以前の日本なら「韓国潰し」などは絶対にしなかった。
逆に何かあったら手を差し伸べて「韓国救済」に動き出すのが常だった。
それは隣国という条件の他に、日本が育てた韓国経済という歴史があるからである。
しかし、今の韓国はあたかも一人で大きくなったような増長慢に陥り、反日というキバをむき出してきている。
それならならもう韓国に気を使うこともあるまい。
日本はそう考えはじめている。
「日本を切る、ということは韓国が潰れることですよ」、
「それがお好みなら、ご勝手に」
ということになる。
「潰れたいなら、ご自由にどうぞ」
というわけである。
韓国という気を使わねばならない足かせが外れたいま
日本は自由に経済政策を実施できる。
日本は今後、韓国を頭にいれて政策実行をすることはないだろう。
もし、韓国経済が潰れるなら潰してしまおう、くらいなことは考えているだろう。
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月5日 23時9分
http://www.recordchina.co.jp/a96887.html
韓国外相「日本をこれ以上刺激するべきではない」、
竹島での施設建設を中止―韓国メディア
●5日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル新聞は、竹島（韓国名：独島）に避難施設の建設を計画していた韓国政府が建設の中止を決定したと報じた。資料写真。
2014年11月5日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル新聞は、竹島（韓国名：独島）に避難施設の建設を計画していた韓国政府が建設の中止を決定したと報じた。
2011年、韓国が防波堤や水中展望室といった施設を竹島に建てる計画を進めていると伝えられ、日本側は計画に反対する姿勢を示した。
ソウル新聞の報道によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は1日、
「（安倍政権を）これ以上刺激するべきではない。日本との外交摩擦を避ける必要がある」
と述べ、竹島での施設建設計画の中止を決定した。
これに関して韓国メディアは、
「韓国側は2015年の日韓国交正常化50周年に合わせ、日本との関係を改善したいと考えているのだろう」
と分析している。
』
明確に「韓国潰し」に動いている日本政府
に対して韓国政府が、これ以上のことをやられるとヤバイのではないかという危機感が出始めてきているということだろう。
「死に体」になってしまった朴政権と、急激な経済落ちこみの中でなんらの手の打てない韓国政権今後の選択肢がなくなりつつある。
いまはなんとか残された３年をうまく乗り切っていく、ことがメインテーマになっているのかもしれない。
しかし、それでは韓国国民が納得しないだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 10時57分
http://www.recordchina.co.jp/a96939.html
韓国の独島事業中止を評価「外交の成果だ」
＝韓国ネット「日本に負けた」「いつかは日本の土地になる…」
2014年11月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が竹島で進めていた避難施設の建設計画を中止したことについて、菅義偉官房長官が「外交の成果だ」と評価した。
菅官房長官は同日に行われた記者会見で、
「竹島は歴史的、国際法上もわが国固有の領土だ。
竹島における韓国の事業は、日本としては受け入れることができないということを何度も主張してきた。
そのため、建設計画が中止されたとみている」
などと述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「韓国は恥ずかしくてプライドのない国」
「日本からこんな言葉を聞くなんて屈辱的」
「自国の領土を守ろうとしない国家は、国家とは言えない」
「韓国が日本に負けた」
「済州島も日本の土地だと主張してきそうな勢いじゃない？」
「考えれば考えるほど腹が立つ。
韓国政府は誰のために存在しているの？
独島（竹島の韓国名）に軍事施設を建設するわけでもないのに、何がそんなに怖い？
国民よりも日本の目が怖い？
今すぐ予定通りに建設計画を進めて」
「中止した本当の理由はなんだ？」
「やめる時は、始める時よりももっと慎重になるべきなのに。
早く再開して」
「いつかは日本の土地になるんだから、早いうちに諦めた方がいいんじゃない？」
「日本の土地なのに韓国が勝手に施設を建設したら、当然日本は不快に思うでしょ」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/06 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110600988.html
【社説】独島の施設建設中止、心もとない韓国外交
韓国政府は、独島（日本名：竹島）の領有権強化対策の一つとして進めていた「独島入島支援センター（観光客の便宜・避難施設）」建設工事の入札公告を、入札開始前日の10月31日に突然取り消したことが分かった。
政府は1日、チョン・ホンウォン首相の主宰により外交部（省に相当）・安全行政部・海洋水産部長官らが出席する関係長官会議を開き、今後の対策について協議したという。
日本政府は2008年、中学校教科書の学習指導要領解説書に、独島が日本固有の領土だと初めて明記した。
こうした日本政府の動きを受けて、韓国政府は28項目からなる領有権強化対策を打ち出し、支援センターの建設はこの対策の一つとして発表された。
独島を訪れる観光客が年々増加していることから、支援センターは台風などの際に観光客が避難できる施設として建設が計画された。
同施設は、2017年までに100億ウォン（約10億円）を投じ、独島の東島（日本名：女島）の接岸施設近くにある広さ590平方メートルの敷地に建設することで最終的に確定していた。
建設確定までには紆余（うよ）曲折があったものの、今年中に着工予定で、予算も30億ウォン（約3億円）が割り当てられていた。
ところが政府が正式に発表した領有権強化対策の一つが、ぎりぎりの段階で何の説明もなしに中止となったのだ。
首相室は当初、関係長官会議を開催したことさえも公表していなかったが、メディアで施設建設中止が報じられたことを受け、4日になって
「安全管理、環境、文化財の景観などについてさらなる検討が必要となり、建設中止を決めた」
と説明した。
しかし建設についてはすでに何年も検討が重ねられ、文化財管理委員会の承認も受けた状態だったため、首相室の今回の説明は不要な憶測を呼ぶだけだった。
根拠のないうわさだけが広がり、政府が韓日首脳会談実現のために日本に譲歩したのではないかとの見方まで浮上した。
実際に今回の建設中止が韓日首脳会談実現に向けた措置であれば、日本に誤った認識を与える不適切な対応と言わざるを得ない。
首脳会談という目的以外の戦略的な思惑が働いた可能性もある。
だが例えそうだとしても、このような重要な問題について省庁間で全く意見交換をせずに、工事の入札広告が出てから慌てて中止するという政府の対応は、到底理解できない。
政府の外交が原則を失っているか、外交政策に大きな穴があるということになる。
独島の領有権の強化対策については、発表されたものを全てその通りに実行すべきというわけではない。
国際的な慣例や各国の反応などを総合的に勘案しながら、実行すべきことと保留すること、追加すべきことを見極め、優先順位やスケジュールを調整しなければならない。
日本は独島を「紛争地域化」して国際的に注目されることを狙っているが、韓国側の今回の施設建設中止によって、日本の思惑通りになることだけは避けたい。
だが、国の外交政策の基本的な方向性に関する問題は、立案の段階から精密な検討が必要であり、これを変更することにはいっそう慎重になるべきだ。
今回の政府の対応はあまりに心もとないと言わざるを得ない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/06 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110601018.html
独島：建設中止、海洋水産部の独断を外交部が制止
独島入島支援センター、建設中止の背景
韓国政府が独島（日本名・竹島）に対する領有権を強化するために建設を決め、入札公告まで出していた「独島入島支援センター」の建設計画が10日余りで撤回され、その背景が憶測を呼んでいる。
韓国政府は1日に緊急招集した関係閣僚会議で撤回決定を下しながら、メディアに報じられるまで事実を伏せていたことについても、疑惑が指摘されている。
韓国政府は計画撤回までの経緯について、納得がいく説明をできずにいる。
独島入島支援センターは、韓国政府が2008年に決定した領有権強化プロジェクトの一環だ。
17年までに独島の東島接岸施設付近に面積590平方メートル、2階建ての建物を建て、発電機、淡水化施設、避難施設などを整備する計画だった。
今年初めには30億ウォン（約3億1500万円）の予算が計上され、10月20日に調達庁のウェブサイトに工事入札公告が出されたが、31日になって突然撤回された。
国務総理室（首相室）は撤回理由について、「安全管理、環境、文化財の景観などと関連し、追加的な検討が必要で入札公告が取り消された」と説明した。
しかし、そうした検討事項は08年の事業推進段階で論議されるべきものであり、6年後に検討作業を理由に入札公告を取り消すというのは説得力を欠くと指摘されている。
1日の会議に出席した関係官庁は全て口を閉ざしている。
管轄官庁の海洋水産部（省に相当）関係者は
「国務総理室の公式な立場以外に補足すべきことはない」
とコメント。
外交部も
「本件に関しては、国務総理室で一括して対応することになった」
と説明した。
政府内部からは、会議で
「日本との外交摩擦を避けるべきだ」
とする尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の意見が受け入れられ、当初の計画が撤回されたとの情報が流れている。
実際外交部は独島に対する領有権強化の試みによって、むしろ
日本が目指す紛争地域化戦略
に巻き込まれかねないとの立場を示している。
しかし、外交部のそうした立場が入札公告前になぜ反映されなかったのかは依然疑問点として残る。
政府消息筋は5日、
「今回の事態は政府の未熟な業務処理のせいで起きた」
と話した。
また、別の政府消息筋も
「海洋水産部が関係官庁との相談なしで推進したために起きた一種の事故だ」
と語った。
海洋水産部は08年から同事業を推進してきたが、実際に予算が付いたのは昨年が初めてだ。
政府関係者は
「国会農林海洋水産委員会で予算を編成されると、
海洋水産部は事業推進を楽観する余り、
外交部など関係官庁としっかり協議を行わずに入札公告を出した」
と指摘した。
そして、入札公告の事実を知った外交部などが海洋水産部を問題視し、土壇場で事業にストップがかかったとみられる。
文化財庁が環境・景観問題があるにもかかわらず、施設許可を出し、企画財政部が関連予算を編成したことも理解に苦しむ部分がある。
一方、日本の菅義偉官房長官は5日の記者会見で、
「本件を含めて韓国の竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/06 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110601002.html
独島：施設建設中止、野党は一斉に非難
野党は5日、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が2017年までに独島（日本名：竹島）に建設するとしていた入島支援センター建設計画の白紙化に対し、「とんでもない」と一斉に非難した。
最大野党・新政治民主連合の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は同日の定例記者会見で
「今になって手のひらを返すように白紙化するなんて、とんでもない」
と述べた。
そして、
「政府は、独島入島支援センター建設のことをまるで独島を守るための民族的事業であるかのように、また象徴であるかのように大騒ぎした。
国民は一貫性も原則もなく、おろおろしている政府の政策に混乱するだけ」
と批判した。
また、
「政府がこのように独島政策で右往左往していたら、安倍政権の右傾化や歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応できるだろうか。
朴槿恵政権は原則・信念を持って基本路線を維持し、これ以上、日本政府に口実を与えるすきがないようにしなければならない」
と強調した。
統合進歩党の洪性奎（ホン・ソンギュ）報道官も
「軍事主権放棄に続き、今度は公然と領土主権さえ放棄しようというのか。
国民の自尊心を無残に踏みにじる事大売国・屈辱政権の朴槿恵政権を強く糾弾する。
政府当局は国民への謝罪はもちろん、関係者の責任を厳しく問い、国の綱紀をしっかりさせなければならない。
独島入島支援センターの白紙化は即刻撤回せよ」
と要求した。
正義党のキム・ジョンミン報道官もやはり
「全くもってとんでもない。
政府が日本の顔色をうかがう行為は誇大妄想レベルに達したといっても過言ではない。
安全・環境といった懸念がないわけではないが、影響評価などを通じ判断すればいいことだ。
『朴槿恵政権は果たして韓国政府なのか』
と言われたくなければ、独島入島支援センターの白紙化を直ちに撤回すべきだ」
と要求した。
』
「反日スローガン」で韓国民族を煽ることによって支持を得てきた政権にとって、日本に媚を売るわけにはいかない。
サムスンを始めとする韓国企業が軒並み落下していく経済に対して日本の援助を乞うと言うのはあまりにみっともなくて、できないだろう。
忍従型民族である日本は「ガマン、ガマン」と憤怒をこらえてきた。
「死に体」になった政権を支える気などさらさらあるまい。
このさい、徹底的につぶしてしまおう、というのが政府の立場だろう。
それも直接的ではなく、遠く間接的に。
残された３年少々で朴政権が息を吹き返すには中国のテコ入れという条件が必要になる。
日本政府は意図的に中国がその方向に動き朴政権の没落防止を支える行為に出ることを容認するだろう。
つまり、朴政権は中国にさらにすり寄ることで、いっとき息を吹き返すだろう。
一度回復させるという演出をして、そうさせることによって民族激情をさらに高揚させる。
しかし、それは長続きしない。
中国の様相を見れば国内問題で手一杯というのが今後の中国だろう。
ラッパは大きく吹かれるが、踊り手がいない。
逆に中国は韓国を食いつぶすかもしれない。
韓国は再度の苦境に立たされる。
このとき、もはや救いの神はいなくなっている。
ただ奈落へ落ちるのみになる。
日本はそれを待っている。
日本は忍耐と努力の国といわれる。
ジットまって機会をうかがう。
今の韓国にはまだまだ自力がある。
これが切れるまで、いまはジャブで体力を奪う戦略が日本の方針だろう。
『
聯合ニュース 2014年 11月 06日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/11/06/0400000000AJP20141106002600882.HTML
独島施設に対する日本の反応に韓国「勘違いは自由」
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府が独島での「入島支援センター」建設を事実上白紙に戻したことをめぐり、日本は自国の要請や立場が考慮されたとの認識を示したが、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は６日の定例会見で、「勘違いは自由」と冷ややかな反応を示した。
菅義偉官房長官は前日、独島の施設建設の入札中止を受け、
「本件を含めて韓国の竹島の事業は、わが国として受け入れられないと主張してきたので、そういう中で計画が中止になったのではないか」
と発言した。
これに対し魯報道官は
「独島は歴史、地理、国際法上、われわれの領土」
としながら、菅氏の発言を「一顧の価値もない」と切り捨てた。
日本の不当な独島領有権主張は侵奪の歴史を繰り返すことにほかならないとし、それではアジアと世界から尊敬されるのは難しいと強調した。
建設取り止めを決める際に外交的な配慮があったかとの質問には、
「わが領土の主権問題をどうするかはわれわれが決定すべき事案だ。
第三国の不当な領有権主張や第三国を考慮して決定を下すことはない」
と答えた。
一方、韓日首脳会談開催の可能性に関しては環境づくりが重要とし、具体的に
「旧日本軍慰安婦問題など過去の痛みを癒す誠意ある努力が必要との立場を堅持している」
と述べた。
』
韓国政権としては、言い訳の付け方に間違いがあってはならない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月7日 10時56分
http://www.recordchina.co.jp/a97010.html
竹島の施設建設中止、韓国政府「日本の勘違いは自由」
＝韓国ネット「安倍首相を見習って」「国籍を捨てる」
2014年11月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は、韓国政府が竹島での「入島支援センター」建設計画を中止したことを「外交の成果だ」と評価した日本政府の発言を批判した。
韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日、定例会見を開き、「独島は歴史的、国際法上、わが国固有の領土だ。第三国を考慮して、建設計画を中止することはない」とした上で
「勘違いは自由だ。一顧の価値もない」
と批判した。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「本当に恥ずかしい国」
「勘違いしているのは韓国政府の方じゃない？」
「建設計画の会議に参加した議員は全員、辞任しろ。
辞任しないなら、国民は全員、韓国国籍を捨てる！」
「安倍首相を少しは見習ってほしい」
「言い訳するな。
どう見たって日本の外交の成果だ。
韓国の負け」
「朴槿恵（パク・クネ）政権は今まで、たくさん失敗してきた。
広い心でなんとか許してきたけど、今回の建設中止だけは許せない」
「『日本が嫌がることはしない』これが政府の方針だ」
「小学生の口げんかみたいで恥ずかしい」
「態度だけは立派だ。
行動で示してほしい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月7日 11時4分
http://www.recordchina.co.jp/a97018.html
竹島の建設計画中止、韓国メディアが政府を批判
＝「日本は誠意見せないのに、政府は関係改善に一心不乱」
2014年11月7日、環球時報によると、竹島（韓国名：独島）に入島支援センターの建設を計画していた韓国政府が建設の中止を決定したことに対し、韓国メディアから批判の声が上がっている。
2011 年に韓国が防波堤や水中展望室などの施設を竹島に建設する計画を進めていると伝えられ、日本側はこれに反対する姿勢を示していた。
韓国の尹炳世（ユン・ ビョンセ）外相は1日、「日本との摩擦を避けるべき」とし、韓国政府は建設計画の中止を決定した。一方で韓国の国務総理室は建設中止の理由について「安全 面や環境を考慮して」と説明。
日本とは関係ないことを強調している。
これに対し、韓国・朝鮮日報は
「政府のやり方は理解に苦しむ。
日韓首脳会談実現のために譲歩した疑いもある」
と伝えた。
また、世界日報は
「竹島の 建設計画は本来、2008年の日本の歴史教科書の挑発に対抗するためのもの。
政府が建設を中止したのは当然、日韓関係と関係があるはず」
と指摘している。
さらに、聯合ニュースは
「日本の笑いぐさになった韓国の独島政策」
と題した記事で、
「韓国政府がどんな説明をしようと、突然の建設中止は“日本の顔 色うかがい”との疑いを免れない。
日本は慰安婦などの問題で誠意を見せていないにもかかわらず、韓国政府は日韓関係改善に一心不乱だ」
とし、批判は避けら れないとの見方を示している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月8日 11時25分
http://www.recordchina.co.jp/a97058.html
“弱腰政府”が日本に譲歩、韓国メディアが一斉に批判―中国紙
2014年11月7日、環球時報（電子版）は記事
「韓国政府が独島施設建設中止を発表、韓国メディアは“日本の笑いものになった”と批判」
を掲載した。
韓国政府は1日、竹島（韓国名・独島）の施設「入島支援センター」の建設中止を発表した。
同センターは竹島を訪問する韓国人観光客をサポートする目的で建設を予定していたもので、韓国の領有権アピールという狙いもこめられていた。
韓国政府は建設が日本との外交摩擦を激化させ、竹島の領有権確保にマイナスになりかねないと判断したためだと説明している。
しかし日本の対応が韓国メディアの怒りに火をつけるものとなった。
日本の菅義偉官房長官は5日の記者会見で、建設中止は冷静かつ平和的に紛争を解決すべきという日本の考えが受け入れられた結果ではないかとコメントした。
この記者会見を受け、韓国メディアは
「日本側は韓国が譲歩したとみなしている」
と一斉に政府を批判している。
韓国外交部は
「（菅発言は）日本側の錯覚だ」
と釈明したが、聯合ニュースは
「どのように弁明しようと、突然建設を中止すれば日本の顔色をうかがったとみられても仕方がない。
慰安婦問題などで日本が逆行する中、韓国政府は日韓関係改善を焦ってきた」
と批判している。
』
『
レコードチャイナ 2014-11-12 15:35
http://news.searchina.net/id/1549308?page=1
「日本の顔色をうかがうのか？」と韓国メディア
竹島の施設建設計画撤回で 「韓国政府の決定は理解し難い」とまで＝中国メディア
韓国政府がこのほど竹島（韓国名：独島）を訪れる観光客の避難施設などに利用される予定だった「入島支援センター」建設の計画を撤回したことについて、中国メディアの環球網は８日、複数の韓国メディアが韓国の外交に対して「なぜ日本の顔色をうかがうのか」と疑問を呈していると伝えた。
記事は、韓国ＫＢＳテレビの報道を引用し、韓国政府が「入島支援センター」の建設を撤回したことに対し、菅義偉官房長官が「日本の竹島の主権を主張してきた外交活動の成果だ」と述べたことを紹介した。
一方で、韓国政府は「入島支援センター」の建設撤回について、
「日本との外交摩擦を激化させ、韓国の独島の主権に対してマイナスの影響が出る可能性があるため」
と主張していることを伝え、韓国首相室側が「建設計画の撤回は日本とは無関係」と主張したことを伝えた。
また記事は、朝鮮日報が６日付で「韓国政府の決定は理解し難い」とし、
日韓首脳会談の開催に向けて譲歩を見せた可能性がある
と伝えたことを紹介。
また、世界日報は「入島支援センターは本来、２００８年に日本の歴史教科書問題に対抗する措置として決めた計画だった」と指摘したうえで、韓国政府が建設を撤回したことは２０１５年の日韓国交正常化５０周年と関係があるとの見方を示したと紹介した。
そのほか、聯合ニュースが
「韓国政府の考えがどうであろうと、突然の撤回は日本の顔色を伺っているとしか考えられない」
と伝え、慰安婦問題で歴史に逆行する言動を行う日本と関係を改善しようとする韓国政府は批判を避けられないだろうと報じたと紹介した。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
_
