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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/10 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111000851.html
【社説】米朝接近と中・日首脳会談、姿の見えない韓国外交
北朝鮮は8日、これまで身柄を拘束していた米国人のケネス・ペ氏（46）とトッド・ミラー氏（24）を釈放した。
ペ氏は北朝鮮に入った直後にスパイ容疑で身柄を拘束されてから2年ぶり、ミラー氏は7カ月ぶりの釈放だ。
北朝鮮は先月も、今年4月以来拘禁していた米国人エドワード・ファウル氏（56）を釈放している。
これによって2年にわたり続いてきた北朝鮮による米国人拘束問題は全て解決した。
米国政府は今回、オバマ大統領の特使として国家情報局（DNI）のジェームス・クラファー局長を北朝鮮に派遣した。
クラファー氏はオバマ大統領の親書を携えていたが、朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との面会はかなわなかったようだ。
DNIは中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）など米国に10以上ある情報機関を総括指揮する立場にある。
つまり今回米国はオバマ大統領の目、あるいは耳として重要な職務を遂行する情報機関の責任者に直接北朝鮮との交渉を担当させ、これまで情報機関の関係者が外交交渉に臨まないとしてきた不文律を見直したわけだ。
オバマ大統領はこれまで6年の在任期間中、核問題では北朝鮮が先に態度を改めるよう求め「対話のための対話はしない」と公言してきた。
このように北朝鮮に対して一切の関心を示そうとしなかったオバマ大統領が、自らの政府で情報収集の最高責任者を務める人物を北朝鮮に特使として派遣し、米国人釈放交渉に決着をつけた。
これにより
外交の舞台で重要なことは、
相手に対する好き嫌いの感情ではなく「国益」であること
をあらためて思い知らされた。
中国と日本の関係も米朝関係と同じく突然動き出した。
中国の習近平国家主席は今年7月に来韓した際、日本の安倍内閣が歴史認識で逆行していることや、日本によるかつての侵略行為に言及しながら、
韓国と中国が日本に対し協力して対抗すること
を提案していた。
習主席はつい先日もある行事に出席した際、日本を「盗賊」などと呼んでいた。
ところがその習主席が今月10日と11日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、安倍首相と首脳会談を行うことが決まった。
2012年末に第2次安倍政権が発足して以降、初めての中・日首脳会談だ。
これに対して朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今回のAPEC期間中も、安倍首相と首脳会談を行う可能性は限りなく低いようだ。
中・日両国は今回の首脳会談に向けた水面下での交渉で、双方が領有権を主張し激しく対立していた尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題などをめぐり大枠での方向性を整理した。
両国が公表した四つの合意事項を見ると、
★．尖閣諸島問題は「双方が互いに異なった見解を持つことを認識し、
★．危機管理のメカニズムを立ち上げることにした」
とされており、
★．歴史問題は「歴史を直視」「未来志向の精神」といった従来通りの落としどころ
で一致したようだ。
この合意を受けて
中国は「日本が領土問題などで譲歩した」という見方を盛んに宣伝
しており、日本も2年ぶりの首脳会談開催自体を外交面での成果と見なしている。
いずれにしても今や中・日関係は首脳間で顔も合わせられなかった異常な状況から抜け出し、互いに競争し協力する新たな段階に一歩前進したといえるだろう。
このようにここ数日で急速に動いた米朝交渉と中・日首脳会談について、韓国政府は
「（それだけでは）根本的な情勢の変化と見なすことはできない」
との立場を表明している。
米朝関係と中・日関係に少しばかりの変化があったとしても、いずれもその限界は目に見えているとの立場だ。
実際に北朝鮮の核開発問題や人権問題などにおいて、米国が従来の立場を急に見直す可能性はほとんど考えられない。
北朝鮮が3人の米国人を釈放したことは、金正恩氏をはじめとする北朝鮮の政府幹部を国際刑事裁判所に訴えるよう求める国連の動きが本格化した状況と、決して無関係ではないはずだ。
しかし先日の米国中間選挙で敗れたオバマ政権が、任期終盤に外交面で一定の成果を出すため、北朝鮮に手を伸ばす可能性はいくらでも考えられる。
そうなれば
米朝交渉が本格化し、韓国は脇役に追いやられてしまうだろう。
かつてもそのような状況は何度も繰り返されてきた。
中・日関係も1回の首脳会談で両国の対立が一気に解消することはないはずだ。
しかし少なくとも軍事面、外交面での衝突を回避し、対話の窓口が開かれたことだけは間違いない。
問題はこれまで
中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に応じないことを重要なカードと見なしてきた
大韓民国の外交政策だ。
日本は今年の夏まで韓日首脳会談開催をさかんに求めていたが、最近はその熱意も冷めてしまったようだ。
これは中・日首脳会談が現実となったことが大きいだろう。
ところが韓国の外交政策は
「中国は日本からの首脳会談の求めに簡単には応じないだろう」
と都合よく解釈し、中・日関係の大きな流れの変化から顔を背けたまま、
自分勝手な「外交原則」ばかりを強調
してきた。
慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、日本が先に真の反省と謝罪を行うべきという点に異議を唱える国民はいない。
重要なことは、この目標をいかに実現に導くかだ。
今、韓国政府が置かれた状況は、前後が完全に行き詰まり打つ手を失った状態だといっても過言ではない。
突然の米朝雪解けムードと中・日接近を横目で見ながら、国民は一層の不安を感じざるを得ないだろう。
』
『
2014年11月09日12時33分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/430/192430.html?servcode=A00§code=A10
韓国外交当局者「韓日首脳会談は急がない」
日中首脳会談の開催合意にもかかわらず、韓国政府は日本との首脳会談を急がないという方針だ。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため中国・北京を訪問している韓国外交当局者は８日、
「韓日関係と日中関係は別個の事項。
日中首脳会談の成功可否と関係なくわれわれの方針通り毅然と対処したい」
と話した。
同当局者は、
「中国は日本の歴史認識問題のうち靖国神社参拝を最も大きく見ているが、韓国は慰安婦問題というまた別の次元の懸案がある。
この問題に対する日本側の真正性ある姿勢がない限り既存方針に変化はない」
と説明した。
韓国政府のこうした方針にもかかわらず、
韓日首脳の会談に対する立場は日中首脳会談の成功により影響を受ける
だろうとの見方が提起されている。
日中首脳会談が開催されるとの電撃的なニュースに対し
韓国外交当局者は衝撃を隠すことができなかった。
外交部幹部はあたふたと日中両国の外交チャンネルを通じ事実関係と真意を把握するのに奔走した。
また別の外交当局者は、
「最近まで韓国当局が把握していたのは主催国である中国がゲストを接待する次元で安倍首相と非公式に簡単に会いあいさつを交わすだろうという予想が支配的だった。
電撃的な両国政府の合意は予想外」
と話した。
これに先立ち中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は１０～１１日に北京で開かれるＡＰＥＣ首脳会議の期間中に首脳会談を行うことにした。
両国の首脳会談は２０１２年５月以来２年６カ月ぶりとなる。
一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官をはじめとする韓国外交当局者は７日に開幕したＡＰＥＣ合同閣僚会議出席と１０日の韓中首脳会談、１１日のＡＰＥＣ首脳会議準備のために北京を訪問している。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/10 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111000598_2.html
日本の対韓包囲網、対応迫られる韓国外交
中日首脳会談の開催合意（7日）と北朝鮮の米国人人質解放（9日）はいずれも10日に北京で開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に報じられた。
自ら外交的な対立や衝突を招いてきた日本と北朝鮮が多国間外交の季節を迎え、積極的な「実利外交」に転換している。
一部には歴史問題における韓中間の協調、北朝鮮の核と人権の問題をめぐる韓米間の協調にひびが入り、日本と北朝鮮の韓国に対する離間策が効果を上げたのではないかとの見方もある。
韓国政府は「特に問題はない」との立場だが、急変する北東アジア情勢を緊密に注視して対応していく必要性が指摘されている。
■日本の韓国包囲戦略
日本は今年に入り、さまざまなルートを通じて、韓日首脳会談を要求してきた。
中国の台頭に対抗し、韓米日3カ国の協調を目指す米国も行き詰まった韓日関係を懸念している。
しかし、韓国政府は「過去の歴史問題に対する日本の誠意ある態度が先決だ」との立場を強調してきた。
国民感情から言って当然なことだが、中国との歴史問題における強固な協調体制が維持されているという信念がかなり作用した結果だった。
これに対抗し、日本は米国など国際社会に向かって、韓国の「狭量さ」が韓日関係行き詰まりの原因であるかのように宣伝してきた。
こうした状況で中国が日本との首脳会談に同意したことを受け、日本はこれまでの外交宣伝をさらに強化できる余裕を得た。
中日首脳会談が「儀礼的な水準に終わる」という韓国政府の予想に反し、実質的な成果を上げた場合、問題はさらに大きくなる。
強固な米日同盟を背景に北朝鮮と中国に接近してきた日本の「対韓包囲戦略」がある程度成功したことになるからだ。
そうなれば日本は首脳会談など韓国との関係回復を急ぐ必要性が低下する。
■米国の歓心買う北朝鮮外交
北朝鮮の米国人人質解放をめぐり、米国が対北朝鮮外交路線を転換する可能性については、「まだそれほど心配する必要はない」との見方が優勢だ。
延世大の李正民（イ・ジョンミン）教授は
「人質解放が米国の対北朝鮮路線の変化にはつながらない。
オバマ大統領が対北朝鮮融和策を取りたくても、今回の中間選挙で上下院を掌握した共和党がブレーキをかけるはずだ」
と指摘した。
しかし、北朝鮮が追加的な対米融和策で米国の歓心を買う可能性は残されている。
対北朝鮮消息筋は「衝動的で即興的な金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の性格からいって、北朝鮮が米国にどんなサプライズプレゼントを贈るかは誰にも分からない。
そうした可能性に備えず、北朝鮮ばかり攻めていると、行動の幅が狭まりかねない」と述べた。
■韓米同盟の強化と打開策
外交・安全保障の専門家は、米中間選挙で上下院をいずれも掌握した共和党の外交政策に注意するべきだと主張した。
民主党よりも日本に融和的な共和党が日本に有利な外交・安全保障環境をつくる可能性に備えるべきとの見方だ。
峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は
「（対日外交でも）首脳会談を除くあらゆるレベルで日本と関係改善に取り組むというメッセージを積極的に発信すべきだ」
と述べた。
長期的には米中の顔色をうかがうような外交を控えるべきだとの指摘もある。
国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は
「韓米同盟があるがゆえに、韓国が中国との関係でもそれなりの待遇を受けている。
複雑な北東アジアの地政学的な構図の中で、韓国が安定的な均衡関係を構築するためには、韓米同盟が最も基本になる」
と指摘した。
韓国国際政治学会のナムグン・ヨン会長は
「中国に対しても韓国は『経済的な協力はするが、韓米関係が最も重要だ』との点を説明すべきだ。
中国もそれを承知しており、韓国がそう出てくれば、かえって韓国を信頼するのではないか」
との見方を示した。
』
2014年11月09日13時02分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/431/192431.html?servcode=100§code=110
【社説】国民が柔軟になれば外交も柔軟になる＝韓国
中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が北京で近く初めての首脳会談をすることにした。
これまでの日中関係は韓日関係に劣らず冷え込んでいた。
習主席は１９３７年の日中戦争勃発の導火線となった「７・７事変（盧溝橋事件）」７７周年記念式で日本を「日寇」と称した。
そんな習近平主席が安倍首相に会うのは
好悪を離れ、国益追求が外交の本質である
ことを示す典型的な“事件”だ。
両首脳の会談に対し韓国政府は「成功の可否と関係なく毅然と対処する」という方針という。
しかし内心は違うだろう。
中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し苦心を繰り返すほかない立場になった。
強大国の間に挟まれた韓国の外交は必然的に弾力性と柔軟さが求められる。
日中関係の急進展が韓国に束縛や負債として作用してはならない。
先制的に対応する必要がある。
韓国政府は北京の気流を直視して、韓日首脳会談が実現する環境作りとタイミングをつかむことに全力を傾けなければならない。
例えば少し前に起きた独島（ドクト、日本名・竹島）上陸支援センター建設留保をめぐる議論を意識して日本との接触を恐れてはならない。
世論を意識する前に国益のためにすべきことをする姿勢が切実な時点だ。
野党と国民も同じだ。
韓半島をめぐる昨今の国際情勢はいつになく冷徹な判断を要求している。
外交は内政の延長という。
国民が柔軟でなければ政府も柔軟な外交をできない。
韓国は独島を実効的に支配している。
時間が経つほどに韓国の領土であることが既定事実化されるため「静かな外交」を展開するのが合理的だ。
日本の挑発に興奮し不必要に声を高めたりわれわれ同士で争うなら、国際社会に独島を紛争地域と印象づけようとする日本の戦術に巻き込まれるだけだ。
韓国政府は５５人しか残っていない元慰安婦のために外交折衝戦を行っている。
せっかく国際社会の関心を集め始めた慰安婦問題を、韓国が実効支配している独島問題で隠す理由はない。
野党は自己矛盾から抜け出さなければならない。
野党もやはり過去の政権与党時期には独島の紛争化を避けようとする立場ではなかったか。
これから国民も政治家もすべて独島の話に興奮するより、独島を真に韓国の領土であることを固め、慰安婦問題解決に役立つ道が何かを悩まなければならない。
反日感情が熱かった２月末のある世論調査では、「韓日首脳会談はしなければならない」という意見が多数の５４．９％だった。
韓国の国民の対日意識の底には実用主義が敷かれているという意味だ。
これを基に政府は信念と勇気を持って対日関係改善に乗り出さなければならない。
「親日コンプレックス」から抜け出し国益を最優先に考慮してこそ道が見える。
もちろん会談のための会談は役に立たないという点は明らかだ。
歴史暴走を中断する日本側の努力が先行しなければならない。
特に安倍首相が慰安婦問題に前向きな立場を見せなければならない。
それでこそ早い時期に韓日首脳が会う条件を作ることができる。
韓日関係がこのまま進めば国交正常化５０周年である来年はお祭りにならない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月10日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/a97186.html
日中首脳会談、北京で開催＝韓国ネット
「日本は中国には低姿勢、韓国には高飛車」
「中国に裏切られた！」
2014年11月7日、韓国・聯合ニュースは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と日本の安倍晋三首相が、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中の首脳会談開催で合意したと伝えた。
安倍首相の就任以来初の日中首脳会談となる。
安倍内閣の領土・歴史問題に対する認識について
韓国よりも強硬な立場を見せ、日中会談についても否定的だった中国が日本との首脳会談に踏み切った
ことで、韓国では日中韓3カ国間の外交に変化が起こる可能性も指摘されている。
これについて、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「韓国の朴大統領は仲間はずれ」
「日本は韓国を孤立させたと思って、これからはもっと強気に出るだろう」
「中国は韓国に『日本とは会談しない』と言っておきながら、まんまと裏切った」
「結局は日本が中国にすり寄っていく。
日本は中国を無視できない」
「中国と日本は決して協力関係にはなれない。
日本が根本的に変わることはない」
「会談したからといって、日中関係が変わるとは思えない」
「日韓首脳会談は絶対反対」
「今の安倍政権では、日本と付き合っても韓国が得るものは何もない」
「日本は、中国には低姿勢外交、韓国には高飛車外交。
韓国に力がないからだ」
「中国も信用できないが、日本はもっと信用できない」
「韓国は中国とはほどほどに付き合って、日本とは距離をおくべきだ」
「韓国人であるがゆえに日本が嫌いで、人間であるがゆえに中国が嫌いだ」
』
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聯合ニュース 2014年 11月 11日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/11/10/0200000000AJP20141110003800882.HTML
朴大統領 孤立回避へ外交戦＝日中・米朝関係の変化受け
【北京聯合ニュース】
北東アジア情勢の構図が変化の兆しを見せる中、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、習近平・中国国家主席との首脳会談を皮切りに、域内主要国との外交戦をスタートした。
北朝鮮が拘束していた米国人男性２人を解放したほか、２年半ぶりとなる日中首脳会談が開催されるなど、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に北東アジア情勢が変化の兆しを見せており、韓中首脳会談の成果に注目が集まった。
朴大統領は会談で２０１２年５月から交渉が始まった韓中ＦＴＡ交渉を実質的に妥結する一方、北朝鮮核問題や日中首脳会談など北東アジア情勢をめぐり習首席と緊密に協議したもようだ。
米朝関係の変化や日中関係改善に向けた動きを受け懸念されていた韓国の外交的孤立がある程度解消されたとの分析が出ている。
ＦＴＡ交渉の妥結で韓中の巨大な共通市場が誕生し、両国の経済協力がより活発化するものと期待される。
また、両首脳は北朝鮮核問題について北朝鮮が核放棄という戦略的選択を取れるよう誘導するため一層努力することで合意し、朴大統領は南北対話や平和統一について習主席の支持を得た。
北朝鮮が拘束していた米国人男性２人を解放したことで米朝が直接対話に乗り出すのではないかとの観測も出る中で、朴大統領は北朝鮮核問題と統一問題で韓米のみならず韓中の緊密な協調を確認したものと受け止められる。
また、韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官によると、朴大統領は習主席から域内の主要情勢と関連して詳細な説明を受けたという。具体的な内容は明らかにされなかったが、習主席は安倍晋三首相との首脳会談の前に朴大統領と会談しており、日中首脳会談が電撃的に開催に至った経緯や中国側の立場について説明を受けたとの観測も出ている。
朴大統領が会談で、今年９月にソウルで開催された韓中日の外務次官級協議について評価し、年内に韓中日外相会談を開催する必要性について習主席と認識を一致させたことも、韓国が外交的に孤立する可能性を回避するための戦略との見方もある。
１１日にも予定される韓米首脳会談では北朝鮮の米国人男性解放を受け、米朝関係や韓米同盟などをめぐりどのような協議が行われるか注目される。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/13 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/13/2014111301108.html
韓国外交に「中国傾斜論」、大統領府が否定
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は中国・北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれた10、11の両日、韓中、韓米首脳会談を行ったのに続き、12日には東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会議が開かれるミャンマーの首都ネピドーに移動した。
朴大統領をめぐっては、今回の対米、対中外交を比較し、
朴槿恵政権の「中国傾斜」を指摘する声が上がるなど波紋が広がった。
韓国大統領府（青瓦台）は、朴大統領がネピドー入りするや否や、閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が反論の記者説明を行った。
事実、韓中、韓米の首脳会談は30分間、20分間と時間こそ大差はなかったが、性格と形式の面では違いがあった。
韓中首脳会案は自由貿易協定（FTA）の交渉妥結という大きな成果を上げ、北朝鮮の核問題での協調など従来からの問題で共通認識を確認した韓米首脳会談に比べると充実していたように見えた。
また、韓中首脳会談は関係閣僚ら10人が同席した公式会談だったのに対し、韓米首脳会談は外交幹部2－3人が見守る中、ソファーに座り、単独で会談する「略式会談」だった。
韓米首脳会談は直前まで時間も決まらなかった。
これについて
「韓米首脳会談の形式が常識や慣例を外れている」
との声も一部から聞かれた。
閔報道官はこれについて
「韓米両国はAPEC首脳会議が立て込んだ日程の多者会合である点を考慮し、リラックスした形式の会談を行った。
両首脳は11日の会談以外にもAPECの期間に顔を合わせており、親交と信頼関係は厚い」
と説明した。
大統領府幹部は
「会談の形式を問題視し、中国傾斜論を主張することには同意できない」
と話した。
外交専門家も同じような意見だ。
峨山政策研究院の千英宇（チョン・ヨンウ）顧問は
「米国は同盟関係にあり、会わないからといって大きな問題になる間柄ではない。
一方、中国は韓国と利害関係が異なり、いくら近いとはいっても（米国とは）関係の深さに差がある」
と指摘した。
別の専門家は
「朴槿恵政権が李明博（イ・ミョンバク）政権当時ぎくしゃくした韓中関係を正常な軌道に乗せ、対中外交に力を入れたのは事実だが、だからといって、対米外交がおろそかになったという主張には同意しにくい」
と話した。
朴大統領が大統領選に出馬した当時、選対に加わった与党幹部は
「朴大統領は北朝鮮問題で危機が迫った場合、中国と取引をして解決することができると考えている。
それで今回の韓米首脳会談では、朴大統領がオバマ大統領に『北朝鮮の核問題に対する中国の認識はわれわれと同じだ』と説明した」
と分析した。
外交・安全保障関係者からは
「韓国の中国傾斜論は日本の代表的な宣伝、扇動だ」
という言葉も聞かれる。
ある関係者は
「韓日関係が悪化すると、日本は米国に向かって、
『韓国はリトル・チャイナだ』という宣伝戦を展開している」
と語った。
問題は日本の試みが米国の官民である程度効果を上げている点だ。
峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は
「重要なのは相手の認識だ。
米国で『韓国が中国に傾斜した』という意見が表面化する可能性がある」
と指摘した。
延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は
「同盟と経済協力は切り離して対応する必要がある。
韓米同盟に大きな障害が生じないように、経済協力案件などでは中国と協力していくことが望ましい」
と主張した。
』
「二兎を追う」オバサン外交は相当な危険性をはらんでいる。
韓国の頭越しにアメリカは北朝鮮と意見交換するし、日本は露骨に韓国潰しに邁進するようにもなる。
この外交のツケがどう出てくるかは韓国の将来に大きくかかわってくるだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月5日 7時36分
http://www.recordchina.co.jp/a98445.html
韓国の“バランス外交”がますます窮地に、
中国をたびたび激怒させる―米紙
2014年12月2日、環球網によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11月25日に掲載した記事の中で、
「韓国は米国と最も関係の深い同盟国の一つである一方、経済的には中国への依存を強めており、朴大統領はバランス外交を迫られている」
と指摘した。
米中に挟まれた韓国のバランス外交が難しくなる中、米国は北朝鮮情勢をにらんで韓国に弾道ミサイル防衛システムの配備を迫っている。
韓国は未だ明確な回答を避けており、中国は当然反対している。
韓国は中国最大の投資国の一つで、日本を上回る勢いだ。
中国の統計では、9月までの時点で、韓国企業の対中投資は32億ドルにのぼり、2013年と比べて大幅に増加している。
文化交流の面でも関係は深まっており、中国に留学している韓国人学生の数は米国に留学している韓国人学生の数に匹敵するほどにまで増えている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係を重視しており、中国との間で自由貿易協定（FTA）を締結したほか、サミットでもオバマ大統領の呼びかけに応じながらも、中国に配慮する対応をしている。
しかし、それでも韓国はたびたび中国を激怒させている。
1年前、中国が防空識別圏（ADIZ）を設定した際、韓国は強く反発した。
また、韓国は中国との間で南シナ海の領有権問題が生じているフィリピンに巡視船を提供し、3月には1機の価格が4億2000万ドルのFA―50戦闘機を売却することに同意し、護衛艦2隻の売却も検討している。
米中両国が影響力を強めようとする中、韓国の“バランス外交”は難しさを増している。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
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