十分なモノをもってしまった成熟国家の民衆にモノを買わせることは難しい。
「安価なものを大量に」
といったダイエースタイルは過去のものである。
スーパーマーケットは成長経済の落とし子である。
その次代は終わった。
次にくるのはネット販売とコンビニエンスであろう。
おそらく、コンビニエンスストアが成熟経済の消費モデルになるのではないだろうか。
常に期間・季節限定でサイクリングされる。
「創作的なものを少量で」
となるだろう。
モノを持ちすぎた成熟国家民の需要を喚起するには、供給側がフル回転で頭を使わねばならないだろう。
それができないなら、消えていくだけである。
成長経済から成熟経済へという、経済学の歩みが遅れている、そういうことだろう。
成長経済学で成熟経済をいくら論じても、むなしいだけである。
マトが外れている。
『
2014.11.20（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42253
世界経済を苦しめる需要低迷の呪い
ユーロ圏と日本で特に顕著な「慢性的需要欠乏症候群」
（2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
英国のデビッド・キャメロン首相は
「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」
と述べている。
今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。
とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。
■驚くほどの鈍い高所得国の需要回復
景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。
その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。
米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域（G20）の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。
それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの首脳会議で約束された「強固で持続可能かつ均衡ある」成長にはほど遠い状況にある。
世界経済の回復は
「一様でなく、たどる軌道が大幅に異なっている」
とルー氏は指摘した。
「米国では、内需が2012年第1四半期に金融危機前の水準を突破し、現在は危機前の水準を約6％上回っている。
日本と英国の内需も約2％上回っている」
と付け加えた。
「しかし、ユーロ圏の需要は危機の間の落ち込みをまだ回復しておらず、危機前の水準を4％以上下回ったままだ」
■中央銀行は歴史上最も積極的な金融政策を取ったが・・・
ここでルー氏が付け加えなかったことが1つある。
それは、この弱々しい景気動向――6％という米国の実質需要の増加でさえ6年以上の歳月がかかっており、過去の基準に照らせばお粗末だ――は、歴史上最も積極的な金融政策が取られていたにもかかわらず生じたということだ。
米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、および英イングランド銀行の市場介入金利は、2008年後半以降、0％を大きく上回ったことがない。
ECBは2011年にこれを1％超の水準に引き上げようとしたものの、その後、0％近辺に引き戻されてしまった。
日銀は0％に近い金利水準を20年間続けている。
しかし、これでも全く足りなかった。
上述の中央銀行はいずれもバランスシートを急拡大させた。
米国と英国では、その拡大ペースが安定した。
ユーロ圏では2012年以降の縮小傾向が反転しつつあり、日銀のバランスシートは国内総生産（GDP）の80％相当額という経済的な成層圏へ向かって膨らみ続けている。
この需要の弱さ、特にユーロ圏と日本のそれは、一体どう説明すればよいのだろうか。
これが分からなければ、正しい治療法を選び出すことなど、とてもおぼつかない。
根本的な説明としては、
次の3つが挙げられる。
■極端な需要低迷に対する3つの説明
第1の説明は、危機後に生じた民間部門の過剰債務と、金融システムの突然の崩壊による信頼感への打撃を重視する。
今や標準的になった対策は、バランスシートの整理と、ストレステストを踏まえた上での銀行システムへの資本の強制注入である。
いずれも、金融システムは信用力を取り戻したと人々に納得してもらうためだ。
この施策には、財政・金融政策による需要のてこ入れを追加すべきだ。
この見方に従えば、経済成長は速やかに再開されるはずだ。
第2の説明は、第1の説明の末尾にある提案を否定する。
その論旨は以下の通りだ。
まず、危機前の需要は持続不可能だった。なぜなら、これは官民の巨額の債務に依存したものであり、特に民間の債務は不動産価格のバブルに関係するものだったからだ。
●日本は1990年のバブル崩壊以降、民間部門の債務が増加から減少に転じた現象に苦しめられた〔AFPBB News〕
日本は1990年のバブル崩壊以降、民間部門の債務が増加から減少に転じた現象に苦しめられた。
米国、英国、スペインでも2008年以降に同じ状況が見られた。
これらの事例は、各国経済は危機後のバランスシート不況だけでなく、危機前の規模の需要を借り入れ主導で創出できない状況にも苦しめられることを示唆している。
危機前の需要を持続できないことの背景には、世界経済の不均衡があり、所得分布の変化があり、構造的に弱々しい投資がある。
日本とユーロ圏で見られる民間部門の慢性的な資金余剰（所得が支出を上回っている状態）は、その1つの現れだ。
第3の説明は、人口動態の変化、生産性拡大ペースの鈍化、弱い投資の何らかの組み合わせによって潜在成長が鈍化したことを指し示している。
だが、この最後の説明は2番目の説明に直接からんでくる。
潜在供給量の伸びが鈍ることが予想される場合、消費と投資は弱くなる。
それが需要の弱い伸びを生み出す。中央銀行がこれと戦えば、バブルになる。
一方、中銀がこれを受け入れれば、供給の弱い伸びは自己成就的な予言と化す。
■根深い病、米国は軽症、
日本とユーロ圏は重症、
中国にも不安
高所得国はこれら3つの病すべてに苦しめられている。
その程度には差があり、米国は病状が軽く、日本とユーロ圏は重い。
中国でさえ、他国・地域よりはるかに高い成長率が予想されるとはいえ、やはり2つ目と3つ目の懸念に悩まされている。
中国が金融危機に見舞われなかったにもかかわらず、だ。
中国の実質的な成長の減速を考えると、同国の近年の成長は、持続不能なほど急激な債務の積み上げと持続不能なほど高い投資率が原動力となってきた。
極端な政策にこれほど効果がなかった理由は、各国経済がこれほど根深い病に苦しめられているためだ。
問題は供給の弱さだけではない。
だが、需要の弱さだけでもない。
さらに言えば、問題は過剰債務や金融のショックだけでもない。
各経済が苦しめられている病は、その組み合わせも異なるのだ。
人口動態がよりダイナミックなうえ、民間の貯蓄率が低い革新的な経済国として、米国が正常な政策状況に逃げ込めるチャンスは、ユーロ圏や日本よりも大きい。
同じように、キャッチアップの潜在性がある経済国として、中国の調整は管理できるものになるはずだ。
しかし、ユーロ圏と日本は、健全な成長を取り戻すうえで、他国よりはるかに大きな課題に直面する。
なぜなら、双方の民間部門は、生み出したいと思っている貯蓄を使うことができないからだ。
その結果、両者に残されるのは非伝統的な政策の選択肢であり、恐らくは、これまでに試した政策以上に非伝統的なものとなるだろう。
こうした政策をさらに推し進めることがもたらす結果は、ユーロ圏では特に政治的に破壊的なものになるかもしれない。
そうした可能性がどんなものなのか、なぜ極めて大きな痛みを伴うのかは、来週のコラムのテーマとしたい。
By Martin Wolf
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』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月20日 20時16分
http://www.recordchina.co.jp/a97651.html
日本円、値下がり続けるのはなぜ？―中国メディア
●18日、日本円の対米ドルレートが急速に低下していることが、各界で熱い議論を引き起こしている。14日の東京外国為替市場では、1ドル116．31円で引け、7年ぶりの最安値となった。資料写真。
2014年11月18日、日本円の対米ドルレートが急速に低下していることが、各界で熱い議論を引き起こしている。
14日の東京外国為替市場では、1ドル116．31円で引け、7年ぶりの最安値となった。
この2カ月間に、円の対ドルレートは10％近く値下がりし、2012年9月の高値と比べると、値下がり幅は50％を超えた。
新華網が伝えた。
▼円が値下がり続けるのはなぜ？
市場アナリストの見方はこうだ。
最近の持続的な円安にはさまざまな原因がある。
★．日本銀行（中央銀行）が追加金融緩和を実施したこと、
★．米国が量的緩和政策を終了し金利を引き上げる可能性があること、
★．日本経済の見通しが暗く投資家の円に対する信頼感が低下していること
などがあるという。
１］．まず、このたびの日銀の追加金融緩和政策が円安の最も大きな原因だ。
金融緩和政策は安倍政権が発足後にうち出した経済政策「アベノミクス」の第1の矢だ。
日銀はインフレ率を引き上げるため、国債などの有価証券を大量に購入して市場に大量の資金を投入した。
こうして通貨供給量が大幅な増加して円安が進行した。
日本では今年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた。
すると一度は好転した経済情勢が悪化し、第2四半期（4-6月）の国内総生産は前期比7．1％低下した。
日銀は10月31日に追加金融緩和を決定し、これにより円安が持続することになった。
２］．次に、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策の終了を宣言したことで米ドルが値上がりしたことも、円安の重要な原因だ。市場アナリストの予測では、米国は来年春に金利を引き上げ、円・ドルの金利差が拡大して円が投げ売りされ、ドルが買い増しされ、円安の加速が予想されるという。
３］．さらに、日本の経済情勢が楽観を許さないことも円安を後押ししている。
最近発表された各種データから、日本経済が足踏み状態に陥る可能性のあることが示唆され、投資家は円の見通しに信頼感をもてずにいる。
▼円安で悲喜こもごも
大幅な円安は自動車メーカー、電子機械産業、観光産業などにとっては非常に大きな好材料だ。
自動車産業では、円が1円安くなると、トヨタは400億円の利益になり、ホンダは120億円の利益になる。
★．5大メーカー合わせると800億円の利益になるという。
1ドル115円の水準が続けば、5大メーカーには今年、8000億円の予定外の利益が転がり込むという。
日立製作所、三菱電機、キャノン、小松製作所、川崎重工などの電子産業や機械産業も円安の受益者だ。
大和証券がまとめた調査研究の結果によると、円相場が1円値下がりするごとに、各社の利益は0．5ポイント増加するという。
観光産業やホテル産業も円安で多大な利益を得る。
円安で海外から日本を旅行する場合の費用が大幅に値下がりし、観光客が急増した。
今年1～9月の訪日観光客はのべ1000万人を突破して、前年同期比30％以上増加した。
だが円安はエネルギーや資源の輸入産業を苦境に陥れもする。
電力産業にもさらなるダメージになる。
日本は石油、天然ガス、石炭などのエネルギーを基本的にすべて輸入に頼っており、円安はコストの急上昇をもたらす。
試算によると、円相場が1円値下がりするごとに、東京電力の燃料コストは330億円増加するという。目下、8大電力企業のうち6社が損失を出している。
輸送産業、製紙業、食品産業にも被害が出ている。
円相場が1円値下がりすると、日本製紙グループの利益は8億円減少する。
日本はコメ以外の多くの食品を輸入しており、円安は食品の輸入価格を間違いなく上昇させる。
日本では最近、野菜の価格がめずらしく速いペースで上昇している。
▼円安は輸入振興につながっていない
理論的には、円安は日本製品の輸出に有利であるはずだが、日本の経済構造の変化を受けて、今回の円安は必ずしも輸出振興につながっていない。
日本の製造業企業は円安リスクを回避し、貿易摩擦を減少させるため、相次いで海外での投資や工場建設を進めており、このことが国内の製造業を萎縮させ、商品の輸出の勢いを失わせている。
こうして大幅な円安となっても、日本の輸出に対する振興効果はそれほど明瞭ではない。
またエネルギーの輸入が大幅増加したことから、日本の貿易赤字が記録を更新した。
日本の財務省がまとめた統計によれば、今年4～9月の輸出額の前年同期比増加幅は1．7％にとどまった一方、輸入の同増加幅は2．5％に達した。
だが日本の海外投資は増加を続けており、投資収益は年々増加している。
同省の統計をみると、
今年4～9月の対外投資による利益は同1．4％増加して9兆1487億円となり、同期の過去最高を更新した。
日本の研究者は、日本の対外経済活動は
★．商品の輸出が主導するモデルから
★．資本の輸出が主導するモデルへ
と移行し、為替の変動が輸出貿易に与える影響が徐々に弱まっているとの見方を示している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
「モノ輸出から資本輸出へ」
とは、日本は
モノを売って儲ける、というハードモデルから、
資本を輸出するソフトモデルにシフト
してしまった、ということになる。
円安に関しては「可」とするものと「否」とするものの２つの意見がある。
来月には総選挙があるので、これに対する国民の判断がくだされるだろう。
「否」とする論調を同じレコードチャイナから載せてみる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/a97794.html
＜アベノミクス暗転＞
“超円安”が家計や中小企業を直撃、「日本売り」の懸念も
―トリクルダウン起きず
2014年11月21日、円が全面的に売られ、1ドル＝118円台と2年前（80円前後）に比べ5割近くも安くなった円レートが、日本経済にマイナスの影響を及ぼしている。
特に内需に依存している企業や家計にとっては猛烈な逆風だ。
円安で原材料、食費、電力代などが上昇し、コストがかさんでいる。
下請けの中小・零細企業がコストアップ分を価格に転嫁できるならいいが、値上げを認められるケースは少ない。
大企業も厳しいグローバル競争を戦わなければならないので、簡単に値上げ要求を受け入れられない事情がある。
一方、大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。
輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。
製品納入先の大企業が円安で業績を回復させたとしても、下請け中小企業に恩恵は及ばない。円安が理由とした倒産も急増している。
電気料金や魚介・油脂・乳製品など食料品の価格が高騰。
消費税増税と合わせた物価上昇率は賃金アップ分を大幅に上回り、庶民の懐を直撃している。
アベノミクスでは
「円安で企業の競争力が高まり、輸出が伸び、外貨を稼ぐ。
これによって国内の設備投資を刺激し、雇用が増える。
大企業が儲かれば恩恵は底辺にまで染み出す」（安倍首相）
との好循環（トリクルダウン）が期待されていたが、諸経費増を差し引いた実質賃金は下がり続けており、掛け声倒れとなっている。
最近の円安高進には「日本売り」の側面もある。
GDP（国内総生産）が想定外の2四半期連続のマイナス成長に陥り景気後退局面に入ったことで、外国勢が嫌気しているようだ。
円安がこれほど進んでも東京株式市場の売買代金は低迷したまま、株価もそれほど上がっていない。
かつてのような「円安メリット」は期待できず、エコノミストや投資家の間では「悪い円安」を懸念する声が急速に拡がっている。
』
『計』には大きなものから小さなものまでいろいろある。
「百年の計」といったら国家レベルの大計である。
「５年計画」といったら、目先の小計である。
今の日本はおそらく『30年の計』と言った
「世代の計」が目標
になるだろう。
内容は、成熟経済を持続し、2050年まで
『人口１億人に軟着陸』
させることである。
成長経済は日本には必要ないものである。
いまの過剰人口を減少させながら、この社会文化を保持していくこと、
それが世代に与えられた使命になるように思う。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月28日 4時44分
http://www.recordchina.co.jp/a98097.html
日本経済、3度目の「失われた10年」に突入の可能性大―中国メディア
2014年11月26日、清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵（リー・ダオクイ）主任は、日本経済には回復の兆しが見えず
3度目の「失われた10年」に陥る可能性があると指摘した。
中国新聞社が伝えた。
米国のリーマンショックをきっかけに発生した世界的な金融危機から6年余りが経過し、世界各地には発展の多元化を示す新たな動向が現れている。
英国と米国は金融危機が発生した後、非常に現実的な通貨政策と経済政策を採用したことによって、経済成長の速度は徐々に回復した。
就業の質に関する問題は依然として存在しているものの、失業率も低下してきている。
李主任は欧州経済について、今年4月にギリシャが4年ぶりに国債を発行し、国際金融市場に復帰したことによって、欧州の債務危機は基本的に終了したと指摘。
しかし欧州の通貨政策は依然として非常に逼迫（ひっぱく）しているため、欧州中央銀行（ECB）は来年、各種の措置を採用することになり、これが欧州の発展をある程度支えることになると予測している。
一方、現在最も深刻な状態にあるのは日本だと指摘する。
李主任は
「日本経済はさまざまな問題とリスクに直面している。
あらゆる角度から見ても、日本経済には復興の芽が見当たらない」
と述べた。
李主任によると、日本は巨額の債務や赤字を抱えながらも、増税の余地がほとんど残されていない。
しかも、原子力発電所が完全には再稼働しておらず、エネルギーの大部分を輸入に依存しているため、2年以上の長期にわたって貿易赤字が続いている。
さらに、労働市場においても明らかな改善が見られず、構造改革は現段階ではほとんど効果が現れていない。
李主任は「状況は極めて深刻で、日本は3度目の『失われた10年』に陥るかもしれない」
と指摘している。
1990年代、日本はバブル経済の崩壊によって、後に「失われた10年」と呼ばれた時代に突入した。
21世紀に入り、銀行の不良債権問題などは片付いたが、依然として低成長を脱しきれず、2度目の「失われた10年」を経験することになった。
安倍政権が誕生し、アベノミクスが登場したものの、日本経済は回復していない。
今年第3四半期の日本のGDPは年換算率でマイナス1．6％を記録。
景気後退（リセッション）入りの目安とされる2四半期連続のマイナス成長を記録している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月28日 4時44分
http://www.recordchina.co.jp/a98097.html
日本経済、3度目の「失われた10年」に突入の可能性大―中国メディア
2014年11月26日、清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵（リー・ダオクイ）主任は、日本経済には回復の兆しが見えず
3度目の「失われた10年」に陥る可能性があると指摘した。
中国新聞社が伝えた。
米国のリーマンショックをきっかけに発生した世界的な金融危機から6年余りが経過し、世界各地には発展の多元化を示す新たな動向が現れている。
英国と米国は金融危機が発生した後、非常に現実的な通貨政策と経済政策を採用したことによって、経済成長の速度は徐々に回復した。
就業の質に関する問題は依然として存在しているものの、失業率も低下してきている。
李主任は欧州経済について、今年4月にギリシャが4年ぶりに国債を発行し、国際金融市場に復帰したことによって、欧州の債務危機は基本的に終了したと指摘。
しかし欧州の通貨政策は依然として非常に逼迫（ひっぱく）しているため、欧州中央銀行（ECB）は来年、各種の措置を採用することになり、これが欧州の発展をある程度支えることになると予測している。
一方、現在最も深刻な状態にあるのは日本だと指摘する。
李主任は
「日本経済はさまざまな問題とリスクに直面している。
あらゆる角度から見ても、日本経済には復興の芽が見当たらない」
と述べた。
李主任によると、日本は巨額の債務や赤字を抱えながらも、増税の余地がほとんど残されていない。
しかも、原子力発電所が完全には再稼働しておらず、エネルギーの大部分を輸入に依存しているため、2年以上の長期にわたって貿易赤字が続いている。
さらに、労働市場においても明らかな改善が見られず、構造改革は現段階ではほとんど効果が現れていない。
李主任は「状況は極めて深刻で、日本は3度目の『失われた10年』に陥るかもしれない」
と指摘している。
1990年代、日本はバブル経済の崩壊によって、後に「失われた10年」と呼ばれた時代に突入した。
21世紀に入り、銀行の不良債権問題などは片付いたが、依然として低成長を脱しきれず、2度目の「失われた10年」を経験することになった。
安倍政権が誕生し、アベノミクスが登場したものの、日本経済は回復していない。
今年第3四半期の日本のGDPは年換算率でマイナス1．6％を記録。
景気後退（リセッション）入りの目安とされる2四半期連続のマイナス成長を記録している。
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