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2014年11月20日10時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/960/192960.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|article|ichioshi
人口問題、２０年後からの警鐘
日本の人口危機感は、韓国とは比べものにならない。
６年前の１億２８０８万人をピークに減少傾向だ。
今の傾向ならば２０５０年には１億人を、２１００年には５０００万人を下回る（国立社会保障人口問題研究所）。
１００年以内に人口が４０％も減るということだ。
人口推計は、未来予測の中で最も正確だという。
日本は１９８９年に合計出産率（女性１人が一生のうちに産む子供の数）１．５７のショック以来、さまざまな対策を全て使ったが子供の人口減少（少子化）を防ぐことができなかった。
若い女性の未婚・晩婚、低調な合計出産率（昨年１．４３）が固定化された。
若い層は減るのに６５歳以上の高齢者比率は世界最高だ。
国力衰退の悪循環に陥った。
安倍晋三内閣がここに対抗して新しいアプローチを始めた。
人口対策を国土バランス発展と組み合わせている。
東京一極集中の解消と地方再生を通じて人口減少を防ぐという実験だ。
アベノミクス、歴史修正主義、積極的な安保政策の影に隠れて韓国には浮き彫りになってこなかった戦略だ。
新たな政策のきっかけは、今年５月に出てきた政策提言機関である日本創成会議の報告書だ。
増田寛也・元総務相が座長をつとめた。
結論は地方の消滅だ。
２０１０～２０４０年に全体の市区町村１７９９カ所（福島市除く）の半分である８９６カ所が人口減少で存立できないとしてリストを公開した。
２０４０年に人口が１万人にもならない地方自治体も５２３カ所と推算された。
地方の２０～３９歳の女性が、首都圏をはじめとする大都市に移って半減することが最大の原因として挙げられた。
その末路は大都市圏だけが残る極点社会の到来だと増田氏は指摘する。
だが大都市圏の出産率は地方よりも低く、全体人口が減るほかはない。
自然に若い女性の大都市圏流出を防ぐための魅力的な地方中核都市の建設が解決法として提示された。
地方自治体全体ではなく中核都市を人口防衛ラインとする、選択と集中方式だ。
増田報告書の発表２カ月後、全国知事会は「少子化非常事態宣言」を行った。
「少子化対策を国家課題として
中央と地方が総力で対策を強化し、国の未来を変えることが私たちに与えられた使命」
と決議した。
山田啓二・京都府知事は
「日本は死に追い込まれる病気にかかっている」
と述べた。
安倍首相は自身を本部長として全閣僚が参加する地方創生本部を内閣に設置した。
地方創生を担当する閣僚職を新設して石破茂・元自民党幹事長を座らせた。
安倍氏の後任として有力視される重鎮だ。
報告書の影響力、中央と地方の一体化、弾力的対応は驚くべきものだ。
創生本部は今月初め、長期ビジョン案を出しながら合計出産率１．８を日本が目指すべき水準だと明記した。
５０年後にも人口１億人を維持するための目標だ。
議論もないわけではなかった。
戦前の兵力・労働力確保のための人口増加政策に対する警戒心のためだ。
当時のスローガンは「産めよ増やせよ、お国のために」であった。
安倍内閣は２１日、衆議院解散に先立ち地方創生の関連２法案だけは通過させる方針だという。
政局もかかわらない決起だ。
中央と地方自治体が手を取り合う地方創生は、日本での第３の道だ。
戦後９０年代までの中央主導の地方開発、その後の地方分権、地域主権とは軌道を異にする。
中央と地方の接着剤は、人口減少の危機だ。
安倍首相が総選挙で勝てば、国土と人口の枠組みを同時に変えようとする作業は加速化するだろう。
韓国の人口動態は、日本と似ていた。
首都圏集中と地方の空洞化だ。
出産・育児支援対策も似ている。
だが、韓国の合計出産率は過去１０年間で一度も日本に追いついたことがない（昨年１．１９）。
高齢化の速度は世界で最上位圏だ。
人口政策は成功を収めても、効果は３０～６０年後に出てくるという。
それでも、どの政府も政権の名をかけて乗り出さない。
生産者・納税者・消費者を増やして倉庫のパイを育てる側よりも、分配をめぐって国が２つに割れている。
人口問題は韓国のアキレス腱だ。
国がさらに良く暮らせる前に老いるかもしれない。
１３億人の中国が昨年、１人っ子政策をあきらめたのもこのためであろう。
国家ビジョンの基本は人口動態だ。
１０年、２０年後からの警鐘が聞こえないだろうか。
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2014年11月19日14時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/922/192922.html?servcode=100§code=120
【噴水台】私も人口増加に寄与したいけれど…＝韓国
先週は真剣に移民を考えてみた。
保健福祉部高官の関係者が「冗談」で言ったという「シングル税」の話を聞いてからだ。
深刻化する低出産問題の解決のために子供を産まない人たちに税金をつけるという虚を突くアイデア。
これがこの政府がそのように強調した（が実体はあいまいな）という「創造経済」なのかと理解してみようとしたが、心は寒々しいだけだった。
それにしてもシングルにとって苛酷な年末が近づいているのに何を間違って国にまでこんな侮辱にあわされなければならないのか。
ＳＮＳに上がってくるシングルの自虐ギャグを見て怒りを鎮める。
「シングル税かけるなら基本恋人を保障せよ」
「今後プロポーズを断るときは『君と結婚するならいっそシングル税を払うよ』としよう」
などなどだ。
あるポータルサイトにはこのような質問が上がってきた。
「電気代を払わなければ国で電気を切って、水道税を払わなければ水道水を切るでしょう。
それじゃあシングル税を払わなければ国がシングル生活を断ち切ってくれるのですか？」。
するかしないかの話だが、
子供を産んで育てる人が低出産問題の解決のために犠牲になったわけでもないように、
シングルや子供のいない夫婦もこの国がうまくいくのを見たくないから子供を産まないのではない。
雇用は不安定で、住宅価格は高く、子供を育てるには殺伐とした社会で墜落しないよう恐る恐る足を踏み入れていたらそうなっただけだ。
自分１人を支えることにも自信がないから真剣な恋愛の代わりに「友達以上、恋人未満」を選び、「魅力資本（人々に好感をもたれる能力）」に追いやられたり、感情労働（気を使うこと）まで嫌う人々は最初から関係をあきらめる。
出産率を高めるには早婚文化を生き返らせなければならないという主張も、現実性がないのは同じだ。
高校生の７８％が大学に進み、就職難で何年か卒業を先送りして、かろうじて仕事を始めたら女性たちも２０代後半。
それこそ「総体的な難局」だ。
日本の小説家田辺聖子の『三十すぎのぼたん雪』という本を読んで、ある一節にアンダーラインを引いた。
「１人で暮らすというのは難しい。
誤解を受けやすい。
孤独でも滔々（とうとう）と生きなければ侮辱される。
しかしまた、どこか少しかわいそうなところがなければ憎らしく見える。
しかしまた、あまりに不憫そうな素振りを見せれば色気づいているという話を聞く。
そのバランスが難しい」。
シングルがどれほど生きづらいのか訴えようというのではない。
シングルでもカップルでも、この国の持続可能のために子供を生産しなければならない道具ではなく、各々自身の条件の中でしっかり生きるためにありったけの力を振り絞っている存在だということだ。
国の政策というものがそんなに個人の内部事情まで推し量るのが難しいというならば、本当にそんな国では暮らしたくない。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月24日 19時44分
http://www.recordchina.co.jp/a97944.html
韓国の女性人口、15年に初めて男性を上回る
＝26年には65歳以上が総人口の2割超え「超高齢社会」へ
2014年11月23日、韓国統計庁が発表した人口統計によると、韓国の来年の女性人口は2531万人で、男性人口の2530万人を上回る見通しだ。
1960年の統計開始以来、女性人口が初めて男性を上回ることになる。新華社が伝えた。
また65歳以上の高齢者は、2026年に総人口の20％を超えるとみられており、韓国は「超高齢社会」に入ることになる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/25 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500669.html
【社説】構造改革で不動産バブル崩壊を阻止せよ
与野党はいわゆる「不動産3法」を29日に成立させることで合意した。
１］．不動産3法とは分譲価格の上限制度に柔軟性を持たせる「住宅法」、
２］．再開発による超過利益還収制度を3年猶予する「再建築超過利益還収法」、
３］．再開発組合員への分譲を3回まで認める「都市および住居環境整備法」
の三つを言う。
この三つの法律はいずれもこれまで政府が「経済の活性化に向け何としても必要」と訴えてきたものだ。
しかしこの三つの法律を成立させるだけでは、2008年のリーマン・ショック以来本格化している不動産価格下落の流れを大きく変えることはできないだろう。
ソウル市内のマンション価格は10年から4年連続で下落を続けている。
今年に入るとチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官を中心とする経済政策チームが、不動産分野の規制を大きく緩和すると同時に金利も引き下げたが、不動産価格は1%ほど上がっただけだった。
かつて2000年代の初めから中盤にかけ、マンション価格は1年で10－30%上昇し続けたが、このような状況を再びつくり出すのは難しいだろう。
★．住宅価格や土地価格は、少子高齢化という人口構造の変化に大きく反応する。
15－64歳の生産年齢人口も2016年を頂点に減少に転じる見通しだ。
51－59歳のベビーブーム世代715万人の退職もすでに本格化している。
彼らが退職した後に売却するとみられる土地や住宅を、今働き盛りの30－40代が購入できなければ、不動産市場は一気に衰退の道を転げ落ちるだろう。
住宅普及率も08年にはすでに100%を超え、昨年は「103%」にまで上昇した。
1980年代には土地価格が年間20－30%の高い上昇率を記録したが、これもはるか遠い昔の話になった。
かつてのように企業が設備投資のため事前に土地を購入するケースも今やほとんどない。
住宅・土地市場が根底から揺るがされているのだ。
賃貸市場も大きな転換点を迎えている。
低金利時代を迎え家主は安定して現金が手に入る月貰（ウォルセ＝月払い家賃）へと賃貸のやり方を見直している。
その結果、20年前には全世帯に占める月貰の賃貸住宅は12%だったのが、最近は20%台前半にまで急増した。
これに対して長く30%前後で推移してきた伝貰（チョンセ＝高額の保証金を貸し主に預ける代わりに家賃を負担しない賃貸方式）住宅は22%にまで減少している。
このように伝貰の物件自体が急速に減っている状況では、政府がいくら伝貰価格高騰を抑える対策を打ち出しても効果は出るはずがない。
日本は1996年から生産活動人口が減少し始め、それに伴う景気不振と人口全体の減少が重なった影響で「不動産は持っていれば価格が上がる」という神話が崩壊した。
またこれを事前に予測できずに経済の構造調整を先送りし、結果的に不動産価格の暴落を招いた。
バブルの崩壊で東京都心の土地価格はかつての5分の1にまで下落し、都内の住宅価格も1990年の最高値から5年で33%にまで暴落した。
韓国が日本のような不動産市場の崩壊を阻止するには、今から市場全体の構造改革に取り組まねばならない。
具体的には50代以上の年代に集中している住宅所有者を若い世代に移行させることが必要だ。
それには新しい住宅を大量に普及させるのではなく、中古住宅をリフォームしやすいよう制度を見直し、住宅の質を高める方向へと住宅政策を見直さねばならない。
供給自体が減っている伝貰価格の高騰を無理に押さえつけるのではなく、さまざまな形態の月貰住宅を多く供給し、庶民の家賃負担を軽くしなければならない。
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