『
サーチナニュース 2014-11-11 19:05
http://news.searchina.net/id/1549181?page=1
少子高齢化にたまりかね、中国政府が「一人っ子政策」緩和
・・それから１年、人々「この社会じゃ２人目無理」
中国政府・国家衛生和計画生育委員会（衛生と計画出産委員会）が、いわゆる「一人っ政策」を大幅に緩和してから約１年間が立つ。
しかし
２人目の子を産む申請をした夫婦は７０万組で、
政府の当初予想だった２００万組を大幅に下回る状態だ。
生活や社会状況を考え、「尻ごみ」してしまう夫婦が多いという。
中国新聞社が報じた。
共産党は２０１３年１１月、「計画出産は国家の基本政策である」としつつも「夫婦のいずれかが一人っ子」との条件をつけたうえで２番目の子を産むことを認めることに、政策を転換した。
急速に進む少子高齢化で、社会に大きなアンバランスが生じ、長期的にみても経済の持続可能な成長に対する大きな障害になることが確実に確実になってきたからだ。
政策転換に際して、国家衛生と計画出産委員会は、
毎年の出生数が２００万人増加するとの見方を示した。
しかし実際には、２人目の子を希望する夫婦は７０万組強にとどまっている。
２人目の子を設ける資格がある夫婦の多くが、生活や社会状況を考えて「尻ごみ」してしむという。
まず、養育費の高さだ。
学費や病気やけがをした際の医療費。
さらに男の子の場合、年ごろになれば親が住居や自動車などをそろえてやることが一般的だ。
医療費について言えば、女性が妊娠してからの各種検査や出産費用なども高額だ。
また、医療機関が混み合うなどで、肉体的な疲労も著しいという。
若い夫婦では、「子どもはいらない。夫婦２人だけの生活をしていく」という考えの人も増えつつあるという。
遼寧省社会科学院の張思寧研究員は、
「若い人は家庭、仕事、社会の圧力をかなり強く受けている。
生活費は高い。
子どもの養育費はさらに高い」
として、
「多くの人が２人目の出産を選択しないのは、理性的な判断。
社会の現状からして、２人目の選択は無理なのだ」
と評した。
張研究員は、
「長期にわたり、社会保障、収入の配分、戸籍制度、医療、衛生、教育についての（政府側の）手配と、大衆が現実に求める期待に大きな距離があった。
そのため、人々は（２人目の子を設けた場合の）後顧の憂いを消し去ることが難しいのだ」
と、事実上の政府批判をした。
』
世界は「人口爆発の恐怖」というオバケに苦しんでいる。
日本は建前上は少子化対策を政治テーマに載せてはいるが、
人口増は成熟国家にとって恐怖
でしかない。
よって建前とは違って、日本政府は人口減を容認している。
アメリカ商務省などの発表によれば、2050年には日本の人口は１億人を切るという。
目先のことしか考えない学者や評論家は、やれ経済成長がどうのとか言っているが、
政府としてはこの１億人を切るという見通しを受け入れている。
そうでないと日本列島はやっていけない、
ということが分かっているからである。
成長期には人口が安い労働力を提供することで認められたが、
成熟期はその人口が作り上げた豊かさを食いつぶすガンになる
ということが認識されてきている。
日本列島を物理的に大きくできない以上、その限られた空間の中で日本民族がそこそこの豊かさの社会を長期的に築いていくには
「人口増はあってはならない」。
人口増は民族の共食い
を誘発して社会を暗黒に導く可能性が大きい。
日本列島という限定的な空間で人々が成熟した生活を営むためには、おそらく、
「8,000万人---9,000万人」
あたりが妥当でないかと言われている。
これを通常「適正人口」というが、「適正」という言葉が政治的な矯正感覚を含んでいるため、
「静止人口」という表現がなされている。
韓国は日本以上のスピードで人口増が行われた。
結果として、準先進国の地位まで上ることができた。
しかし、今は逆に日本より速いスピードで人口減が進行している。
センセーショナルな表現では、このまま進めば韓国民族は日本民族より早く、地球上から消滅すると言われている。
韓国民族も日本民族もその消滅は、常識的に考えてありえない。
いまは増えすぎた人口がその
「民族保存の法則」という自然摂理にしたがって、調整過程に入っている
だけに過ぎない。
韓国民族（南地域）はおそらく「3,500万人前後」まで減少するだろう。
そこで適正人口を迎えてプラスマイナス「300万人」のウエーブで静止するだろう。
これは自然の、あるいは「生物種保存の法則」による遺伝子的生態的動きとみていい。
韓国民族も日本民族も生態的に滅亡するなどということはない。
もちろん、数万年のステップでは考えられるかもしれないが、百年ステップでは絶対にない。
中国は日本や韓国とは違う壮大な人類実験をやった。
「一人っ子政策」である。
日本や韓国はあくまで生物的・生態的な結果として現れてきた少子化現象である。
増殖過程が進行し、その反動として減少過程が来た
という、ごくノーマルな動きである。
だが中国は社会政策として政治的な手法で少子化を実行した。
まさに、生物種に対する人間の壮大な実験である。
結果として、豊かな社会を招来させることができた。
富が増殖する人口に食いつぶされることが防がれた、
のである。
実験の結果は思惑通りにプラスに出た。
中国社会は急速に豊かになった。
だが、まだその副作用については具体的な姿が見えてこない。
老人が増えてきた、というデータはある。
それがこの社会をどう変えていくことになるのかは、まだ五里霧中である。
政府は強権をもって制御していけば、
顕現してくるであろうマイナスの副作用を抑えこめる
と言っている。
なにしろ、壮大な人類実験である。
中国でしかできないような実験である。
そのもたらすであろう副作用についてはまだまだ先の話になる。
経済的には大きくなった。
その経済発展の副作用は環境の壊滅的破壊という結果を導いている。
一人っ子政策がどんな社会的結果を生み出すかは、まだ何も分かっていない。
副作用が現れたときは、もう手遅れ
ということもありえる。
人口が減少することを「良」としているのは、科学技術の進歩に負うところも多い。
昔は工場では何千人の人が働いていた。
それが、いまでは1/20とか1/30とかになり、さらには昔の生産量の数倍をも達成している。
経済学は人口を労働力に置き換えるお蔵入りしたカビの生えた論理
から抜け出ていない。
コンピュータ化した工場は、
人間をどんどん現場から追い出し失業者の群れを作る。
社会がコンピュータ化されロボット化されていくのは歴史的に止めることはできない。
その急激な動きに追いつくには人口減少を黙認していくしかない。
人口増加は現代社会にとって、社会地獄を演出するもの
でしかない。
『
2014年11月18日 20時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141118-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist
世界の人口、最多の７２億４４００万人に
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１８日、２０１４年版「世界人口白書」を発表した。
世界の人口は前年から約８０００万人増え、最多の７２億４４００万人となった。
日本は１億２７００万人で、１２年連続で１０位だった。
今回の白書は世界の若者（１０～２４歳）に焦点を当てており、人口は過去最高水準の約１８億人に達した。
人口に占める若者の割合は、東ティモールが３８％で最も高く、日本は１４％だった。
白書はまた、
「若者の８９％が開発途上国で暮らしており、アフリカなどで急速に増加している」
と指摘した。
途上国では、若者の約６割が就学、就労していない。
同基金東京事務所の佐崎淳子所長は
「各国政府が教育や保健などに適切な投資をしなければ、若者が社会の不安定要因になる」
と述べ、犯罪などを抑止し、経済成長につなげるためには、若者への投資が不可欠との見方を示した。
』
『
2014年11月18日15時55分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/870/192870.html?servcode=400§code=400
韓国の出生率は１．３人…世界で３番目に低い
韓国の出生率が世界で３番目に低いことが分かった。
１８日、韓国人口保健福祉協会の「国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）における世界人口現況報告書」によると、韓国の人口は２０１４年基準４９５０万人で世界２７位だった。
５０位の北朝鮮（２５００万人）まで合わせると１９位規模だ。
人口大国は
中国（１３億９３８０万人）、
インド（１２億６７４０万人）、
米国（３億２２６０万人）
の順だった。
韓国の２０１０～２０１５年の推計年間平均出生率（女性１人当たり）は１．３人で、マカオ・香港（以上１．１人）に続き３番目に低かった。
最高出生率国家はニジェール（７．６人）で、世界の女性は一生で平均２．５人の子供を出産することが調査された。
韓国で２０１０～２０１５年における男女赤ちゃんの平均予想生存期間、いわゆる「期待寿命」はそれぞれ７８歳、８５歳で世界１５位、３位だった。
男性の期待寿命が最も高い国は
日本・香港・スウェーデン他６カ国が８０歳で、
女性の期待寿命が最も高い国は８７歳で日本が占めた。
世界全体の平均期待寿命は男性６８歳、女性７２歳であることが分かった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月26日 17時57分
http://www.recordchina.co.jp/a4725.html
一人っ子政策緩和も、「子供は経済的負担」
＝出生率上がらず、中国の経済発展に影響も―英紙
2014年11月24日、参考消息網によると、英紙タイムズは、中国人の出生率低下が中国の経済発展に影響する可能性があると伝えた。
最近緩和された一人っ子政策でさえ、この状況を打破できていないという。
第二子を出産できる条件を満たした家庭は1100万にあるが、
そのうち70万人しか関連する手続きをしていない。
2010年の中国の出生率は、子どもが生める年齢の女性1人当たり「1．18人」
である。
中国の人口は2028年あたりから減少し、早ければ2028年までに中国は人口世界第1位の座をインドに譲ることになると予測されている。
背景には、
中国人が産み育てる子どもの数を、経済的な負担から考えるようになっている
ことがある。
現在、地球の総人口は約72億人で、「毎年8200万人」のペースで増加している。
しかし、統計学者は2050年までには年成長率が5000万人に満たなくなると予測している。
多くの統計学者が人口減少の弊害はメリットよりも多いと考えている。
給与支給の面からすれば、労働力の減少は短期間ではメリットがあるが、すぐに経済発展における技術者不足の問題に直面し、人材をめぐる競争はより一層加熱する。
人々の寿命が依然として長い状況での人口減少は、1人当たりの年齢が高くなることを意味し、若者の負担はますます重くなる。
若者は両親や祖父母の生活を守るために仕事をしなければならず、教育や新しい活動、成長の可能性を秘めた他の事業に投資するための資金はなくなっていくのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/a98201.html
変わる中国人の出産観、
一人っ子政策緩和も「2人目はいらない」―中国紙
2014年11月28日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した後、全国各地では次々と「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策の実施が始まった。
中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網とマーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司（益派諮訊）を通じて、全国の住民2052人を対象とした調査を行った。
調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、実際に
「申請を行った人は24．9％」
にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。
「申請しなかった理由」のトップは、
１］．「養育費が高すぎる（58．1％）」で、
２］．「育てるのに膨大な時間がかかる（36．5％）」
がこれに続いた。
第3位以下には、
３］．「子供は1人で十分（32．3％）」、
４］．「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った（29．0％）」
５］．「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき（28．8％）」
６］．「申請手続きが煩雑（23．4％）」
７］．「住宅が狭い（23．0％）」
８］．「仕事による制約がある（22．4％）」
９」．「女性側の負担が大きすぎる（15．1％）」
などが挙がった。
北京市人口研究所の馬小紅（マー・シャオホン）署長は、「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25％前後だったからだ。多くの人が2人目を生みたがらない理由は、経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。
注目すべき点は、「1980年代生まれ」と「1990年代生まれ」の調査対象者のうち、「子供はいらない」あるいは「こどもは1人で十分」と答えた人の割合は56．8％と、回答者全体の割合（47．3％）よりずっと高かったことだ。この結果は、若年層の出産観にすでに変化が生じている現実を物語っている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
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【描けない未来：中国の苦悩】
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人口増は成熟国家にとって恐怖
でしかない。
よって建前とは違って、日本政府は人口減を容認している。
アメリカ商務省などの発表によれば、2050年には日本の人口は１億人を切るという。
目先のことしか考えない学者や評論家は、やれ経済成長がどうのとか言っているが、
政府としてはこの１億人を切るという見通しを受け入れている。
そうでないと日本列島はやっていけない、
ということが分かっているからである。
成長期には人口が安い労働力を提供することで認められたが、
成熟期はその人口が作り上げた豊かさを食いつぶすガンになる
ということが認識されてきている。
日本列島を物理的に大きくできない以上、その限られた空間の中で日本民族がそこそこの豊かさの社会を長期的に築いていくには
「人口増はあってはならない」。
人口増は民族の共食い
を誘発して社会を暗黒に導く可能性が大きい。
日本列島という限定的な空間で人々が成熟した生活を営むためには、おそらく、
「8,000万人---9,000万人」
あたりが妥当でないかと言われている。
これを通常「適正人口」というが、「適正」という言葉が政治的な矯正感覚を含んでいるため、
「静止人口」という表現がなされている。
韓国は日本以上のスピードで人口増が行われた。
結果として、準先進国の地位まで上ることができた。
しかし、今は逆に日本より速いスピードで人口減が進行している。
センセーショナルな表現では、このまま進めば韓国民族は日本民族より早く、地球上から消滅すると言われている。
韓国民族も日本民族もその消滅は、常識的に考えてありえない。
いまは増えすぎた人口がその
「民族保存の法則」という自然摂理にしたがって、調整過程に入っている
だけに過ぎない。
韓国民族（南地域）はおそらく「3,500万人前後」まで減少するだろう。
そこで適正人口を迎えてプラスマイナス「300万人」のウエーブで静止するだろう。
これは自然の、あるいは「生物種保存の法則」による遺伝子的生態的動きとみていい。
韓国民族も日本民族も生態的に滅亡するなどということはない。
もちろん、数万年のステップでは考えられるかもしれないが、百年ステップでは絶対にない。
中国は日本や韓国とは違う壮大な人類実験をやった。
「一人っ子政策」である。
日本や韓国はあくまで生物的・生態的な結果として現れてきた少子化現象である。
増殖過程が進行し、その反動として減少過程が来た
という、ごくノーマルな動きである。
だが中国は社会政策として政治的な手法で少子化を実行した。
まさに、生物種に対する人間の壮大な実験である。
結果として、豊かな社会を招来させることができた。
富が増殖する人口に食いつぶされることが防がれた、
のである。
実験の結果は思惑通りにプラスに出た。
中国社会は急速に豊かになった。
だが、まだその副作用については具体的な姿が見えてこない。
老人が増えてきた、というデータはある。
それがこの社会をどう変えていくことになるのかは、まだ五里霧中である。
政府は強権をもって制御していけば、
顕現してくるであろうマイナスの副作用を抑えこめる
と言っている。
なにしろ、壮大な人類実験である。
中国でしかできないような実験である。
そのもたらすであろう副作用についてはまだまだ先の話になる。
経済的には大きくなった。
その経済発展の副作用は環境の壊滅的破壊という結果を導いている。
一人っ子政策がどんな社会的結果を生み出すかは、まだ何も分かっていない。
副作用が現れたときは、もう手遅れ
ということもありえる。
人口が減少することを「良」としているのは、科学技術の進歩に負うところも多い。
昔は工場では何千人の人が働いていた。
それが、いまでは1/20とか1/30とかになり、さらには昔の生産量の数倍をも達成している。
経済学は人口を労働力に置き換えるお蔵入りしたカビの生えた論理
から抜け出ていない。
コンピュータ化した工場は、
人間をどんどん現場から追い出し失業者の群れを作る。
社会がコンピュータ化されロボット化されていくのは歴史的に止めることはできない。
その急激な動きに追いつくには人口減少を黙認していくしかない。
人口増加は現代社会にとって、社会地獄を演出するもの
でしかない。
『
2014年11月18日 20時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141118-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist
世界の人口、最多の７２億４４００万人に
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１８日、２０１４年版「世界人口白書」を発表した。
世界の人口は前年から約８０００万人増え、最多の７２億４４００万人となった。
日本は１億２７００万人で、１２年連続で１０位だった。
今回の白書は世界の若者（１０～２４歳）に焦点を当てており、人口は過去最高水準の約１８億人に達した。
人口に占める若者の割合は、東ティモールが３８％で最も高く、日本は１４％だった。
白書はまた、
「若者の８９％が開発途上国で暮らしており、アフリカなどで急速に増加している」
と指摘した。
途上国では、若者の約６割が就学、就労していない。
同基金東京事務所の佐崎淳子所長は
「各国政府が教育や保健などに適切な投資をしなければ、若者が社会の不安定要因になる」
と述べ、犯罪などを抑止し、経済成長につなげるためには、若者への投資が不可欠との見方を示した。
』
『
2014年11月18日15時55分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/870/192870.html?servcode=400§code=400
韓国の出生率は１．３人…世界で３番目に低い
韓国の出生率が世界で３番目に低いことが分かった。
１８日、韓国人口保健福祉協会の「国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）における世界人口現況報告書」によると、韓国の人口は２０１４年基準４９５０万人で世界２７位だった。
５０位の北朝鮮（２５００万人）まで合わせると１９位規模だ。
人口大国は
中国（１３億９３８０万人）、
インド（１２億６７４０万人）、
米国（３億２２６０万人）
の順だった。
韓国の２０１０～２０１５年の推計年間平均出生率（女性１人当たり）は１．３人で、マカオ・香港（以上１．１人）に続き３番目に低かった。
最高出生率国家はニジェール（７．６人）で、世界の女性は一生で平均２．５人の子供を出産することが調査された。
韓国で２０１０～２０１５年における男女赤ちゃんの平均予想生存期間、いわゆる「期待寿命」はそれぞれ７８歳、８５歳で世界１５位、３位だった。
男性の期待寿命が最も高い国は
日本・香港・スウェーデン他６カ国が８０歳で、
女性の期待寿命が最も高い国は８７歳で日本が占めた。
世界全体の平均期待寿命は男性６８歳、女性７２歳であることが分かった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月26日 17時57分
http://www.recordchina.co.jp/a4725.html
一人っ子政策緩和も、「子供は経済的負担」
＝出生率上がらず、中国の経済発展に影響も―英紙
2014年11月24日、参考消息網によると、英紙タイムズは、中国人の出生率低下が中国の経済発展に影響する可能性があると伝えた。
最近緩和された一人っ子政策でさえ、この状況を打破できていないという。
第二子を出産できる条件を満たした家庭は1100万にあるが、
そのうち70万人しか関連する手続きをしていない。
2010年の中国の出生率は、子どもが生める年齢の女性1人当たり「1．18人」
である。
中国の人口は2028年あたりから減少し、早ければ2028年までに中国は人口世界第1位の座をインドに譲ることになると予測されている。
背景には、
中国人が産み育てる子どもの数を、経済的な負担から考えるようになっている
ことがある。
現在、地球の総人口は約72億人で、「毎年8200万人」のペースで増加している。
しかし、統計学者は2050年までには年成長率が5000万人に満たなくなると予測している。
多くの統計学者が人口減少の弊害はメリットよりも多いと考えている。
給与支給の面からすれば、労働力の減少は短期間ではメリットがあるが、すぐに経済発展における技術者不足の問題に直面し、人材をめぐる競争はより一層加熱する。
人々の寿命が依然として長い状況での人口減少は、1人当たりの年齢が高くなることを意味し、若者の負担はますます重くなる。
若者は両親や祖父母の生活を守るために仕事をしなければならず、教育や新しい活動、成長の可能性を秘めた他の事業に投資するための資金はなくなっていくのである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年12月1日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/a98201.html
変わる中国人の出産観、
一人っ子政策緩和も「2人目はいらない」―中国紙
2014年11月28日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した後、全国各地では次々と「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策の実施が始まった。
中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網とマーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司（益派諮訊）を通じて、全国の住民2052人を対象とした調査を行った。
調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、実際に
「申請を行った人は24．9％」
にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。
「申請しなかった理由」のトップは、
１］．「養育費が高すぎる（58．1％）」で、
２］．「育てるのに膨大な時間がかかる（36．5％）」
がこれに続いた。
第3位以下には、
３］．「子供は1人で十分（32．3％）」、
４］．「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った（29．0％）」
５］．「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき（28．8％）」
６］．「申請手続きが煩雑（23．4％）」
７］．「住宅が狭い（23．0％）」
８］．「仕事による制約がある（22．4％）」
９」．「女性側の負担が大きすぎる（15．1％）」
などが挙がった。
北京市人口研究所の馬小紅（マー・シャオホン）署長は、「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25％前後だったからだ。多くの人が2人目を生みたがらない理由は、経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。
注目すべき点は、「1980年代生まれ」と「1990年代生まれ」の調査対象者のうち、「子供はいらない」あるいは「こどもは1人で十分」と答えた人の割合は56．8％と、回答者全体の割合（47．3％）よりずっと高かったことだ。この結果は、若年層の出産観にすでに変化が生じている現実を物語っている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
【描けない未来：中国の苦悩】
