合意文書によれば
「
（3）：双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて
異なる見解を有していると認識し、
対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、
危機管理メカニズムを構築し、
不測の事態の発生を回避する
ことで意見の一致をみた。
」
ということで、「異なる見解を有していると認識し」とある。
つまり、
★．尖閣諸島は日本にとっては「国際法上の日本領土」であり
★．魚釣島は中国にとって「歴史的な固有領土」である
ということである。
この異なる見解を有していることを、日中は認識する
ということであって、どちらも自分の領土だいう
「主張を認識」
するということになり、現状何も変更しないということである。
つまり、日中は落とし所を現状維持に固定した、ということである。
尖閣諸島は日本の領土であり、
魚釣島は中国の領土である
という「主張は変わらない」、
ということである。
「主張だけが変わらない」
のであって、それぞれの主張に拘束されないということである。
尖閣諸島は日本の領土であり、
魚釣島は中国の領土である
という「主張は変わらない」、
ということである。
「主張だけが変わらない」
のであって、それぞれの主張に拘束されないということである。
『
2014年11月11日 11時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141111-OYT1T50061.html?from=ytop_main2
日中首脳会談で「中国の度量示した」…人民日報
【北京＝五十嵐文】１１日付の中国共産党機関紙・人民日報は、１０日の習近平（シージンピン）国家主席と安倍首相による初の首脳会談に関する論評を掲載し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化などを念頭に、
「２０１２年以来、日本側の誤った言動によって閉ざされていた中日首脳の接触のドアが少し開いた」
と強調した。
論評は
「中日関係の『砕氷』（氷を打ち砕く）に一筋の光が見えたことは、国際社会の高い関心を集めた」
とし、日中首脳会談の実現を米国などが歓迎したと紹介。
会談の実現は
「中国の広い度量を示したものだ」
とも指摘した。
日中両政府が首脳会談に先立って発表した４項目の合意を巡っては、
「誤った道を歩んだ日本政府が、危険の一歩手前で踏みとどまるという希望を見せたものだ」
として、日本側が譲歩したと主張した。
その上で、
「中日関係が良好な発展の軌道を進むかどうかを世界が注目し、日本が行動で約束を履行するかを観察している」
と述べ、日中関係改善には歴史問題などで日本の対応をさらに見守る必要があるとの認識を示した。
』
岐阜新聞 主要／2014年11月11日 12：28
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20141111010015031228541.shtml
岸田外相「尖閣に領土問題なし」： 日中合意文書を説明
岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島情勢について見解の相違を認めた合意文書を７日に発表した後も「尖閣に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場に変わりないとする認識を明らかにした。
尖閣情勢をめぐる「見解の相違」の具体例として、
★．中国が昨年１１月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題
などを列挙。
「そうした課題において緊張状態があり、見解の相違がある」
と強調した。
尖閣については
「領土問題は存在しないとの見解は一切変わっていないか」
との質問に
「その通りだ」
と言明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月12日 18時16分
http://www.recordchina.co.jp/a97327.html
情勢悪化の根源は日本
＝岸田外相の尖閣発言、駐日中国大使館が「発言に不満」と抗議―中国メディア
2014年11月12日、駐日中国大使館の公式サイトによると、同館報道官は日中の領土問題に関する岸田文雄外相の発言に関する質問に答えた。人民日報（電子版）が伝えた。
岸田文雄外相は11日の記者会見で「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との立場を強調。日中両政府が7日に4つの合意文書「日中関係の改善に向けた話合い」を発表し、首脳会談が行われたにもかかわらず、岸田外相が領土問題について強硬姿勢を示したことに中国では批判の声が聞こえている。
岸田外相の発言について中国側の意見を求められた中国大使館報道官は、「尖閣諸島は中国固有の領土で、中国は日本側の発言に不満を覚えている。4つの合意文書では、『近年、尖閣問題における中国の立場を日本が無視し、一方的な挑発行為を行っていることが尖閣を取りまく情勢の悪化を招いた根源』ということをはっきり示している。国家の領土を守るという中国の決意は揺るぎない。日本が歴史を正視し、中国の領土を侵害する一切の言動を慎むことを求める」と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月12日 23時54分
http://www.recordchina.co.jp/a97328.html
日本「尖閣に領土問題ない」、中国大使館が不満表明
＝中国ネット「習主席は永遠に笑わない」「韓国を見ろ！」
2014年11月12日、日本の岸田文雄外相の日中の領土問題に関する発言が、中国ネットユーザーの注目を集めている。
岸田外相は11日の記者会見で
「尖閣諸島（中国名：釣魚島）に領土問題は存在しない」
との立場を強調。
日中両政府が7日に4つの合意文書を発表したばかりとあって、中国では批判の声があがっている。
岸田外相の発言について中国側の意見を求められた在日中国大使館の報道官は、
「尖閣諸島は中国固有の領土。
4つの合意文書では、『近年、尖閣問題における中国の立場を日本が無視し、一方的な挑発行為を行っていることが尖閣を取りまく情勢の悪化を招いた根源』ということをはっきり示している。
日本が歴史を正視し、中国の領土を侵害する一切の言動を慎むことを求める」
と述べた。
この問題について、中国のネットユーザーからは岸田外相の発言に反発する声が多く、
「それ見たことか！ 小日本の言葉なんぞ信じてはいけない」
「どうせ発言を取り消すだろうと思ってたよ」
「言っただろ？ 日本人は信用を重んじない」
なんてことだ！約束を反故にするのか。
習主席は永遠に日本には笑いかけないだろう」
「安倍首相に食べさせてやった北京ダックが無駄になったな。吐かせろ」
といったコメントが並んだ。
また、
「日本がこれまでに約束を履行したことはないのに、中国は安倍を信じて会談までした！
会談を突っぱねた韓国を見ろ！
中国政府には本当にあきれる。
国民感情を考えたことがあるのか？」
と、韓国と比較して政府を批判するコメントも見られた。
』
『
2014年11月13日 07時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141112-OYT1T50142.html?from=ytop_ylist
中国大使館、岸田外相発言に「不満」表明
東京の中国大使館報道官は１２日、日中両政府が７日に発表した合意文書に関し、岸田外相が沖縄県・尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を表明したことについて「重大な関心と不満」を表明する談話を発表した。
合意文書の
「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識する」
との記述について、
中国側は、領有権を巡り日中で「異なる見解」があることを認めたものだと一方的に主張
している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月11日 15時11分
http://www.recordchina.co.jp/a97242.html
日中関係改善へ、各界に安堵の声
＝しかし唯一の例外があった！―米紙
2014年11月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
日中関係の安定によって最大の損失を被るのは中国人民解放軍だ
とする記事を掲載した。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトが伝えた。
北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現した。
日中関係は改善に向かうとみられ、各界に安堵の声が広がっている。
しかし、一つだけ例外がある。
それは中国人民解放軍だ。
中国人民大学のラッセル・レイ・モーゼス教授は
「ここ数年の南シナ海と東シナ海における情勢の緊張によって最大の利益獲得者となったのは中国人民解放軍であることには疑いの余地がない」
と分析する。
海軍・空軍の同エリアにおける任務に対し、ポジティブな報道が行われたことによって、人民解放軍の軍拡予算の要求は正当なものとなり、
軍部による政治参加の意図さえ感じられる
ようになった。
日中間の外交が正常な軌道に戻った場合、人民解放軍の影響力は間違いなくダメージを被る。
また、現在は軍高官の腐敗問題が各界から注目を受けている時期でもある。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が政権を把握して間もないころ、外界は習主席が人民解放軍を政治権力の拠り所としていると認識していた。
特に、腐敗撲滅運動を推進するに当たって、共産党内の多くの既得権者からの強力な抵抗に会うことになるため、人民解放軍の支持が必要となり、これによって人民解放軍の権力はさらに高まるとみられていた。
しかし、実際にはそうではなかった。
腐敗撲滅運動の矛先は人民解放軍にも向けられ、軍の制服組トップだった徐才厚（シュー・ツァイホウ）前中央軍事委員会副主席や谷俊山（グー・ジュンシャン）元総後勤部副部長が汚職容疑で相次いで失脚した。
習主席は最近の軍に対する講話の中で、軍内部の腐敗に対し、追求の手を緩めないことを明らかにした。
これは、習主席が軍に対し政治に関与することを慎むように求めたことの反映でもあり、一部の軍高官はこうした圧力をすでに感じ取っているという。
』
http://www.recordchina.co.jp/a97242.html
日中関係改善へ、各界に安堵の声
＝しかし唯一の例外があった！―米紙
2014年11月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
日中関係の安定によって最大の損失を被るのは中国人民解放軍だ
とする記事を掲載した。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトが伝えた。
北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現した。
日中関係は改善に向かうとみられ、各界に安堵の声が広がっている。
しかし、一つだけ例外がある。
それは中国人民解放軍だ。
中国人民大学のラッセル・レイ・モーゼス教授は
「ここ数年の南シナ海と東シナ海における情勢の緊張によって最大の利益獲得者となったのは中国人民解放軍であることには疑いの余地がない」
と分析する。
海軍・空軍の同エリアにおける任務に対し、ポジティブな報道が行われたことによって、人民解放軍の軍拡予算の要求は正当なものとなり、
軍部による政治参加の意図さえ感じられる
ようになった。
日中間の外交が正常な軌道に戻った場合、人民解放軍の影響力は間違いなくダメージを被る。
また、現在は軍高官の腐敗問題が各界から注目を受けている時期でもある。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が政権を把握して間もないころ、外界は習主席が人民解放軍を政治権力の拠り所としていると認識していた。
特に、腐敗撲滅運動を推進するに当たって、共産党内の多くの既得権者からの強力な抵抗に会うことになるため、人民解放軍の支持が必要となり、これによって人民解放軍の権力はさらに高まるとみられていた。
しかし、実際にはそうではなかった。
腐敗撲滅運動の矛先は人民解放軍にも向けられ、軍の制服組トップだった徐才厚（シュー・ツァイホウ）前中央軍事委員会副主席や谷俊山（グー・ジュンシャン）元総後勤部副部長が汚職容疑で相次いで失脚した。
習主席は最近の軍に対する講話の中で、軍内部の腐敗に対し、追求の手を緩めないことを明らかにした。
これは、習主席が軍に対し政治に関与することを慎むように求めたことの反映でもあり、一部の軍高官はこうした圧力をすでに感じ取っているという。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/10 09:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111000659.html
中・日首脳会談で雪解け? 新たな火種になる可能性も
日本の尖閣諸島国有化から2年、中・日関係に雪解けムード
中・日関係改善、「4つの合意事項」が決め手
尖閣関連、文言だけ見れば日本が中国の要求受け入れ?
両国とも文言を自国有利に解釈
中国「外交の勝利」、日本「世論工作」
再度の関係悪化・新たな火種になる可能性も
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場を通じた日中首脳会談では、2012年9月の日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化で生じた両国間の緊張関係が急激に緩むものと見られる。
両国首脳は会談を通じ、軍事当局者間の定期的な会合やホットライン設置といった「海上危機管理システム」構築に合意し、経済・外交・安保対話も徐々に再開する見通しだ。
神戸大学の木村幹教授は
「首脳会談を契機に、尖閣諸島の緊張は大幅に解消されるだろう。
日中首脳会談は両国間の関係改善を要める米国の立場も反映されたものだ」
と評した。
中国は日本の尖閣諸島国有化に対抗し、艦艇・警備艇・戦闘機を随時派遣する「尖閣紛争地域化戦略」を駆使、偶発的軍事衝突の可能性が高まった。
両国の戦闘機が接近飛行をし、艦艇が射撃レーダーを向けるなど、衝突直前の状況も発生した。
首脳会談の実現は、両国が7日に発表した「日中関係の改善に向けた交渉」という合意文書に日本が譲歩、中国の要求を反映したことが決定的だった。
共同通信は、合意文書に「尖閣諸島をめぐる情勢で見解の相違を認める」という内容を含めたことが首脳会談実現につながったと分析した。
安倍首相は、中国が首脳会談の前提条件として要求した尖閣諸島の紛争認定はないと言ったが、文言だけを見れば、中国の要求をほとんど受け入れている。
自国の見解に合わせて違う解釈ができる余地を残した「絶妙な合意文書」という声もある。
中国は首脳会談で「武力により現状変更を試みている」という国際的な批判を免れられる。
中国も南シナ海・東シナ海の軍事的活動に対する国際的批判を意識し、出口を模索してきた。
中国海洋警察の船が今年1－6月に尖閣諸島海域に進入した回数は約40回で、昨年の同期間（94回）の43％程度に減少している。
尖閣諸島国有化以降、減少傾向にあった両国の貿易や直接投資も首脳会談を機に回復する見通しだ。
しかし、「両国の対立はいつでも再燃する可能性がある」との見方も依然としてある。
日本は来年上半期に集団的自衛権行使のための関連法改正や、米軍と日本の自衛隊の役割分担などを規定した日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正を確定させる予定だ。
「仮想敵国」中国が尖閣で軍事的挑発をした場合に備えた、米軍の役割強化案がその中心だ。
8日からは自衛隊3万人と米軍1万人が参加する「日米共同野外機動訓練（Keen Sword）」が始まっている。
19日まで東シナ海に近い奄美諸島で実施されるが、これは中国軍を想定した訓練だ。
首脳会談実現を決定付けた合意文書が、かえって両国関係の新たな火種になるという懸念も出ている。
両国は合意文書について、早くも正反対の解釈を示している。
★．中国の各メディアは「合意は中国外交の勝利」と評価した。
しかし、読売新聞は9日、
★．「中国の各メディアは尖閣諸島や靖国問題で日本が譲歩したかのように報道するなど、
中国が世論工作を展開している」
と主張している。
「反日キャンペーン」を主導していた習近平主席が安倍首相と首脳会談を行えば、政権批判に飛び火するのではと懸念し、合意文書を恣意（しい）的に解釈する世論を展開しているということだ。
中国国営メディアは安倍首相の北京到着を報道しながらも、首脳会談については言及していない。
北京の外交筋は
「日中会談の持つ意味合いを小さくしようとする中国の本音がうかがえる」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月10日 17時44分http://www.recordchina.co.jp/a97201.html
日中首脳会談、ギリギリの選択
＝「尖閣」「靖国」問題先送りで未来に活路
―玉虫色合意文書で新たな火種も
2014年11月10日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で25分間会談した。
両首脳は日中間の関係改善を目指すことで一致。尖閣諸島をめぐる対立や、安部首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善する契機になると期待される。
7日両政府間で取り決めた「日中政府合意文書」が基になっているが、
焦点の尖閣問題や靖国参拝問題では玉虫色の感は否めない。
双方が自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展する懸念もありそうだ。
首脳会談で安倍首相は
「中国の平和的発展は好機であり、世界第2、第3の経済大国として協力し、地域の平和と繁栄に向けて両国で責任を果たしていきたい」
と表明。
「隣国同士、個別の問題はあるが、全般的な関係を損なうことは避けるべきだ」
と関係改善を呼びかけた。
習氏は
「戦略的互恵関係に従って日中関係を発展させていきたい」
と言明。
「平和国家としての道を歩んでほしい」
と求めた上で、
「今後も関係改善のための努力をしていく」
と答えた。
歴史認識問題を巡っては、習氏が
「中国13億人の国民の感情の問題だ」
と強調、
首相が靖国神社参拝を控えるよう暗に求めたという。
習氏は
「歴史を直視して未来に向かうことが重要だ」
と強調。
植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」の継承を求め、首相は
「安倍内閣においても歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」
と応じた。
共同声明や共同記者会見は開かれなかったため、日中政府合意文書が今後に大きな意味を持つが、外交文書特有の、どちらにも都合よくとれるあいまいな形となっている。
特に
中国側が首脳会談開催の条件としていた、
首相が靖国参拝を控えることの確認と尖閣諸島を巡る係争が存在することーの2点（2項目目と3項目目）については、きわめて微妙な言い回しだ。
◆日本側は「フリーハンドを確保」
日中政府合意文書（日本語版）は以下の4点である。
一、「双方は、日中間の4つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」
4つの基本文書とは
（1）．1972年日中共同声明（田中角栄首相、周恩来首相＝国交正常化時）
（2）．78年日中平和友好条約（主権・領土保全などの相互尊重などを確認）
（3）．98年日中共同宣言（江沢民主席来日・平和と発展のための友好協力パートナーシップ構築）
（4）．2008年日中共同声明（「戦略的互恵関係」推進で合意）
―のこと。
このうち、「戦略的互恵関係」は安倍首相が第一次内閣時に初の訪問国として北京に行き、合意への道筋をつけたもので、安倍首相の思い入れは強い。
二、「双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」
首相の靖国参拝を抑止したい中国とフリーハンドを保ちたい日本のぎりぎりの妥協の産物。
「靖国」の言葉は使用しないものの「政治的困難」と置き換え、「克服することで若干の認識の一致を見た」との表現で抑止されるとの意向をにじませた。
日本側は「若干の」は極めて狭い範囲である、として一致しない点が多かったことを表し、フリーハンドは確保されたとの判断だ。
三、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」
尖閣諸島を巡る領有権について日本政府は
「歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領有権問題は存在しない」
と繰り返してきたが、
文書には
「近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」
と記され、対立があることを認めるような内容となった。
日本側は尖閣を巡る「異なる見解」が「緊張状態が生じている」にかかっていると指摘するが、中国側は尖閣問題で日本が初めて歩み寄ったと評価している。
「尖閣」の具体名を中国が盛り込むことを強く要求したとされ、この項目では中国側が都合よく解釈できる余地を残した。
尖閣問題についてトウ小平氏は将来の対立を恐れて棚上げとしたが、日中両国はその対立と軍事衝突の危機に直面して問題を「解決しない解決」、すなわち「先送り」とした。
首脳会談では「先送り」を関係改善の糸口とするという絶妙な結果が導かれた。
安倍首相と習主席が係争回避でぎりぎりの選択をしたことになる。
四、「双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」
この項目は双方が一致できる当然の文言が盛り込まれ、首脳会談でも再確認された。
4項目の合意文書の日本語版と中国語版には、同じ内容を語感の違う言葉で表現している部分がある。
両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したようだ。
これは日米間などの外交文書によくあることで「外交修辞文学」とも言われている。
◆中国各紙は「譲歩勝ち取る」
実際、8日付の中国主要紙を見ると、共産党機関紙の人民日報は、合意文書について「2国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ」と評価する解説記事を掲載。
合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が「初めて釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした」との意義を指摘。
国際情報紙、環球時報は社説で「靖国神社には言及していないが、『政治的困難を克服する』（との合意）は明らかに安倍首相の参拝を束縛する」と主張した。
両紙とも領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示している。
』
内容的には訳のわからぬものである、この合意文書は。
日中をつなげるキッカケとしての、形を整えるだけのものである。
だから中身は空虚でいい。
といより、空虚にしておいた方がいい。
両者ともそれは十分理解している。
今回、明白に分かったことはアジアは「中国の夢」だけでは回らない、といことである。
明白にそれにタテつくものが存在し、それが日本だということである。
日本をどう扱うか、今後はそれが中国にとっての課題になる。
強く言えば、
『中国の前に立ちふさがるもの、それは日本』
ということになる。
「日本という寝た子を起こす」という大失敗
をやらかしてしまった今、中国は日本という壁にぶち当たって当惑してしまっている。
周辺国はこの対中国壁にそこそこの希望を見い出している。
ということは
日本をどう扱うか、今後はそれが中国にとっての課題になる。
強く言えば、
『中国の前に立ちふさがるもの、それは日本』
ということになる。
「日本という寝た子を起こす」という大失敗
をやらかしてしまった今、中国は日本という壁にぶち当たって当惑してしまっている。
周辺国はこの対中国壁にそこそこの希望を見い出している。
ということは
日本との外交をうまく成し遂げない限り、
中国の夢は実現しない、
ということになる。
中国の夢は実現しない、
ということになる。
日本が力を持っている限り、「中国の夢」はうつろに響く盛者を夢見る念仏になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月22日 20時0分
https://www.youtube.com/watch?v=KITNvuRzjaM
＜尖閣問題＞答弁書で「日本の立場変更なし」、中国が猛反発―中国メディア
2014年11月21日、中国新聞社によると、日本政府は同日の閣議で、中国北京市で開かれた日中首脳会談に合わせ、日中両政府が関係改善に向けて4項目で合意した文書について
「尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関するわが国の立場に変更はない」
とする答弁書を決定した。
中国メディアは「釣魚島の主権問題に対する重大な挑発だ」としている。
答弁書では尖閣諸島について
「日中両国の間に解決しなければならない主権問題は存在しない」
としている。
中国側は
「日本は歴史と事実を正視し、合意した共通の精神に沿い、信頼を守るべきだ。
釣魚島問題については発言を慎まなければならない。
中国の領土主権を侵害する行為は一切停止すべきである」
と強く批判している。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
_
