『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 14時42分
http://www.recordchina.co.jp/a97831.html
安倍首相の「今のうち解散」に大義なし
＝12月総選挙、国民経済にマイナス―内閣支持率も30％台に急降下
2014年11月21日、安倍首相が衆院を解散、12月14日投開票の日程で総選挙が行われることになった。
消費増税先送りや安倍政権の経済政策「アベノミクス」を争点となるが、
年末の慌ただしい時に政治的空白をつくり700億円もの巨費をつぎ込む総選挙は国民経済的に明らかにマイナスであり、
安倍政権の延命と長期政権づくりを狙った「個利個略」との声が多い。
消費増税は2012年の自公民3党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」で決めたもので「国会議員の定数削減」など付帯事項が付けられた。
ところが一体改革も定数削減も全く実現しておらず、消費税率だけ第一弾として今年4月に8％に引き上げられた。
2四半期連続のマイナス成長という深刻な景気状況下では消費再増税どころではないのが実情で野党各党も反対していない。
消費増税法には経済状況を総合的に見て判断する「景気条項」があり、これを適用して「再増税見送り」を決めるのが筋で、解散する必要はない。
ところが政府与党は「解散」という奇手で不都合な状況を乗り切きることを狙った。
政治資金を巡る閣僚らの相次ぐ不祥事をリセットするととともに、来年以降、不人気の集団的自衛権や原発再稼働などの審議で予想されるアベノミクス政治の失速を回避するため先手を打ったのだろう。
景気対策や低所得者対策、歳出削減などの努力を尽くさず、対策の立案と実行に空白期間をつくる解散に出たことに対し、
「アベノミクスの失敗を隠ぺい、長期政権の基盤を確保することを狙った個利個略解散」
と酷評する向きも多い。
今回選挙の最大の争点はアベノミクスと消費増税延期問題で、安倍首相も照準を合わせている。
しかし、大手新聞の世論調査では
★．アベノミクスの成否を問うという解散理由に65％が「納得しない」と回答、
★．「納得する」は25％
にとどまった。
★．安倍内閣の支持率も支持39％、
★．不支持40％
で、初めて逆転した。
暮れの多忙時に巨費を投入して、何のための解散か―。
日本国民はことの本質を直感で見抜く力があるのだろう。
この秋口から政界では
「今後支持率を悪化させる問題が続出するので、野党の準備が整う前に早期に解散した方がよい」
いう言説が飛びかっていた。
集団的自衛権の法制化や原発再稼働などで支持率がやがて落ちるという判断だ。
安倍首相はこの「今のうち解散」論に飛びついたことになるが果たして有権者の選択はいかに？
』
この解散は安倍首相の任期を延長するためのものであろう。
決して、国内事情ではなく、国際対応なのである。
これを乗り越えれば、日本の国際的な存在感が高まるであろう、という計算がある。
今、パク・クネは死に体になり、
オバマは「裏切り者」として日本ではあまり信用されていない。
中国は来年から再来年にかけて習近平の経済政治の波乱の山がくる。
そのとき、最も安定しているのが日本ということになる。
それが狙いであろう。
これは、
国内事情はささいなことで、それよりはるかに
国際事情のための解散、総選挙、
ということになる。
マイナスが小さいうちに、国際外交の影響力を安定化させてしまおうという戦略である。
通常なら、
国内問題で解散時期を２年も繰り上げる、
というより任期半分で総選挙を行うなどということはありえない。
こんなことは普通に考えればガキにでもわかること。
国会が混乱して、やむえず解散というなら筋は通る。
しかし、いま国会は与党の絶対多数で安定している。
野党は支離滅裂に陥っている。
通常なら「何故、こんな時期に解散するの？」と、ドエライ反対が起って当たり前である。
だが、今回の場合はとりたてて大きな反対も出ていない。
なぜか？
ということは、
この選挙は国内問題にからんでの総選挙ではない、
ということである。
安部首相の国際任期をあと４年にするための選挙、
ということである。
それを、日本国民がアッサリ認めてしまっている、ということである。
中国メデイアがトンチンカンにも国内理由を上げたり、「大義がない」とか言っている。
メデイアがあらぬ方を突っついてくれるなら、これほどありがたいことはない。
アベノミクスがどうのこうの、というのはまるで見当違いでしかない。
裏にまわって安倍さんは舌を出していることだろう。
メデイアがヨイショして、応援してくれているようなものである。
国内問題が争点なら首相を２年ごとにコロコロすげ替えても国民は何の心配もしない。
逆に面白い政治劇だと思っている。
国内問題とはその程度にしか国民には映らない。
しかし、問題のメインが国際に移るとそうはいかなくなる。
今はその時だと肌が感じているのだろう。
日本の顔を作らねばならない。
この時期、次から次へと国際問題に対する日本の顔が変わっては日本の信用が損なわれる。
同じ顔で推移しなければならぬ事態にあることを空気で知っている。
安倍さんはその国民意識の暗黙の統一をうまく利用する。
そして国際問題とは、すなわち中国であることを知っている。
なにしろ昨今は
★．「赤サンゴの密猟」という泥棒をやってのけた中国
である。
200隻からの戦隊を組んでの泥棒遠征である。
日本は罰金をあげるべきだと、と騒がれている。
印象は極度に悪い。
中国はただ傲慢で、外交がシロウトで、交渉が極度に下手な国である。
それでなくても
１］．国民の嫌中感度は90％を超えている
２］．APECの習近平の安部首相に対するマナーは国際外交常識を大きく逸脱している
３］．経済的には日本の中国投資は半減し、アセアンにシフトしている
ということから、安倍さんは今がチャンスと捉えている。
中国の印象が極端に悪く、日本国民には
習近平が礼儀知らずの指導者
に見える今が最良の時期
になる。
産業界は新たに中国からの代替地域をみつけ希望の光りに満ちている。
上海からは日本人家族が急速に撤退し始めている。
中国はパナソニックのように戦地手当がつくところに変わってきている。
中国に対しての過度の思い入れは消えている。
周辺国のリーダーの任期を見てみると、
★．米国のオバマは2016年に任期が終わる。
★．韓国のパク・クネは2018年2月で退任する。
★．中国の習近平は2018年3月に第１期が終わり、おそらく再選されてその後５年の任期を務めることになるだろう。
★．安倍さんは総選挙後に首相になると、2018年12月までの任期
になる。
つまり、安倍さんは次のアメリカ大統領を知ることになり、パク・クネの退陣を見ることになり、習近平の再選模様を観察できることになる。
その時もっとも安定した国家が日本になる。
日本国民はこの国際外交の４年間の顔に安倍さんを選び、そしてそういう意図をうまく利用できる立場に安倍さんは上手に身を置いて、このとてつもない変則的な総選挙を実行したということである。
国内事情などは末梢的なことでしかない。
国内問題は安倍さんでなくてもいいし、安倍さんでもいい。
誰がやってもさして大きく変わるわけでもない。
２年ごとにトップをすげかえたって何の問題もない。
つまり、国内問題は波はあっても日本では安定している。
その揺れはせいぜいさざな波的なものに過ぎない。
２年ほどで次々リーダーがかわっても国民自体は何のダメージも受けない。
国内問題を過剰に取り上げるほうが少々おかしいくらいに見える。
リーダーが変わったからって国民生活が変わるわけでもない。
「今、総理大臣って誰？」
といった程度である。
安倍さんでも誰かさんでも同じということである。
ただ、
いまのところ国際的には安倍さんが顔になっているので、このまま続けさせよう
ということに過ぎない。
安倍さんとしては、中国が
大きく「反日キャンペーン」を強化してくれることを望んでいる。
それが、選挙の側面的応援になる。
選挙日が近くなると、意図的に中国を挑発することもありえる
かもしれない。
前回の選挙では民主党政権を中国が強行に攻撃したため、逆に強面の自民党に政権があっさり移ったという経緯がある。
このときの中国ほど、バカな政権はなかった。
中国の盛大な応援を受けて安倍内閣が成立した、
と言い切ってもいいようなものである。
今回は再度の愚行を行うようなことはしないだろうと思う。
しかし、安倍さんとしてはそれを期待しているだろう。
尖閣周辺で何時かのように、中国漁船が巡視船に突っ込んでくれれば、こんなありがたいことはない。
そこまでしなくとも、漁船が大船団で尖閣領域に侵入してくれるだけでもいい。
中国行為の無謀性を宣伝でき、中国の脅威を植え付けることができる。
それだけで安倍さんは点数を獲得できる。
あるいは、スクランブル時のニアミスとか、無人飛行機の捕獲とか意図的にやるかもしれない。
中国の交渉は「チンピラヤクザ型恫喝」になる。
日本はそれをひどく嫌う。
そのため、中国が騒げば騒ぐほど、安倍さんはポイントを稼ぐことになる。
もういちどサンゴ密漁船が大量出没してくれれば、それだけでも十分
だろう。
中国はそれが分かっているので、シッポを掴まれないように一斉に引き上げてしまった。
中国だって繰り返し愚かさがわからぬ程のバカじゃない。
安倍批判を強めれば強めるほど、安倍政権は高支持率を受ける。
安倍政権安定化のカギは
中国の反日宣伝が握っている
とも言える。
反日ボリュウムの大きさに比例して安倍支持も拡大する。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 15時46分
http://www.recordchina.co.jp/a97841.html
安倍首相の総選挙前倒し、その狙いは？―中国メディア
2014年11月19日、安倍晋三首相は今月18日夜、首相官邸で記者会見し、21日に衆院を解散すると表明した。
衆院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施する。
前回2012年12月16日の選挙で選ばれた衆院議員の4年の任期は2016年12月までで、次の選挙は同月に行われるはずだった。
今年12月に選挙が行われるのは、2年前倒しでの選挙となる。
日本の衆院選は、各政党が政権を争う選挙で、首相を選ぶ選挙ともなる日本の政界で最も重要な選挙である。
安倍首相が衆院解散と総選挙前倒しを突如打ち出したのはなぜなのか。
（文：厖中鵬（パン・ジョンポン）中国社会科学院日本研究所研究者）
★．第一の理由としては、
「アベノミクス」が不利な局面に直面していることに対応しなければならなかったことが考えられる。
2012年12月末の第二次安倍内閣発足後に推進された「アベノミクス」は、長年続いた不景気の泥沼から日本を脱出させることが狙いだった。
だが今年4月、安倍首相が消費税を5％から8％に上げて半年余りの現在、日本経済は復興の兆しを見せないどころか、足踏みを続けており成長力を欠いたままである。
増税の後遺症が拡大すれば、株価の下落や経済減速などでさらなる不景気を招きかねない。
不景気は「アベノミクス」への庶民の失望を拡大させ、庶民の失望や不満は安倍政権の根幹を直接揺るがす。
日本の政界では増税は常に難題だった。
1989年に竹下登内閣が消費税3％の導入を決めた際には、自民党は同年の参院選で大敗した。
1997年に橋本龍太郎内閣が消費税を5％に引き上げると、自民党は翌年の参院選で惨敗した。
2012年には野田佳彦首相が内閣改造して消費税増税を進めたが、結局は退陣を余儀なくされた。
安倍首相の衆院選前倒しに踏み切ったのも、増税が「導火線」だ。
日本の消費税増税法案は、2014年4月と2015年10月の二段階で消費税率を8％と10％の順で引き上げることを規定している。
第一段階の増税効果は芳しくなく、第二段階の増税も大きな議論を呼んでいる。
もし10％への増税が計画通り実施できなければ、公約違反だとの批判が起こる。
増税を実施すれば、低迷した日本経済にとっては冒険的な措置となり、経済のさらなる悪化を招きかねない。
このジレンマの下、安倍首相は解散総選挙という禁じ手で「アベノミクス」への庶民の批判をかわすことを余儀なくされた。
「増税」に反対意見があるなら、総選挙という厳粛な手段で有権者の判断を仰ぐ必要がある。
安倍首相の自民党が勝てば「アベノミクス」実行が支持されたことになり、自民党が負ければ「アベノミクス」は日本経済を救う特効薬としては認められなかったということになる。
★．第二の理由としては、
安倍内閣の閣僚のスキャンダル続出のマイナス影響を減殺する狙いが想定される。
安倍内閣は今年9月に改造を行ったが、入閣したばかりの新人に相次いでスキャンダルが持ち上がり、極右勢力との関係が取り沙汰されたり、出所不明の政治献金が問題化したりした。
とりわけ経済産業大臣の任命では安倍首相の責任は否定できない。
9月に任命された小渕優子大臣は政治献金問題で辞職し、代わって就任した宮沢洋一氏にも就任3日足らずでスキャンダルが暴露された。
宮沢氏のスキャンダルは金銭だけでなく、口に出すのもはばかられるスキャンダルにもかかわっており、宮沢氏個人の問題以上に安倍内閣と首相本人の人材起用の誤りとしてもクローズアップされている。
野党が追及すれば、安倍首相の顔は立たなくなり、首相としての威信は損なわれる。
増税に対する関心が全国的に高いのを利用して「増税の是非」を争点に解散総選挙に打って出れば、野党と世論の注意を総選挙に移し、閣僚スキャンダル続出のマイナス影響を最小化できる。
★．第三の理由としては、
政権基盤を強化し、長期政権の実現に備えるという意図が考えられる。
安倍内閣の支持率は発足当時から大きく下がり、45％から54％にとどまっている。
安倍首相やその周辺からは、少なくとも6年以上の長期政権を期待する声があるが、不景気と閣僚スキャンダルの続出によって、このままの安倍内閣では支持率が下がるばかりであることが予想される。
支持率が30％以下の「危険水域」に入れば、野党の倒閣の機運も高まる。
これを避けるにはすばやい措置が必要で、解散するなら早い方がよい。
支持率の安定している今に乗じて解散総選挙を行えば、野党の足並みは乱れ、野党は十分な準備期間なしに総選挙に突入することになる。
総選挙で安倍首相の自民党が勝てば、安倍首相の指導力と求心力は高まり、長期政権の実現に堅固な政治的土台を与えることになる。
▼日本の政界は選挙へ、見所は？
第一に、
今回の衆院選挙は、沖縄駐留米軍の普天間基地の移設問題が焦点の一つとなる。
沖縄県知事選では、宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する無党派新人の翁長雄志・前那覇市長が、移設手続きを進めて三選をねらった現職・仲井真弘多氏らを破り、新沖縄県知事に選ばれた。
与党自民党が強く押していた仲井真候補の落選は衆院選にも影響を与える。
ごたごたが続いていた普天間基地移設問題は、有権者の注目も高く、翁長知事は総選挙でも基地問題をアピールし、普天間基地移設問題の決着をはかるものと見られる。
基地移設問題は、根本的には日米軍事同盟関係にかかわる問題であり、総選挙での基地議論を米国がいかにとらえ、普天間基地移設を日米がいかに処理するかが、大きな見所の一つとなる。
第二に、
今回の衆院選挙が日本の未来の政局に与える影響。
日本の政界では現在、自民党が優位を占めており、予想外の事態が起こらなければ、安倍首相の自民党が勝利する可能性が高い。
ただ自民党と野党の得票率の分布は注目に値する。自民党が野党を大きく引き離して勝つのか、自民党と野党の議席数の差はそれほど開かないのか。
日本の未来の政局はいかなる動きを見せるか。
「ポスト安倍時代」の幕開けとなるとすれば、自民党内で誰が後継者となるのか。
注目すべき点はたくさんある。
第三に、
今回の衆院選挙は、安倍首相の進める「集団的自衛権の解禁」も焦点の一つとなり、軍備の拡大や強化に向かう安倍首相の路線を試す機会となる。
選挙の過程で、各政党と有権者が集団的自衛権解禁という敏感な問題をいかに議論し、将来の憲法改正の問題にいかに取り組むかが見所となる。
また総選挙後、安倍首相が再任した場合、軍備の拡大や強化の路線がどう変化し、どう継続していくかも注目点と言える。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 14時42分
http://www.recordchina.co.jp/a97831.html
安倍首相の「今のうち解散」に大義なし
＝12月総選挙、国民経済にマイナス―内閣支持率も30％台に急降下
2014年11月21日、安倍首相が衆院を解散、12月14日投開票の日程で総選挙が行われることになった。
消費増税先送りや安倍政権の経済政策「アベノミクス」を争点となるが、
年末の慌ただしい時に政治的空白をつくり700億円もの巨費をつぎ込む総選挙は国民経済的に明らかにマイナスであり、
安倍政権の延命と長期政権づくりを狙った「個利個略」との声が多い。
消費増税は2012年の自公民3党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」で決めたもので「国会議員の定数削減」など付帯事項が付けられた。
ところが一体改革も定数削減も全く実現しておらず、消費税率だけ第一弾として今年4月に8％に引き上げられた。
2四半期連続のマイナス成長という深刻な景気状況下では消費再増税どころではないのが実情で野党各党も反対していない。
消費増税法には経済状況を総合的に見て判断する「景気条項」があり、これを適用して「再増税見送り」を決めるのが筋で、解散する必要はない。
ところが政府与党は「解散」という奇手で不都合な状況を乗り切きることを狙った。
政治資金を巡る閣僚らの相次ぐ不祥事をリセットするととともに、来年以降、不人気の集団的自衛権や原発再稼働などの審議で予想されるアベノミクス政治の失速を回避するため先手を打ったのだろう。
景気対策や低所得者対策、歳出削減などの努力を尽くさず、対策の立案と実行に空白期間をつくる解散に出たことに対し、
「アベノミクスの失敗を隠ぺい、長期政権の基盤を確保することを狙った個利個略解散」
と酷評する向きも多い。
今回選挙の最大の争点はアベノミクスと消費増税延期問題で、安倍首相も照準を合わせている。
しかし、大手新聞の世論調査では
★．アベノミクスの成否を問うという解散理由に65％が「納得しない」と回答、
★．「納得する」は25％
にとどまった。
★．安倍内閣の支持率も支持39％、
★．不支持40％
で、初めて逆転した。
暮れの多忙時に巨費を投入して、何のための解散か―。
日本国民はことの本質を直感で見抜く力があるのだろう。
この秋口から政界では
「今後支持率を悪化させる問題が続出するので、野党の準備が整う前に早期に解散した方がよい」
いう言説が飛びかっていた。
集団的自衛権の法制化や原発再稼働などで支持率がやがて落ちるという判断だ。
安倍首相はこの「今のうち解散」論に飛びついたことになるが果たして有権者の選択はいかに？
』
この解散は安倍首相の任期を延長するためのものであろう。
決して、国内事情ではなく、国際対応なのである。
これを乗り越えれば、日本の国際的な存在感が高まるであろう、という計算がある。
今、パク・クネは死に体になり、
オバマは「裏切り者」として日本ではあまり信用されていない。
中国は来年から再来年にかけて習近平の経済政治の波乱の山がくる。
そのとき、最も安定しているのが日本ということになる。
それが狙いであろう。
これは、
国内事情はささいなことで、それよりはるかに
国際事情のための解散、総選挙、
ということになる。
マイナスが小さいうちに、国際外交の影響力を安定化させてしまおうという戦略である。
通常なら、
国内問題で解散時期を２年も繰り上げる、
というより任期半分で総選挙を行うなどということはありえない。
こんなことは普通に考えればガキにでもわかること。
国会が混乱して、やむえず解散というなら筋は通る。
しかし、いま国会は与党の絶対多数で安定している。
野党は支離滅裂に陥っている。
通常なら「何故、こんな時期に解散するの？」と、ドエライ反対が起って当たり前である。
だが、今回の場合はとりたてて大きな反対も出ていない。
なぜか？
ということは、
この選挙は国内問題にからんでの総選挙ではない、
ということである。
安部首相の国際任期をあと４年にするための選挙、
ということである。
それを、日本国民がアッサリ認めてしまっている、ということである。
中国メデイアがトンチンカンにも国内理由を上げたり、「大義がない」とか言っている。
メデイアがあらぬ方を突っついてくれるなら、これほどありがたいことはない。
アベノミクスがどうのこうの、というのはまるで見当違いでしかない。
裏にまわって安倍さんは舌を出していることだろう。
メデイアがヨイショして、応援してくれているようなものである。
国内問題が争点なら首相を２年ごとにコロコロすげ替えても国民は何の心配もしない。
逆に面白い政治劇だと思っている。
国内問題とはその程度にしか国民には映らない。
しかし、問題のメインが国際に移るとそうはいかなくなる。
今はその時だと肌が感じているのだろう。
日本の顔を作らねばならない。
この時期、次から次へと国際問題に対する日本の顔が変わっては日本の信用が損なわれる。
同じ顔で推移しなければならぬ事態にあることを空気で知っている。
安倍さんはその国民意識の暗黙の統一をうまく利用する。
そして国際問題とは、すなわち中国であることを知っている。
なにしろ昨今は
★．「赤サンゴの密猟」という泥棒をやってのけた中国
である。
200隻からの戦隊を組んでの泥棒遠征である。
日本は罰金をあげるべきだと、と騒がれている。
印象は極度に悪い。
中国はただ傲慢で、外交がシロウトで、交渉が極度に下手な国である。
それでなくても
１］．国民の嫌中感度は90％を超えている
２］．APECの習近平の安部首相に対するマナーは国際外交常識を大きく逸脱している
３］．経済的には日本の中国投資は半減し、アセアンにシフトしている
ということから、安倍さんは今がチャンスと捉えている。
中国の印象が極端に悪く、日本国民には
習近平が礼儀知らずの指導者
に見える今が最良の時期
になる。
産業界は新たに中国からの代替地域をみつけ希望の光りに満ちている。
上海からは日本人家族が急速に撤退し始めている。
中国はパナソニックのように戦地手当がつくところに変わってきている。
中国に対しての過度の思い入れは消えている。
周辺国のリーダーの任期を見てみると、
★．米国のオバマは2016年に任期が終わる。
★．韓国のパク・クネは2018年2月で退任する。
★．中国の習近平は2018年3月に第１期が終わり、おそらく再選されてその後５年の任期を務めることになるだろう。
★．安倍さんは総選挙後に首相になると、2018年12月までの任期
になる。
つまり、安倍さんは次のアメリカ大統領を知ることになり、パク・クネの退陣を見ることになり、習近平の再選模様を観察できることになる。
その時もっとも安定した国家が日本になる。
日本国民はこの国際外交の４年間の顔に安倍さんを選び、そしてそういう意図をうまく利用できる立場に安倍さんは上手に身を置いて、このとてつもない変則的な総選挙を実行したということである。
国内事情などは末梢的なことでしかない。
国内問題は安倍さんでなくてもいいし、安倍さんでもいい。
誰がやってもさして大きく変わるわけでもない。
２年ごとにトップをすげかえたって何の問題もない。
つまり、国内問題は波はあっても日本では安定している。
その揺れはせいぜいさざな波的なものに過ぎない。
２年ほどで次々リーダーがかわっても国民自体は何のダメージも受けない。
国内問題を過剰に取り上げるほうが少々おかしいくらいに見える。
リーダーが変わったからって国民生活が変わるわけでもない。
「今、総理大臣って誰？」
といった程度である。
安倍さんでも誰かさんでも同じということである。
ただ、
いまのところ国際的には安倍さんが顔になっているので、このまま続けさせよう
ということに過ぎない。
安倍さんとしては、中国が
大きく「反日キャンペーン」を強化してくれることを望んでいる。
それが、選挙の側面的応援になる。
選挙日が近くなると、意図的に中国を挑発することもありえる
かもしれない。
前回の選挙では民主党政権を中国が強行に攻撃したため、逆に強面の自民党に政権があっさり移ったという経緯がある。
このときの中国ほど、バカな政権はなかった。
中国の盛大な応援を受けて安倍内閣が成立した、
と言い切ってもいいようなものである。
今回は再度の愚行を行うようなことはしないだろうと思う。
しかし、安倍さんとしてはそれを期待しているだろう。
尖閣周辺で何時かのように、中国漁船が巡視船に突っ込んでくれれば、こんなありがたいことはない。
そこまでしなくとも、漁船が大船団で尖閣領域に侵入してくれるだけでもいい。
中国行為の無謀性を宣伝でき、中国の脅威を植え付けることができる。
それだけで安倍さんは点数を獲得できる。
あるいは、スクランブル時のニアミスとか、無人飛行機の捕獲とか意図的にやるかもしれない。
中国の交渉は「チンピラヤクザ型恫喝」になる。
日本はそれをひどく嫌う。
そのため、中国が騒げば騒ぐほど、安倍さんはポイントを稼ぐことになる。
もういちどサンゴ密漁船が大量出没してくれれば、それだけでも十分
だろう。
中国はそれが分かっているので、シッポを掴まれないように一斉に引き上げてしまった。
中国だって繰り返し愚かさがわからぬ程のバカじゃない。
安倍批判を強めれば強めるほど、安倍政権は高支持率を受ける。
安倍政権安定化のカギは
中国の反日宣伝が握っている
とも言える。
反日ボリュウムの大きさに比例して安倍支持も拡大する。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 15時46分
http://www.recordchina.co.jp/a97841.html
安倍首相の総選挙前倒し、その狙いは？―中国メディア
2014年11月19日、安倍晋三首相は今月18日夜、首相官邸で記者会見し、21日に衆院を解散すると表明した。
衆院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施する。
前回2012年12月16日の選挙で選ばれた衆院議員の4年の任期は2016年12月までで、次の選挙は同月に行われるはずだった。
今年12月に選挙が行われるのは、2年前倒しでの選挙となる。
日本の衆院選は、各政党が政権を争う選挙で、首相を選ぶ選挙ともなる日本の政界で最も重要な選挙である。
安倍首相が衆院解散と総選挙前倒しを突如打ち出したのはなぜなのか。
（文：厖中鵬（パン・ジョンポン）中国社会科学院日本研究所研究者）
★．第一の理由としては、
「アベノミクス」が不利な局面に直面していることに対応しなければならなかったことが考えられる。
2012年12月末の第二次安倍内閣発足後に推進された「アベノミクス」は、長年続いた不景気の泥沼から日本を脱出させることが狙いだった。
だが今年4月、安倍首相が消費税を5％から8％に上げて半年余りの現在、日本経済は復興の兆しを見せないどころか、足踏みを続けており成長力を欠いたままである。
増税の後遺症が拡大すれば、株価の下落や経済減速などでさらなる不景気を招きかねない。
不景気は「アベノミクス」への庶民の失望を拡大させ、庶民の失望や不満は安倍政権の根幹を直接揺るがす。
日本の政界では増税は常に難題だった。
1989年に竹下登内閣が消費税3％の導入を決めた際には、自民党は同年の参院選で大敗した。
1997年に橋本龍太郎内閣が消費税を5％に引き上げると、自民党は翌年の参院選で惨敗した。
2012年には野田佳彦首相が内閣改造して消費税増税を進めたが、結局は退陣を余儀なくされた。
安倍首相の衆院選前倒しに踏み切ったのも、増税が「導火線」だ。
日本の消費税増税法案は、2014年4月と2015年10月の二段階で消費税率を8％と10％の順で引き上げることを規定している。
第一段階の増税効果は芳しくなく、第二段階の増税も大きな議論を呼んでいる。
もし10％への増税が計画通り実施できなければ、公約違反だとの批判が起こる。
増税を実施すれば、低迷した日本経済にとっては冒険的な措置となり、経済のさらなる悪化を招きかねない。
このジレンマの下、安倍首相は解散総選挙という禁じ手で「アベノミクス」への庶民の批判をかわすことを余儀なくされた。
「増税」に反対意見があるなら、総選挙という厳粛な手段で有権者の判断を仰ぐ必要がある。
安倍首相の自民党が勝てば「アベノミクス」実行が支持されたことになり、自民党が負ければ「アベノミクス」は日本経済を救う特効薬としては認められなかったということになる。
★．第二の理由としては、
安倍内閣の閣僚のスキャンダル続出のマイナス影響を減殺する狙いが想定される。
安倍内閣は今年9月に改造を行ったが、入閣したばかりの新人に相次いでスキャンダルが持ち上がり、極右勢力との関係が取り沙汰されたり、出所不明の政治献金が問題化したりした。
とりわけ経済産業大臣の任命では安倍首相の責任は否定できない。
9月に任命された小渕優子大臣は政治献金問題で辞職し、代わって就任した宮沢洋一氏にも就任3日足らずでスキャンダルが暴露された。
宮沢氏のスキャンダルは金銭だけでなく、口に出すのもはばかられるスキャンダルにもかかわっており、宮沢氏個人の問題以上に安倍内閣と首相本人の人材起用の誤りとしてもクローズアップされている。
野党が追及すれば、安倍首相の顔は立たなくなり、首相としての威信は損なわれる。
増税に対する関心が全国的に高いのを利用して「増税の是非」を争点に解散総選挙に打って出れば、野党と世論の注意を総選挙に移し、閣僚スキャンダル続出のマイナス影響を最小化できる。
★．第三の理由としては、
政権基盤を強化し、長期政権の実現に備えるという意図が考えられる。
安倍内閣の支持率は発足当時から大きく下がり、45％から54％にとどまっている。
安倍首相やその周辺からは、少なくとも6年以上の長期政権を期待する声があるが、不景気と閣僚スキャンダルの続出によって、このままの安倍内閣では支持率が下がるばかりであることが予想される。
支持率が30％以下の「危険水域」に入れば、野党の倒閣の機運も高まる。
これを避けるにはすばやい措置が必要で、解散するなら早い方がよい。
支持率の安定している今に乗じて解散総選挙を行えば、野党の足並みは乱れ、野党は十分な準備期間なしに総選挙に突入することになる。
総選挙で安倍首相の自民党が勝てば、安倍首相の指導力と求心力は高まり、長期政権の実現に堅固な政治的土台を与えることになる。
▼日本の政界は選挙へ、見所は？
第一に、
今回の衆院選挙は、沖縄駐留米軍の普天間基地の移設問題が焦点の一つとなる。
沖縄県知事選では、宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する無党派新人の翁長雄志・前那覇市長が、移設手続きを進めて三選をねらった現職・仲井真弘多氏らを破り、新沖縄県知事に選ばれた。
与党自民党が強く押していた仲井真候補の落選は衆院選にも影響を与える。
ごたごたが続いていた普天間基地移設問題は、有権者の注目も高く、翁長知事は総選挙でも基地問題をアピールし、普天間基地移設問題の決着をはかるものと見られる。
基地移設問題は、根本的には日米軍事同盟関係にかかわる問題であり、総選挙での基地議論を米国がいかにとらえ、普天間基地移設を日米がいかに処理するかが、大きな見所の一つとなる。
第二に、
今回の衆院選挙が日本の未来の政局に与える影響。
日本の政界では現在、自民党が優位を占めており、予想外の事態が起こらなければ、安倍首相の自民党が勝利する可能性が高い。
ただ自民党と野党の得票率の分布は注目に値する。自民党が野党を大きく引き離して勝つのか、自民党と野党の議席数の差はそれほど開かないのか。
日本の未来の政局はいかなる動きを見せるか。
「ポスト安倍時代」の幕開けとなるとすれば、自民党内で誰が後継者となるのか。
注目すべき点はたくさんある。
第三に、
今回の衆院選挙は、安倍首相の進める「集団的自衛権の解禁」も焦点の一つとなり、軍備の拡大や強化に向かう安倍首相の路線を試す機会となる。
選挙の過程で、各政党と有権者が集団的自衛権解禁という敏感な問題をいかに議論し、将来の憲法改正の問題にいかに取り組むかが見所となる。
また総選挙後、安倍首相が再任した場合、軍備の拡大や強化の路線がどう変化し、どう継続していくかも注目点と言える。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月24日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a97741.html
中国漁船のサンゴ密漁、反日を口実にすることなかれ―中国
2014年11月19日、フォーブス中国語電子版は、日中の金融機関に長く務めた経歴を持つコラムニスト、スティーブン・ハーナー氏の署名記事
「中国漁船のサンゴ密漁、反日を口実にすることなかれ」
を掲載した。
今、日中は多くの懸案を抱えているが、その一つが日本排他的経済水域（EEZ）内における中国漁民のサンゴ密漁だ。
尖閣諸島近海とは異なり、領海紛争がない日本領海での密漁は明らかに違法行為だとハーナー氏は指摘する。
サンゴ密漁は決して小さな問題ではない。
中国政府のコントロールを外れた漁民たちは数に頼んで、弱い日本を虐げている。
この状況を知り日本人は中国に恐れを抱いている
ことを習近平（シー・ジンピン）国家主席をはじめ中国政府官僚はよく理解するべきだと提言した。
また、注目すべきはこのサンゴ密漁に台湾もかかわっていることだ。
サンゴの大部分は台湾に流れ、地下業者の手により加工された後に中国本土に販売される。
こうした状況を阻止するには、日本が密漁者の情報を提供し中国が密漁者を処罰するといった日中の協力が不可欠だ。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月28日 10時7分
http://www.recordchina.co.jp/a98147.html
アベノミクスは「実益ゼロ」と批判の声、
「2018年に効果を見せる」と楽観視も―中国紙
2014年11月27日、日本政府が発表した最新データによると、今年第3四半期の日本の国内総生産（GDP）は前期比0．4％減で、2四半期連続でマイナス成長となり、経済学の定義する景気後退に陥った。
国際世論は、円安を象徴とするアベノミクスがすでに袋小路に入ったとしている。
一般の日本人はアベノミクスをどう見ているのだろうか？
職種の異なる日本人を取材したところ、アベノミクスの印象は「掛け声ばかりで実益ゼロ」だった。
環球時報が伝えた。
アベノミクスによる生活費の高騰を受け、主婦の雅子さんは、「生活費を切り詰めて暮らすしかない」とため息をついた。
「消費税も上がり、物価も上がったが、夫の給与は上がらない。
電気代も高騰しており、冬に入り暖房費が増えている」と述べた。
東京電力が発表した情報によると、今年第3四半期の各世帯の電気料金は前年同期比36％増の、毎月平均8509円に達した。
雅子さんはまた、安倍首相が数百億円をかけて総選挙を行うことに対し、「まだ教育や高齢者福祉に金を使った方がまし」と不満を示した。
中小企業の経営者も、生産コスト増の課題に直面している。
東京都の中小企業の経営者は、
「アベノミクスで株価は上がったが、利益を得ているのは大企業のみだ。円安で中小企業の輸入コストが拡大し、経営状況が悪化している」
と話した。
大学生は雇用創出に期待している。
しかし東京都の大学に通う学生は、
「大企業は大学生の募集定員を拡大しておらず、就職先を決めた友人の初任給も前年同期より増えていない」
と述べた。
しかし一部の日本人は記者に対して、
「最近の日本経済の低迷は、アベノミクスとは直接関係ない」
と語った。
取材に応じた金融アナリストは、
「どの党になっても同じだ
。アベノミクスがなくても、日本経済は今の通りだったはずだ」
と指摘した。
翻訳業の山口さんは、
「国際原油価格の低下に伴い、アベノミクスは2018年に効果を見せる」
と楽観視した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月27日 16時19分http://www.recordchina.co.jp/a98129.html
中国の尖閣諸島巡航について、
とやかく言う権利は日本にない―中国外交部
2014年11月27日、人民網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は26日の定例記者会見で
「中国海警局船隊による釣魚島（尖閣諸島）周辺の領海の巡航は法にのっとって主権を行使する公務行為であり、日本側にはとやかく言う権利はない。
中国の主権を損なう一切の言動を止めるよう日本側に要求する」
と表明した。
――中国海警局の船隊がこのほど釣魚島周辺の領海に入り巡航し、日本側が申し入れを行ったことについてコメントは？
釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。
中国海警局船隊による釣魚島周辺の領海の巡航は法にのっとって主権を行使する公務行為であり、日本側にはとやかく言う権利はない。
中国の主権を損なう一切の言動を止めるよう日本側に要求する。
――中国側が海警局船隊を釣魚島海域巡航に派遣するのは、日中間の4つの原則的共通認識に違反するか？
日中間の4つの原則的共通認識の意味と精神は明確であり、これは日中関係の改善を進めるうえでの重要な条件でもある。
約束を忠実に守り、誠意を示し、実際の行動によって4つの原則的共通認識を守り、実行に移し、現在両国関係の抱える際立った問題を適切に処理し、両国関係の改善と発展を進めるために的確な努力を払うよう日本側に促す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
というのが今の安倍さんの心境だろう。
さすれば、選挙でポイントをもっと稼げることになる。
選挙は水物である。
少なくとも中国の行動は、安倍さん有利に働くことは間違いない。
あまり静かにされると、票が逃げていく。
その時は、意図的に中国を刺激する作戦をとるだろうが。
なにしろ、
選挙中に中国がなにかをやらかしてくれることを願っている
のが安倍さんである。
ロイター 2014年 11月 27日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB04Q20141127?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ -
防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。
★．武器を日本から調達する国や、
★．他国との共同開発に乗り出す日本企業
などを金融面で支援。
政府開発援助（ＯＤＡ）では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。
日本との安全保障関係を強化することが狙いだが、世論の反発など実現には紆余曲折が予想される。
＜１６年度予算に反映＞
防衛省は、有識者による研究会を１２月中旬にも立ち上げる方向で調整している。
★．輸出案件の発掘から
相手国や競合国との交渉、
輸出に当たっての資金援助、
修繕・管理まで、
「輸出を促進するためのすべての問題を議論する」（関係者）
という。
研究会には安保政策や武器輸出に詳しい有識者のほか、金融や法律の専門家、防衛産業の関係者などに参加を打診した。
複数の関係者によると、２０１６年度の予算要求に具体的な施策を盛り込めるよう、来夏までに提言をまとめる予定だという。
制度の本格的な検討はこれからだが、政府内では独立行政法人や特殊会社を通じて財政投融資を資金援助に使う案などが浮上している。
途上国が日本から武器を購入する際に有償・無償で援助をしたり、相手国の産業振興につながる共同開発・生産に参画する日本の装備メーカーに、低利融資を提供することなどを想定している。
また、輸出した武器を使いこなす訓練や修繕・管理の支援に、退役自衛官などの人材を派遣する機能を付加することも議論されている。
「ファンド機能と実行部隊。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）
をミックスしたようなイメージだ」
と、関係者は話す。
既存の政府系機関を活用する以外に、新組織を設立する必要性も、研究会の議論に上る可能性がある。
＜シャングリラの公約＞
日本は４月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出を許可する防衛装備移転三原則を導入した。
５月の東アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演した安倍晋三首相は、南シナ海をめぐって中国と緊張状態にある東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋安全保障を支援することを約束した。
しかし、それ以降に決まったＡＳＥＡＮ向けの協力は、ＯＤＡを使ってベトナムの海上警察、漁業監視部隊という非軍事部門に船舶を無償供与する案件のみ。
官民の一行が需要を探りにマレーシアへ飛んだほか、ＡＳＥＡＮ各国を日本に呼んで装備品の展示会を開催、掃海艇の造船所に案内するなどしているが、軍隊向けの武器輸出は具体化しそうな案件がまだない。
防衛省はＯＤＡで許されていない軍事支援向けの資金援助や、需要の発掘、修繕・管理の協力体制を整えることで、装備品の輸出を促進したい考え。
「三原則の見直しで審査プロセスは整ったが、積極的に武器移転を進めるような制度が構築できているわけではない」
と、関係者は話す。
「新たな三原則が生きるかどうかは、今後の政策次第だ」
と語る。
一方で、実現には財務省や経済産業省、外務省など関係省庁との調整のほか、武器輸出拡大への反発が予想される世論の説得が必要になる。
関係者は
「この仕組みは必要だ、そうみんなに理解してもらえるようにしないといけない」
と話す。
防衛省の報道官はロイターの取材に対し、
「防衛装備移転についてはさまざまな検討をしているが、何も決まっていない」
としている。
』
これは明らかに選挙を睨んだ日本の中国挑発である。
ここで中国が対応を間違えれば、安倍さんは高得点を稼ぐ。
何もしなければ、中国が納得したものを解釈して、新しい国会で審議に入ることになる。
うまい手だ。
●NHKスペシャル 武器輸出 防衛装備移転の現場から - 14.10.05
2014/10/12 に公開 2,038
NHKスペシャル 武器輸出 防衛装備移転の現場から - 14.10.05
2014/10/12 に公開 2,038
NHKスペシャル 武器輸出 防衛装備移転の現場から - 14.10.05
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