『
テレ朝news (11/30 00:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000039731.html
「特色ある大国外交」の方針強調 中国・習主席
中国の外交方針を決める中央外事工作会議が、28日・29日の2日間、北京で開かれました。
習近平国家主席は、中国を大国と位置付け、「特色ある大国外交」を行う方針を強調しました。
会議で習主席は、現在の国際情勢について
「新しい挑戦が次々と現れ、国際体系や秩序の大きな調整が起きている」
と分析しました。
そのうえで、中国の発展にとって重要な戦略的チャンスだとして、「特色ある大国外交」を行う必要があると強調しています。
具体的には、陸と海のシルクロード経済圏を作り上げることや、東洋的な「道義」や「信義」といった概念を外交上も重視する考えを示しました。
また、
領土や海洋の主権に関しては、「断固として守る」と従来の姿勢を強調
しています。
中国はかつて、外交において自らの力を誇示しない方針を取っていましたが、
その方針を大きく転換し、
アメリカに対抗する大国意識
をさらに鮮明にした形です。
』
2014年11月30日 09時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141130-OYT1T50017.html
海洋権益「断固守る」…中国・習主席が外交方針
【北京＝五十嵐文】
中国中央テレビによると、中国共産党・政府は２８、２９の両日、北京で外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」を開いた。
習近平（シージンピン）国家主席は
「領土主権と海洋権益を断固として守り、領土や島嶼（とうしょ）を巡る紛争問題を適切に処理する」
と述べた。
習氏は今月１０日に北京で安倍首相と初の会談に臨んだが、
沖縄県・尖閣諸島を巡り対日圧力を維持する方針を強調した
とみられる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a98030.html
米中関係改善にも焦らぬ日本、
米国との同盟関係はさらに強固に―香港メディア
2014年11月25日、香港・中国評論通訊社は記事
「米中関係が改善、日米関係も同時に緊密化」
を掲載した。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中、習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領の首脳会談が行われた。
約10時間にわたり多くの議題が話し合われた。
わずか25分間だった日中首脳会談と比べれば扱いの差は明らかだ。
もっともこの米中接近に日本は焦りを見せていないと、台北・中正大学戦略国際事務研究所の林泰副教授は指摘する。
米中関係が改善するのと同時に日米関係の緊密化も進んでいるためだ。
米国はコスト削減を目的として日本により多くの負担を求めているが、
日本にとっても好都合で自らの戦略を推進
している。
★．集団的自衛権の解禁、
★．海外派兵、
★．兵器輸出…、
こうした日本の動きを米国は実質的に黙認している。
日中関係の懸案についても日本への肩入れは明らかだ。
慰安婦問題や靖国問題については日本に慎むよう口出ししているとはいえ、日本が劣勢に立たされている尖閣問題については尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内だとコメントするだけで、日本の挑発的な行動については一切言及していない。
』
今の日本政府は「裏切りのオバマ」をほとんど信用していない。
よって、日本が独自ですすめようとしている防衛戦略にアメリカが口を出してこないかぎり、アメリカがどう動こうと知らん顔である。
最終的には
アメリカによらずして、一人で自己防衛できる国をつくる、
それが目標になっている。
つまり、オバマが大統領の間に既成事実を作り、次の大統領にはその事実を認めさせればいい、ということである。
よって、オバマが何をしようと関係ない、いまは自国の防衛体制を強固に構築できる基礎固めをする、ということになる。
安倍さんの任期はそれにかかっており、そのために表面的には
理由も分からぬ早期解散
ということになる。
この程度のことは政治のウラを読めばシロウトにもわかる
ことである。
『
JB Press 2014.12.01（月） 筆坂 秀世
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42329
「解散理由」うやむやのまま選挙に突入、
安倍長期政権の目論見は実現できるのか？
野党は「当たって砕けろ」で論戦を
■安倍首相は「なぜ解散か」の丁寧な説明を
いよいよ明日、12月2日に衆議院選挙が公示される（投票は14日）。
世論調査によるとこの時期の解散総選挙に批判の声が多い。
私自身、前回のコラムでいま総選挙をやること自体の是非が問われる選挙になるのでは、と書いた。
選挙は明確な争点があるときには、投票率が上がる。
過去5回の総選挙を見ると、いちばん高かったのが民主党への政権交代が実現した2009（平成21）年の総選挙で、投票率は69.28％であった。
ついで2005（平成17）年、小泉首相による郵政解散で、投票率は67.51％であった。
前回、自民党の政権復帰が実現した2012（平成24）年の総選挙の投票率は59.32％であった。
前々回と比較して実に10％も低下しているのである。
民主党政権の体たらくぶりへの落胆と自民党の政権復帰が確実視されていたことが相まっての低投票率であったのだろう。
それにしても私が知る限り、解散すること自体への批判や疑問が今回ほど多かったことはない。
ほとんどの場合、それが追い込まれ解散であれ、首相主導の解散であれ、ある程度、国民の中でも機が熟した感があったものだ。
今回は、それがない。
それも当然のことで、解散前、与党である自公は、合わせて326議席も持っていた。
議席占有率は約68％、ほぼ7割という圧倒的多数派を形成していた。
政策遂行に十分すぎる議席だ。
自民党の小泉進治郎議員が、
「多くの国民の反応は、なぜ、今、解散なのかと。
万歳している姿が、余計に国民との距離を生むんじゃないか」
として、万歳をせず、また解散直後、安倍首相が党内に檄を飛ばした自民党両院議員総会を欠席した。
これは小泉議員だけでなく、大方の国民の感想ではないだろうか。
低投票率は、選挙に行かない国民だけの責任では決してない。
行きたくなるような政治を行っているかどうか、またそういう争点が提示されているか、政党や政治家の責任こそ大きい。
その意味でも、安倍首相は国民が納得できるような解散理由を説明する責任がある。
■安倍首相の深謀遠慮とは
大方の予想では、自民党が議席を減らすのではないか、と見られている。
安倍首相自身も、選挙で過半数の238議席を確保できるかどうかが勝敗の分岐点だと説明している。
80議席以上も減っても勝利だというわけである。
その理由として安倍首相は、
「選挙の勝ちか、負けかは、政権選択。
どちらの勢力が過半数を取るか、どちらの勢力が選ばれるか、それが分岐点だ」
と述べている。
だが、この説明はまったく説得力がない。
今度の選挙を誰が政権選択の選挙だと思っているのか。
そんなことは誰も思ってはいない。
そもそも野党第一党の民主党は、過半数の候補者を擁立することさえできないありさまだ。
自民党以外で過半数を超える候補者を擁立しようとしているのは、日本共産党だけである。
安倍首相は、今度の選挙が自民党・公明党の政権か、それとも共産党の政権かを争う政権選択選挙だとでも言うのだろうか。
到底、まじめな説明とは言えない。
それにしても議席減を覚悟してまで、なぜ解散総選挙を行うのか。
そこには安倍首相の深謀遠慮があると見るべきであろう。それはなにか。
もちろん、安倍首相が言うような「アベノミクス解散」などではない。
「アベノミクス解散」などあり得ない。
アベノミクスが上手くいっているなら、そのまま続行すればよいだけのことだ。
上手くいっていないなら、必要な方針転換をすればよいだけのことだ。
しかも、安倍首相が「上手くいってない。失敗だ」と言うわけもない。
「デフレ脱却へ着実に成果をあげている」と現に言っている。
だったら国民の審判を仰ぐ必要などさらさらないではないか。
消費税増税の先送りも同様だ。
共産党は「中止を」と訴えているが、どの党も増税延期には賛成している。
そもそも対決軸にもなっていないものについて、どういう審判を仰ぐと言うのか。
真の狙いは、安倍長期政権への布石である。
来年は、国論を二分する集団的自衛権行使に関わる安保法制や原発の再稼働などの問題が控えている。
これらはいずれも、安倍政権の支持率を引き下げる可能性をはらんでいる。
らに統一地方選挙もある。
それだけに解散は難しい。
「来年のことを言うと鬼が笑う」というが、ましてや再来年のことなど今から展望することはできない。
だったら野党の選挙準備態勢が整っていない今であれば、多少議席を減らしても、今後4年間のかじ取りが可能になる、というのが安倍首相の読みではないだろうか。
つまり、安倍長期政権への展望を切り開くことになるのである。
これこそが、「なぜ今」に対するもっとも説得力ある説明になるのではないか。
とはいえ、安倍首相がそんなことを言えるわけがないのも仕方がないことではある。
■野党にとってはやりやすい選挙
今度の選挙ぐらい野党にとってやりやすい選挙はない。
安倍首相の深謀遠慮はどうあれ、安倍首相が「アベノミクス解散」と言うのだから、堂々とアンチテーゼを押し立てて論戦に挑むことができるからだ。
確かに良い経済指標もある。
株価は高騰し、円安効果で輸出関連の企業は利益を伸ばしている。
だが良い指標ばかりではない。
株価の上昇とは正反対に実質賃金は15カ月連続のマイナスとなっている。
雇用は増えたが、非正規雇用が増えているに過ぎない。
円安は、輸入価格を押し上げ、中小企業や酪農などに大打撃を与えている。
地方創生関連2法は成立したが、地方経済の疲弊は深刻なものがある。
そもそもGDP（国内総生産）が2四半期連続マイナスになったというのは、明らかに景気後退ということである。
突くべき点はいくらでもある。
ただ経済問題は、単に与党を批判すればよいと言うものではない。
与党に反対するのであれば、しっかりとした対案を示していかねばならない。
国民は、批判のための批判には、飽き飽きしていることをよく踏まえてもらいたいと思う。
また集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法は、国民の反対運動も決して小さくない。
原発再稼働問題も同様だ。
総選挙は、こうしたテーマについても活発な論戦が交わされることを期待したい。
■野党は存在意義を示し、一矢報いる戦いを
今回は、政権交代が問われる選挙ではない。
野党にとっては、巨大与党に「当たって砕けろ」の精神で、思いっきり論戦が挑めるはずだ。
解党した野党もあれば、今度の選挙で消滅しかねない弱小野党もいくつかある。
もともと政党助成金狙いや、ただただ議員バッジを付けたいだけの人々で結党されたような政党が消滅するのは当然の成り行きである。
何かと言えば、すぐに新党を結党したがる政治家がいるが、新党にはこりごりだというのも多くの国民の気持ちではなかろうか。
民主党の中にも、党を分裂させて維新の会とくっつきたいという勢力も存在するようだが、こういう勢力を「獅子身中の虫（獅子の体内に寄生しながら、獅子を死に至らしめる虫）」という。
自分の党を大切にできないでどうして国民の支持を得られるのか。
それでも有権者に支持を訴えるというのは、まさに背信行為である。
いまの野党の現状では、どうあがいても自民党を政権の座から引きずり下ろすことは不可能である。
だが、その存在意義を多少なりとも示していくことはできるはずだ。
その絶好のチャンスが今回の総選挙だ。
戦後政治の中でいまほど野党の力が弱まり、存在意義が希薄になっている時期はない。
これはすべての野党の責任である。
自民党に負けるとしても、一矢報いる戦いをしてほしいものだ。
野党にその姿が見えれば、投票率も上がるだろう。
』
『
Yahoo!ニュース 2014年12月4日 17時6分 児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20141204-00041210/
自民党が圧勝する７つの要因～３００議席超えも
小選挙区制をなめてはいけない。
風なき選挙のわずかな風が勝敗を大きく左右するのです。
選挙評論家と言われるいわゆる「プロ」の選挙予想がほぼ出揃いました。
私もこれまでの選挙予想では、ほぼ完璧に近く当ててきました。
今回も11月24日に予想をしています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamaka…/20141124-00040951/
児玉の衆議院選挙予想（2014年11月24日現在）
------------------------------------------------------
自民党 合計300（小選挙区236 比例64）
民主党 合計77（小選挙区34 比例43）
日本維新の党 合計35（小選挙区7 比例28）
公明党 合計34（小選挙区8 比例26）
共産党 合計15（小選挙区0 比例15）
次世代の党 合計4（小選挙区2 比例2）
社民党 合計3（小選挙区1 比例2）
生活の党 合計1（小選挙区1 比例0）
無所属 合計6（小選挙区6 比例0）
今日、公表された各紙の選挙の動向調査では私の予想にかなり近い予想がされています。
主要な選挙評論家や週刊誌の予想の中で私が予想した自民党300議席は最も多い数です。
私の最初の分析結果は自民党310議席でした。
これから逆風が吹くと考え、300議席に落として予想をしたのです。
つまり今でも私の予想は、自民党が300から310議席を獲得するというもの。
なぜこれほどに自民党が大勝するのでしょうか。
７つの要因をあげてみましょう。
１］．なにはともあれ、以前より期待感がある
アベノミクスに対する批判がかなりでています。
確かにいまのところ夢の経済政策ではありません。
しかし、1990年のバブル経済の破綻からほぼ一貫して日本経済は厳しい状況に置かれました。
小泉旋風の吹いた時期は、短期ながら日本も金融バブルの好景気を迎えていました。
ただそれもリーマンショックとともにあっという間に終わりました。
これまでの24年間の中ではなにはともあれ、経済の浮揚の期待感を持たせる時期であることは確かです。
「とりあえずは民主党にやらせてみよう」ということで政権交代が前々回の衆議院選挙ではありましたが、その期間も日本経済は浮揚しませんでした。
自民党の他に現実的な選択肢がみえないのです。
野党は、アベノミクスを批判するだけでなく、具体的で期待のもてる経済政策を提示する必要があります。
２］．超低投票率
今回の選挙はあまりに話題がありません。
そもそも日本人が政治に無関心になりつつあるのですが、これまでの選挙では、「政権交代」とか「郵政民営化」とかかなり話題になるテーマがありました。
何が選挙の争点かわからない、とよく言われます。
テレビもほとんど選挙について報道しません。
今回の選挙はマスコミが好む「劇場型」にならないのです。
「総選挙 予想」と検索するとAKBの選挙予想がでてくる時代に、ほとんど争点もなく、劇場要素のなく、というのでは、歴史的な低投票率になります。
こうなると組織的なバックのある政党が強くなります。
自民党、公明党、共産党が伸びるのです。
３］．野党の準備が整っていない
野党の選挙への準備はほとんど整っていませんでした。
自民党は前回選挙で大勝していますから、現職議員がたくさんいます。
候補者擁立に困ることはありません。
公明党も現職プラスアルファで対応できます。
問題は野党。
民主党は現職が出馬することは当然としても、新人の擁立が困難でした。
いきなりの解散総選挙には備えることができなかったのです。
空白区もたくさんあります。
これは維新の党などにもいえること。
前回の擁立数を大きく減らしています。
これは、比例の獲得票数にも影響します。
民主党や維新の党などの野党は浮動票を獲得することが重要です。
しかし小選挙区に候補者を立てれず、メディアでの報道も少なく、投票率が低いという状態では、大きく票をのばすことはできません。
結果として自民党が勝利するのです。
４］．資金
自民党は、日本経済の低迷とともに資金難に陥っていました。
議席も減らす中で、政党助成金も減っていき、かなり厳しい状況がありました。
しかし、前回の衆議院選の大勝で、一気に資金的にも余裕が出来ました。
アベノミクス効果は、企業の政治資金の投入という形にもなっています。
最近の選挙の中では、企業が自民党候補者を支援し、盛り上げる形がかなりできているのです。
それと比較して、民主党は厳しくなっています。
現職の多い自民党の（元）議員には（元）秘書などもついています。
資金力の差は歴然です。
金で票が確実に獲得できるわけではありませんが、金がある方が優位に戦えることは事実。
ここでも差があります。
５］．まだ強く残る民主党政権ショック
国民の多くが民主党政権に期待をかけました。
その期待が裏切られる形となりました。
その時のショックはまだ引きずっています。
小選挙区制では与党がだめなら、野党第一党に票が移るものですが、民主党に移る票はまだ限定的です。
民主党政権ショックから立ち直るにはまだ時間がかかります。
その間は自民党が優位になります。
６］．薄い野党のリーダーの印象
最近の選挙ではリーダーのイメージは非常に重要です。
安倍首相はなにはともあれ、印象あるリーダーとして復活できました。
批判されることも印象が高いというもの。
海江田氏の印象が強くないことは民主党が票を獲得することにおいてはハンディと言えます。
日本維新の党は橋下氏の個人的な人気に引っ張られたところがあります。
しかしさすがに今回は橋下フィーバーはなくなっています。
みんなの党の渡辺氏は金の問題から党首の座を明け渡し、今ではみんなの党も消滅。
個人的な人気のある野党の党首がいないのです。
浮動票を引き入れる力がないのです。
これは次世代の党や民主党にもいえます。
次世代の党には厳しい戦いです。
７］．消費税増税ショックが思っているより小さかった
消費税を増税した後はこれまで与党は議席を減らしてきました。
これが怖くて増税をなかなかできなかったといえます。
ある意味、ちょっとしたトリックがあります。
今回の5％から8％への消費税増税では、移行期間として価格表示を必ずしも税込でなくてもよくなっています。
実際に多くの店では税抜価格表示がなされています。こ
れだと5％の税金込価格よりも安く表示されるのです。
実際には値上がりしたのに、値上がりした感覚が和らぎ、ショックが思ったより小さかったのです。
「安い」と思って買ったらレジで「あれ？」と思った人は多いでしょう。税
抜価格表示の影響で、消費税増税ショックは和らいだことは確かです。
確かに安倍自民党に順風が吹いているわけではありません。
しかし、野党にも順風は吹いているわけでもないのです。
優位なポジションの自民党が大勝するというシナリオになるのです。
「終わってみれば勝者は自民党」ということになりそうです。
どこが勝つにしても、政策の本質的な議論と評価がなされる選挙となるかどうか。
これがポイントなのですが、残念ながら今回の選挙ではそうしたことは起こっていません。
これからの10日間で起こる可能性もほとんどありません。
自民が勝とうと、野党が勝とうと、敗者は国民です。
自民が勝とうと、野党が勝とうと勝者は国民です、という選挙にしたいですね。
』
なぜ、安倍さんが２年も任期を残しながら総選挙を実施したのか、
誰も考えていないのでしょうか。
『
ウォールストリートジャーナル 2014/12/04 5:16 pm ET
http://realtime.wsj.com/japan/2014/12/04/%E5%8B%9D%E5%88%A9%E6%BF%83%E5%8E%9A%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E8%B2%A0/?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
勝利濃厚の自民党、
日本国民は安倍首相に何を負託するのか？
メディア各社が実施した最新世論調査が正しければ、安倍晋三首相は14日投開票の衆院選でまたしても地滑り的な勝利を収めそうだ。
そうなれば、ここ3カ月の間に政界に垂れ込めた不透明感はほとんど払拭されることになるだろう。
安倍氏は9月の内閣改造でしくじった。
これで同氏の能力に新たな疑問符が付き、支持率が低下した。
自民党内でも1年以内に首相のリーダーシップに対抗する勢力が出てくるとの観測が高まった。
報道機関はどこも似たように自民党が勝利すると予想しており、大部分は自民が議席数を伸ばし、公明党と合わせて3分の2の過半数を維持するとの観測を伝えている。
予想通り自民党が勝利すれば、安倍氏が記憶に残る中で最も安定した力強いリーダーの一人だという見方が復活し、向こう4年にわたって政権を担う明確な道筋を安倍氏に提供するだろう。
ただ、こうした選挙結果は安倍氏が強い影響力を使って何をやりたいのかという以前からの疑問をあらためて想起させる。
「アベノミクス」の次の行き先はどこになるのか。
どのくらいの政治資源をアベノミクスに振り向けるのか。
また、軍事力の増強や憲法改正など、戦後日本の平和主義をじわじわ切り崩す挑戦的な試みにどのくらいの力を注ぐのか。
ここ数週間の世論調査ではアベノミクスに対する国民の支持が低下しているが、安倍氏は今回の選挙がアベノミクスの是非を問う国民投票になるという表現を好んで使っている。
ただ、同氏は今回の選挙戦で、最後までやり遂げるという総括的な公約からさらに踏み込み、自身の優先項目のありかを明確にするという行動にはまだ出ていない。
アベノミクスで最も重要かつ現実的な部分――日銀による異次元の金融緩和――は継続するだろう。
これはアベノミクスの第1の矢だ。
では、機動的な財政政策と長期的な債務削減を組み合わせた第2の矢と、構造改革を推進する第3の矢はどうだろうか。
海外のエコノミストらは、コーポレートガバナンス・コードの改善や労働市場の柔軟化などの構造改革に真剣に取り組む必要性を、安倍氏に繰り返し訴えてきた。
ただ、安倍氏はこれまで、権力の絶頂期にいるときでさえ、小規模なイニシアチブを取る以上の熱意を示してこなかった。
安倍氏が権限を武器に農業の既得権益を打ち破るという歴史的な行動に踏み切り、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をまとめあげれば、米国政府は心から同氏に感謝するだろう。
しかし、安倍氏はこうした動きに対する国民の支持を取り付ける努力を、今回の選挙キャンペーンで行っていないようだ。
財政政策も厳しい挑戦になる可能性がある。
すでに安倍氏は来年まで消費税率引き上げを延期するという政治的に容易な決断を下し、衆院解散・総選挙に踏み切った。
具体性に欠けるが、安倍氏は2020年までに日本の財政を均衡させる方針を維持することも誓った。
エコノミストらは、巨額の歳出削減とさらなる増税を組み合わせた政治的に痛みを伴うパッケージがなければ、財政均衡の実現性が危うくなると考えている。
安倍氏は今週、膨大な財政赤字を管理する能力が厳密に監視されているという冷徹な警告を受けた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが1日、増税延期を理由に日本国債の格付けを引き下げたのだ。
選挙戦ではアベノミクスを争点にしているが、安倍氏は有権者の関心を経済政策からそらしかねない他の困難な問題にどれくらい焦点を当てるのか。
米国政府が安倍氏に期待しているのは、米国がアジア太平洋地域を警備しやすくするために日本の軍事規制緩和を前進させることだ。
衆議院で3分の2の議席を獲得できれば、安倍氏の長年の夢だが国内で大きな議論を呼んでいる憲法改正に踏み切る可能性が残されるだろう。
投開票までまだ10日あり、予想が外れることも考えられる。
世論調査では多くの有権者がまだ支持政党を決めていないと回答した。
日本政治の逆説は安倍氏の支持率が低下し、同氏の政策に反対する勢力が増えることだ。
自民党が大勝するとすれば、それは同党の強さだけでなく野党の極端な弱さからももたらされる。
この予想が人気のない政策綱領を掲げる人気のない首相が地滑り的勝利を収めるというものならば、今後1週間で有権者の態度が急変するだろう。
世論調査が示唆するように、投票率が極端に低くなれば安倍氏率いる自公連合にさらなる勢いをもたらすものの、必ずしも政策が支持されたことにはならない。
原文（英語）：A New Mandate For Abe — But for What?
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/12/04/a-new-mandate-for-abe-but-for-what/
』
「アベノミクス」なんてものは選挙の目眩ましだ。
メデイアの視線がそこに釘付けになれば安倍さんは大喜びだろう。
メデイアは策士の安倍さんにいいように翻弄されている。
『
2014年12月06日12時54分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/659/193659.html?servcode=100§code=140
【グローバルアイ】日本総選挙の「３大不思議」
長いあいだ日本の政治を見てきたが、１４日に行われる総選挙ほど珍しい選挙もない。
「消費税を上げる」というものでもなく、「上げるのを先送りする」ということを国会解散の名分としたことからして喜劇だった。
しかし法律に「総理全権事項」となっているのだから、それはそうとしよう。
問題はとうてい「理解不能」の与野党、そして日本の有権者だ。
個人的に「３大不思議」と命名したい。
★： まずは「自暴自棄の野党」。
総選挙は政権を選択する選挙だ。
ところが今回の選挙で第１野党の民主党は全体２９５の選挙区のうち１７８カ所でしか候補を出すことができなかった。
比例代表を含めると全体４７５議席のうち候補は１９８人。
４１％にすぎない。
一言で、選挙を行う前から「民主党政権」を放棄したということだ。
このため今回の選挙では「政権交代」というスローガンが最初からない。
海江田万里民主党代表は
「今回の選挙は次の選挙で勝つための土台を用意するための選挙」
と何気なく話す。
韓国野党なら当日ですぐに“クビ”になりそうだ。
１９９８年に結党され、一時は政権まで握った野党が、前総選挙で敗北してから２年も過ぎたが、選挙区にまともに候補も出せないとはあきれる。
一言で野党の資格喪失だ。
★： ２つ目は「何でもありの与党」。
２日、テレビの画面にあきれるような場面が流れた。
この日始まった選挙戦に臨む主要候補の姿だった。
その中で意気盛んな女性。
小渕優子前経済産業相だった。
１カ月ほど前、カネの問題で政界を騒がし、閣僚を辞任した彼女だ。
検察の捜査も受けている。
ところで自民党はこそっと彼女を公認した。
「何か問題があるのか」という傲慢さを漂わせる。
もちろん彼女は親韓派議員ではあるが、非正常の極限状態だ。
もう一つ。
自民党議員２９５人のうち「公認の入れ替え」はわずか５人。
１．７％だ。さらに５人のうち４人は比例代表だった。
選挙区出馬候補の交代はわずか１人だ。
世の中が動き、有権者の要求が多様化しても、びくともしない。
理由は特にない。
「尋ねるな」だ。
政治に変化がないため社会も疲れる。
★： 最後は「私は知らないという国民」。
各種世論調査を見ると、一様に安倍政権を支持しないという声の方が多い。
アベノミクスに対しても否定的だ。
それでも「どこに投票するのか」と尋ねると自民党を選ぶ。
驚くような統計がある。
最近の朝日新聞の調査によると、安倍政権の集団的自衛権、原発政策などに反対する回答者も「投票する政党」１位には自民党を選んだ。
与党が嫌だと言いながら、いざ選択するのは与党ということだ。
まともな野党が不在という理由もある。
しかし民心の反映、民意の投影の道具が選挙だ。
それが民主主義の核心だ。
それを崩して「民心と結果が別々」に進めば、それは結局、国際社会で日本の有権者の政治意識不在、さらに日本の限界に帰着するだけだ。
それだけに残念で気の毒だ。
』
『分かっていない、韓国メデイア！』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月7日 14時5分
http://www.recordchina.co.jp/a98636.html
経済政策が日本の選挙の焦点に、各党の攻防が激しさ増す―中国メディア
2014年12月5日、衆議院選挙は1191人が立候補して475議席を争い、14日に投票が行われる。
日本メディアが4日発表した世論調査によると自民党政権の継続は確実だが、安倍晋三首相の過去2年間の政治に疑問を呈する声も高まっている。
日本メディアは安倍政権の経済政策が選挙戦の焦点になると見ている。
安倍首相は消費税率引き上げの延期を理由に、11月21日に衆議院を解散し、総選挙を繰り上げ実施することを決定した。
規定では衆院選は4年に1回だが、今回は前回選挙から2年で実施することになった。
また、現在の日本経済の情勢にかんがみて、消費税率引き上げの延期に対して各党に余り大きな異議はない。
このため今回の「予想外の選挙」は「カネの無駄遣い」と批判されている。
安倍首相には「不意打ち」によって野党に十分な準備期間を与えない狙いがあり、連立政権を組む自民党と公明党が引き続き国会で優勢を占め、長期政権の基礎を固める見通しだと分析する報道もある。
安倍首相は衆院解散時、選挙の機会を借りてアベノミクスについて国民の信を問いたいと表明した。
今回の選挙は2年間の安倍政治に対する国民の審判になる。最新の世論調査では、安倍内閣の支持率は過去最低を記録したうえ、不支持率が初めて支持率を上回った。
経済政策が今回の選挙戦の焦点だ。
安倍首相は福島で選挙戦の第一声を上げ、デフレから脱却するにはアベノミクスしかないと強調。
期待した効果が次第に上がっていると主張した。
一方野党は、アベノミクスは貧富の格差を拡大し、効果がないと批判。
世論調査では、この2年間安倍首相が推し進めてきた経済政策について、「成功」との回答は30％、「失敗」との回答は39％、「その他・答えない」が31％だった。
現行の経済政策に対して、日本社会に大きな論争があることがわかる。
各党の攻防は激しさを増しているが、有権者は頻繁な選挙にすでにうんざりしている。
2012年の衆院選前の世論調査では、選挙に「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と答えた人は80％を超えたが、今回は67．4％に過ぎない。
九州のある新聞の論説員は人民日報の記者に、与野党共に新たな考えのある政策を打ち出していないことを理由に、投票に行くつもりはないことを伝えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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あたかも経済政策が選挙の争点のようにメデイアはもっていっているが、
誰もほとんどそのことは気にかけていない。
でも、なんでこの時期に総選挙なのかと理由を探るにそれしかないような思考の堂々巡りに陥っている、ということである。
そのかぎりにおいて、自民党の圧勝は確定しているようなものである。
といことは、安倍さんの政策があと４年間外交的に継続されるということである。
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