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サーチナニュース 2014-11-24 21:31
http://news.searchina.net/id/1550859?page=1
中国人資産家の８割が子女の海外留学を希望
・・・世界トップ、日本１％・独１０％・仏１５％などと大きな格差
英国出身のルパート・フックウェルフ氏が設立した、中国人資産家の状況を調査する組織、胡潤百富が２２日に発表したリポートによると、
★．中国人の資産家の８割が子女を海外留学させることを望んでいる。
★．同クラスの日本人資産家の１％未満、
★．ドイツ人資産家の１０％、
★．フランス人資産家の１５％
と比べて際立って大きな数字だ。
リポートは
「２０年後にはひょっとしたら、米国大統領、英国首相のいずれもが、現在の中国人留学生の同窓生かもしれない」
と評した。
リポートによると、中国人留学生の海外での学習時間は１０年前には平均で２年間だったが、現在では８年間になった。
「国外で過ごす時間が長くなっていることは、中国経済の国際化にとってはよい影響を及ぼすに違いない」
という。
中国人資産家で、子女を海外留学させたいと望んでいる人の割合は８０％で、世界最高だった。
同クラスの日本人資産家の場合には１％未満と非常に少ない。ドイツ人資産家の１０％、フランス人資産家の１５％と比べても、
中国人資産家で子女の海外留学を望む人の割合は際立って大きい。
海外の大学院での学習を望む場合には、
学生本人の希望により、米国を留学先として選ぶ場合が圧倒的に多い。
高校生として留学する場合には、基本的に親が留学先を決定しており、
英国を望む人が２８．７％と最多で、米国の２６％が続く。
本科生以上の場合には
米国が３６％と最も多い。
英国の２４．４％、
オーストラリアの１０．８％、
カナダの８．４％、
スイスの６．２％、
ニュージーランドの４．８％、
シンガポールの４．０％、
日本の１．５％、
ドイツの１．４％
と続く。
「特に急速に財をなし大成功」した家庭の場合には、欧州のスイス、アジアのシンガポールを選ぶ場合が多く、欧州ではドイツを選ぶ場合も多いとの傾向があるという。
リポートによると、留学希望先の割合には、受け入れ国側の「中国人資産家の子女の受け入れに対する熱意」も関係している。
シンガポールを選択する資産化家庭は、英語と中国語の両方での教育が存在することを評価している。
スイスの場合には「貴族的教育」というイメージが強いことが影響している。
人気の留学先の上位はすべて英語圏だが、最近ではフランス、日本、ドイツと、非英語圏への留学に対する関心が高まっている（解説参照）。
★．資産総額が１０００万元（約１億９０００万円）クラスの資産家の場合、留学時の学生の年齢は１８歳だが、
★．１億元クラスになると１６歳と、資産が大きい方が、子女が低年齢のうちに海外に送る傾向がある。
資産家家庭全体では、中国国内で高校を卒業して国外の大学に進学するケースが２３．９％だが、このところ高校に入学するケースが増えており、現在では２２．９％と、その差はわずかになった。
中学生や小学生の段階で海外留学に出すケースも、珍しくなくなったという。
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◆解説◆
かつての中国人留学生は、実家からの仕送りなどを得ることはできず、アルバイトで生活費と学費を稼ぐことが一般的だった。
アルバイトと学業が両立できなくなり、不法滞在者、さらには犯罪者に転落する場合もあったが、多くの場合には
「自分が一人っ子として、いかに甘やかされていたかよく分かった。
つらい留学生活により、自立して生きる精神力と能力を得た」
という。
資産家が子弟を留学させた場合には、最初からマンションなどを買い与え、「必要以上にふんだんな仕送り」をしてしまうので、留学生活が「人格面の向上に役立っていない場合が多い」との指摘がある。
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中国人に限らず、海外留学経験者にとって、語学力はその後の人生を切り開くための「大きな武器」になる。
英語圏留学への人気が高いのはやはり、世界で最も広く通用する「英語」の力を獲得できることが大きな理由だ。
しかし中国では留学経験者が相当に増えた結果、現在では
「英語力があっても、条件のよい場所に就職先するための決定的な要因になるとは限らない」状況が強まりつつある。
非英語圏の留学が関心を高めつつある背景には「他人とは違う能力を獲得した方が有利」との考えがある。
留学先としての人気は、
相手国に対する「ハードとソフトを総合した国力の評価」が反映される。
中国では留学先として、１９８０年代から９０年代にかけては日本に対する人気が相当に高かったが、バブル崩壊にともなう「失われた１０年」、「失われた２０年」が中国でも盛んに紹介されるようになり、人気が落ちた。
中国人を初めとする外国人の長期滞在者が急増すれば、受け入れ国側でさまざまな問題する場合も多い。
しかし外国人、特に
若い世代が長期滞在を望むことは、
多くの人がその国を「暮らしやすく、自分の将来を築ける」、
すなわち「よい国だ」と評価していることを意味する。
その意味で、外国人の長期滞在者の急増という現象については「行きたいと思ってもらえるうちが“花”」と理解することができる。
また、長期滞在することにより、その国に対する評価が変わることも一般的だ。
事実、日本留学の経験がある中国人の多くが、「日本に来る前には、日本がこんなによい国だとは想像できなかった」と語っている。
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編者の個人的経験だが、１９９０年代初頭に日本への留学を希望する中国人（朝鮮族）２人に、「日本に行きたい理由」を訪ねたことがある。
２人は最大の理由として「急速な近代化に成功し、繁栄する国だから」と説明。
さらに「中学から外国語として日本語を選択したから」、「満州国時代を経験した年長者から、日本人のよい評判を聞いている」と説明した。
その他の留学先は考えられないかと、さらに尋ねたところ、米国については
「世界でトップの国だ。
しかし、その米国に挑戦した日本の山本五十六を私は尊敬している。
山本五十六を生みだした日本をよく知りたい」
などと答えた。
韓国については
「発展した国だとは思うが、日本とは比較にならない。
（自分は朝鮮族なので）言葉の面では楽だが、逆に差別的待遇を受けるとの噂もある」、
北朝鮮については「ご冗談を」との回答だった。
インドやその他のアジアの国について「ほかの人とは違う国に留学すれば、チャンスが大きくなるのでは」と尋ねたところ、
「考え方としては面白いと思うが、自分の将来を託す国としては日本しか考えられない」
との答えだった。
２人はその後、日本に留学することができた。
大学／大学院卒業後は日本の企業に就職し、１人は中堅規模企業の取締役に、１人は東証１部上場企業の重役になった。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月29日 18時27分
http://www.recordchina.co.jp/a98062.html
中国、15年は50万人以上が海外留学へ
＝中高大学生が主体、国内の高等教育に見切りも―独紙
2014年11月24日、独紙ディ・ヴェルトは
「『静かな革命』のさなかにある中国の中高大学生」
と題する記事を掲載した。
一つのブームが中国を変えることになる。
中国では来年、50万人を超える学生が海外留学する。
この新しい留学熱は、
中国の学生が国内の高等教育体系から逃れるための行動
でもある。
中国では毎年、700万人余りが大学を卒業するが、彼らの知識とスキルは現代社会と経済発展のニーズに適さない。
海外で学ぶことで、独立で問題を解決する能力を養うことができる。
2009年までは、中国を出て海外で学ぶ学生の多くが大学院生だった。
今ではその列に中高大学生が加わっている。
米国に留学した中国人学生は2008年には10万人に満たなかった。
5年後の今日では3倍に増え、その9割が自費留学生だ。
これは全体的なトレンドだ。
1978年から2013年までに海外留学した中国人は306万人。
だが13年の1年間だけで41万4000人に上り、14年は46万人に増え、15年は50万人を超えるとみられる。
中国の留学ブームはこれが2度目だ。
1回目は中国が開国の扉を開けた1978年にさかのぼる。
新しいブームは国際化のニーズによるものだ。
』
「留学」という潮流のなかに明日の展望があるとしたら、遺制封建の独裁政体を破壊する理論とエネルギーが生まれるきっかけを作るということだろう。
中国共産党にとって
自費留学の増加は危険なトレンドである
ことに間違いはない。
官費によらない留学は自由な思考の種を学生たちに植えつけることになる。
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サーチナニュース 2014-12-18 07:11
http://news.searchina.net/id/1554141?page=1
日本は「国籍を取得しにくい５カ国のひとつ」と米メディア＝中国報道
中国メディアの広州日報は１５日、
「自分が生まれた国で暮らしたくない、
もしくはパスポートに記載されている国籍にこだわらないと考える人にとって、
他国の国籍や永住権を取得することが解決法にあたる」
としながらも、米メディアの報道として、
オーストリア、
ドイツ、
日本、
スイス、
米国
の５カ国は世界でもっとも国籍を取得しにくいレベルの国々だと伝えた。
★．記事は、欧州では複数の国が厳格な移民法を実施しているとし、特にオーストリアの移民プログラムは極めて厳格と紹介。
オーストリアに２年以上滞在したい場合はドイツ語能力の向上や現地社会に溶けこむことを約束する文書に署名する必要があると紹介。
オーストリア国籍の取得にあたっては１５年から３０年にわたってオーストリアに居住している必要があるとし、さらにオーストリアは２重国籍も認めていないと紹介した。
★．またドイツについても「永住権を取得することも容易ではない」とし、５年以上の居住期間があることや、言語面における条件もあると指摘し、
「さらにドイツで生計を立てられることを証明する必要がある」
と伝えた。
★．さらに記事は、日本について「日本国籍の取得を希望する場合は５年以上の居住が必要であり、法務大臣の許可が必要になる」と紹介。
さらに、申請から認可まで最低でも６カ月はかかるとし、「実際には数年にわたることもざらだ」と紹介。
また、日本もオーストリア同様に２重国籍を認めていないと伝えた。
中国では富裕層を中心に移民する人が増えている。
米国やカナダでは中国人の移民希望者が殺到しており、移民プログラムの厳格化が進んでいる。
日本をはじめとする他国へ移民を希望する理由はさまざまだろうが、中国の大手検索サイト・百度（バイドゥ）の掲示板には移民について情報交換を行う「移民スレッド群」まで存在する。
同スレッド群には「移民するならどの国が良い」というスレッドがあったので覗いてみると、
★．「日本は空気もきれいで給料も高い。
ただ、国土が小さくて人口が多いところが欠点だ」、
★．「今はイタリアがおすすめらしい。
移民のハードルが低く、３０万ユーロ（約４４２０万円）もあれば家族全員で移民できるらしい
。さらに２－４カ月ほどで手続きが終わるそうだ」
などの情報がやりとりされていた。
こうしたネットユーザーらが移民を望む理由は不明だが、
中国籍ではなく、他国の国籍が欲しいという点は共通しているようだ。
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