ロイター］ -
ソフトバンクは２８日、インドのインターネット通販大手スナップディールに６．２７億ドル（約６７７億円）出資し、同社の筆頭株主になると正式発表した。
併せてタクシー配車プラットフォーム事業者オラに、既存株主と合わせ２．１億ドル（約２２７億円）出資することで合意したことも明らかにした。
出資を通じて、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。
いずれの出資もソフトバンクが９月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（ＳＩＭＩ）が主導した。
１１月末の手続き完了をめざす。
出資に伴い、ＳＩＭＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）のニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。
発表に先立ち、
ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・ＩＴ相と会談し、
向こう数年間でインドに約１００億ドル（１兆０８００億円）投資する考えを表明
した。
ニケシュ氏はニュースリリースで
「インドはインターネット人口が世界３位だが、Ｅコマース市場規模はあまり大きくない。
より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。
ソフトバンクの出資は、インドの未来のＩＴ（情報技術）に向けたインフラ構築への貢献につながる」
とコメントした。
ソフトバンクによると、スナップディールは２０１０年に設立。
Ｅコマースサイト「ｓｎａｐｄｅａｌ．ｃｏｍ」の登録ユーザー数は２５００万以上、加盟店数は５万以上にのぼる。
一方、オラは２０１１年に創業。
タクシー配車プラットフォームを構築し、インド国内主要１９都市で、車両３万３０００台以上を配備している。
ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や、インドネシアＥＣ大手ＰＴトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/29 11:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/29/2014102901496.html
SB孫正義会長「インドに100億ドル以上投資する」
ソフトバンクがインドに100億ドル（約1兆800億円）を投資する。ロイター通信は28日
「ソフトバンクがインドの電子商取引市場に注目し、攻撃的な投資に乗り出している」
と報じた。
インドではすでに2億人余りがインターネットを利用しており、電子商取引市場の成長の可能性が高いためと分析している。
ソフトバンクの孫正義会長は同日、米国の経済専門局CNBCのインタビューで「向こう10年間でインドに100億ドル以上を投資する」と述べ、そのスタートとして、インドのインターネット通販最大手スナップディールに6億2700万ドル（約678億円）を出資し、筆頭株主になると発表した。
ソフトバンクはスナップディール株の30％ほどを保有する見通しだ。
スナップディールは約2500万人の会員を抱え、衣料品からパソコンまでさまざまな商品を販売している。
ロイターは「ソフトバンクがインドの電子商取引産業の成長を触発している」と伝えている。
ソフトバンクの投資計画に対抗し、米ネット通販最大手のアマゾンはインド法人に20億ドル（約2160億円）を追加投資すると発表した。
また、フリップカートなどインドのネット通販企業も投資拡大に乗り出している。
ソフトバンクは海外で攻撃的な合併・買収（M&A）を進めている。
昨年に米携帯電話3位のスプリントを買収したのに続き、先月には米アニメ制作大手のドリームワークス・アニメーションSKGと買収交渉を進めていることが明らかになった。
中国ネット通販最大手アリババ集団の株式の32％を保有するソフトバンクは、先ごろアリババがニューヨーク証券取引所に上場したことで巨額の含み益を手にした。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/30 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/30/2014103000833.html
孫正義のIT帝国、インドに拡大
ソフトバンクの孫正義会長（57）がインターネット帝国建設の夢を具体化している。
1981年にソフトバンクの前身であるユニソンワールドを設立した孫会長は、ヤフージャパン、米移動通信大手スプリントの買収、中国の電子商取引大手アリババ・グループへの筆頭株主としての出資に続き、未開拓市場のインドにも進出を図ろうとしている。
孫会長は28日、インド市場に今後10年間で100億ドル（約1兆900億円）を投資する計画を明らかにした。
既にインド電子商取引最大手のスナップディールに6億2700万ドル（約683億円）を投資し、筆頭株主になったほか、タクシー配車サービスのオーラキャブスにも2億1000万ドル（約229億円）を投資した。
インド進出表明と同時に8億ドルを超える投資を行ったのは、孫会長ならではの即戦即決戦略だ。
■M&Aと出資で版図拡大
孫会長の「食欲」にはIT業界も舌を巻くほどだ。
その拡張戦略は本業にばかり頼るのではなく、世界各地の有望企業に対する果敢な投資と合併・買収（M&A）を進めることだ。
これまでそうして幾多の成功を収めてきた。
代表例がアリババ・グループへの投資だ。
孫会長は2000年にアリババの馬雲会長と会い、たった10分後に2000万ドル（約21億8000万円）の投資を決め、32.4％を出資する筆頭株主になった。
その結果、14年後の現在、株式の時価は796億ドル（約8兆6700億円）に膨らんだ。
実に3980倍の収益を上げたことになる。
自身が設立した通信事業者ソフトバンクを世界トップに押し上げるための手法もM＆Aだ。
日本で業界3位だったソフトバンクは昨年、米移動通信3位のスプリントを216億ドル（約2兆3500億円）で買収した。
これにより、同社は日本で3位から世界で3位の通信事業者へと躍進した。
■長期的な見る目
孫会長がしばしば口にするのが「ソフトバンクの300年ビジョン」だ。
孫会長は昨年10月、従業員数約100人にすぎないフィンランドのゲーム業者、スーパーセルに約15億3000万ドル（約1670億円）を投資し、世界を驚かせた。
孫会長は当時、スーパーセルのイルッカ・パーナネン最高経営責任者（CEO）に
「これから30年間で5000社に投資し、300年以上続く会社を育てる」
と話した。
孫会長の投資戦略は果敢だが長期的な計画に沿って進められている。
孫会長は最近、米アニメーション製作会社、ドリームワークスの買収も目指している。
これにより、ゲーム、アニメーションなどを統合したコンテンツ事業を育成するのが狙いだ。
■なぜインドなのか
孫会長は新たな投資先として、インドのIT業界に注目した。
これまでは特定企業に注目したが、今回はインドという国に10年間で100億ドルを投資すると公言した。
これは急成長するインドのIT産業を反映した言葉だ。
インドは人口12億人に達する世界2位の人口大国だが、まだインターネットの使用人口は2億人にとどまっている。
このため、電子商取引最大手のスナップディールでさえ、ユーザーは2500万人しかいない。
それだけ発展の余地が大きいと判断したのだ。
米アマゾンも最近、インド法人に20億ドル（約2180億円）を追加投資し、インド市場に攻勢をかけている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月17日 7時58分
http://www.recordchina.co.jp/a94305.html
インドへの「投資」は冒険、立ちすくむ日系企業
＝インフラ・税制などが難題―中国メディア
2014年9月15日、インドのナレンドラ・モディ首相はこのほど日本を訪問し、日本の安倍晋三首相の歓待を受けた。
両首脳は今月初め、日本からインドへの直接投資を今後5年で倍増させると発表した。
新華網が伝えた。
フランス通信社（AFP）の今月10日付の分析によると、インドには巨大な市場と安価な労働力があるが、日本企業はインドに投資することに懸念を抱いている。
その主な原因として、インドの
★．インフラ設備の遅れ、
★．税金をめぐる政策、
★．また一連の「先行者」たちがこの南アジアの国でつまずいたこと
が挙げられる。
▼懸念
国内の出生率の低さや高齢化問題の進行に直面して、日本政府は企業に海外進出を奨励し、インドなどの新興市場を積極的に開拓している。
AFPの分析によると、日本企業にとってインド市場には巨大な潜在力があるといえる。
インド経済は安定的に成長し、中産階級が増加しているのだ。
一連の日本企業はインドを利用して輸出センターを構築し、中東やアフリカなどのインド洋以西エリアの市場にコマを進めたいと考える。
一部の日本企業は最近、対インド投資を承諾した。
これには電子部品を製造する株式会社ニデックも含まれ、今後7～8年で10億ドル（約1070億円）を投資するとしている。
だが現時点では、対インド投資を行う日本企業は1000社ほどで、この数字は日本の対中国投資企業に比べると約5％に過ぎない。
一連の日本企業はインド投資に際して懸念を抱き、あれこれと考えて動けなくなっている。
その原因は何か。大
和総研アジアリサーチ部門の児玉卓シニアエコノミストは、
「インドのインフラ設備は非常に脆弱で、このことが製造と輸送のコストを増大させている。
この問題が解決できなければ、インドへの投資が爆発的に増加することはない」
と話す。
鉄道、道路、その他のインフラが整っていないだけではない。
びっくりするような税金とくるくる変わる経済政策も日本企業を後ずさりさせている。
▼転倒
日本企業はインド投資で失敗した歴史がある。
製薬会社の第一三共株式会社は2008年に46億ドル（約4900億円）を投じてインド最大のジェネリック医薬品製造メーカーのランバクシーを買収したが、思いがけないことにアメリカ食品医薬品局が同社の医薬品は品質が基準を満たしていない懸念があるとして輸入を禁止したため、第一三共は巨額の損失を被り、同社を低額で売却することになった。
第一三共だけではない。
同じく医薬品メーカーのエーザイ株式会社も、09年にインドの経済特区に生産ラインと研究開発センターを設立した。
佐々木小夜子執行役は、
「2011年にインドの政策が変わり、医薬品メーカーが税金面の優遇措置を受けられなくなった。
インドはさまざまなチャンスに満ちた市場だが、税金政策を予想することができない。
インドの投資環境が改善されることを願う」
と話す。
自動車のスズキ株式会社はインドで約30年にわたって投資を行い、これまで何度も従業員とのトラブルを経験してきた。
従業員は労働条件と待遇に不満があり、傘下のマルチ・スズキ・インディアの工場では12年に従業員と管理職との衝突事件が発生し、管理職1人が犠牲となり、警官を含む数十人が負傷するという事態に発展した。
▼行動
こうした日本企業の懸念をうち消すため、インドのモディ首相は日本訪問中、日本のビジネス関係者との懇談に力を入れた。
モディ首相は、インド政府が行政の審査手続きを簡素化し、インフラ建設を強化し、外資系企業のためによりよい投資環境を創出すると約束した。
日本総研の熊谷章太郎研究員は、
「世界中がモディ首相がインド経済振興の約束を果たせるかどうかに注目している。
約束を履行し、経済を振興すれば、より多くの海外企業がインドに投資するようになる。
人々はインドにたくさんの期待を寄せているが、期待だけに留まっている。
なぜなら、まだ実際に存在する政策をみたことがない」
と話す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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ロイター 2014年 12月 16日 16:17 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JU0KC20141216
ソフトバンクがインドの不動産サイトに出資、筆頭株主へ
● １２月１６日、ソフトバンクは、インドの不動産サイト「ハウジングドットコム」を運営するＬｏｃｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐｖｔに対し、既存株主とあわせて総額９０００万ドル（１０６億円）出資すると発表した。２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １６日 ロイター］ -
ソフトバンクは１６日、インドの不動産サイト「ハウジングドットコム」を運営するＬｏｃｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐｖｔに対し、既存株主とあわせて総額９０００万ドル（１０６億円）出資すると発表した。
この出資により、ソフトバンクグループは同社の筆頭株主となる。
出資はソフトバンクが９月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（ＳＩＭＩ）が主導した。
グループの出資比率と出資額は明らかにしていない。
Ｌｏｃｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐｖｔは２０１２年に創業。
インド国内の４５都市以上で営業、３５万件以上の物件と１万５０００件以上の建設予定物件に関する情報を保有している。
ソフトバンクの孫正義社長は１０月下旬にインドのプラサド通信・ＩＴ相と会談し、向こう数年間でインドに約１００億ドル投資する用意があると表明。
すでにインターネット通販大手スナップディールに６億２７００万ドル出資し、筆頭株主となったほか、
タクシー配車プラットフォーム事業者のオラにも既存株主とあわせて２億１０００万ドル出資するなど、投資の動きを加速させている。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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