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JB Press 2014.09.09（火） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41661
独禁法違反でベンツ、マイクロソフトを調査、
外国企業に苛立ちをぶつける中国政府産業構造転換を進めるため外国企業がターゲットに
中国では、2008年8月から独占禁止法が施行された。
独禁法は不正な市場競争を防止し、公平な市場競争を担保するための法律である。
市場経済にとっての重要性は言うまでもない。
中国政府が市場経済の構築を明文化したのは1990年代の初期だった。
だが、国有企業による市場独占や知財権侵害は取り締まられることがなかった。
胡錦濤政権下では「国進民退」が進み、国有企業による市場独占によって公平な市場競争が妨げられてきた。
そして、多くの外国企業からは中国で知的財産権が侵害されているという不満が募っている。
知財権の侵害は中国の独禁法の第55条に抵触することになっているが、中国政府の対策は十分とは言えない。
こうした状況下で、中国政府は態度を転換させたようだ。
政府はマイクロソフトやメルセデスベンツなどの多国籍企業が独禁法に違反しているのではないかと大がかりな調査に乗り出している。
外国メディアでは、これは外国企業を狙い撃ちにしているとの論評が散見される。
なぜこのタイミングで中国政府が独禁法違反に関する大がかりな調査に乗り出しているのかは明らかではない。
中国の景気が減速していることを考えれば、ここで外国企業を懲らしめる選択肢はないはずである。
■外国企業が支えてきた中国の経済成長
そもそも独禁法の制定について、「市場独占を防ぎ、公平な市場競争を担保するためである」と同法第1条で記されている。
このような大義名分から、いかなる企業も、市場を独占し公平な市場競争を妨げていれば、調査を受け同法に則って処罰されるのは当然のことである。
これまで中国政府は外資企業を誘致するために、様々な優遇政策を講じてきた。
例えば、地場企業に比べ、外国企業に適用される法人税は大幅に減免されていた。
地場企業から見れば、こうした外資優遇政策こそ公平な市場競争を妨げていることに他ならない。
しかし、もちろん中国政府は外資企業を無条件で優遇したわけではない。
というのは、「改革開放」初期において、中国は深刻な外貨不足と低い技術力に悩んでいたからである。
優遇政策で外資を誘致すれば、外貨不足を緩和し、低い技術力を補うことができる。
外国企業は中国の「改革開放」の立役者だったと言って過言ではない。
中国ではこの三十余年で奇跡的な経済発展が成し遂げられ、今や世界一の外貨準備を保有し、モノづくりの技術も、世界一流とは言えないものの、「世界の工場」と言われるほどその技術力は大幅に躍進している。
しかし現実的には、中国企業の技術力は高い壁にぶつかっている。中国企業の研究・開発能力は一向に高まらない。特に、エレトロニクスや自動車およびそのキーコンポーネントの技術がほとんど外国企業によって独占されている。
10年以上も前から中国政府は外国のITベンダーに対してOSのデータ開示を求めてきた。
そして、外国の自動車メーカーに対しては技術開発センターの設置と地場メーカーへの技術移転を求めている。
しかし、中国企業への技術移転は思ったように進んでいない。
グローバルサプライチェーンにおいて、中国が担当するのは主に低付加価値の製造であり、技術集約型の部分は外資に握られている。
外資がキーコンポーネントの技術を独占しているため、その価格設定が高く吊り上げられているのは事実である。
■地場メーカーの競争力が高まらない苛立ち
習近平政権になってから、中国政府は産業構造の転換と高度化を目標に掲げている。
しかし、1年半以上経過しても構造転換は進んでいない。
しかし、構造転換を実現しなければ、中国のサステナブルな経済成長はあり得ない。
そこで中国政府は、中国に進出している外国企業を追い落とすという方法を選んだ。ターゲットにされたのが、高付加価値の技術集約型企業である。
今回、海外の自動車完成車メーカーと部品メーカーがやり玉に挙がったのは、価格カルテルの疑いがあるからと言われている。
価格カルテルの典型として、政府調達品の入札において応札企業がカルテルを結んで意図的に価格を吊り上げるということがある（日本の公共事業の入札でもよく見られる）。
一方、自動車やその部品価格の場合、メーカーが価格を高く設定すれば、消費者はより安い方のメーカーに流れていく。
その結果、価格は需給が均衡したレベルに落ち着くことになる。
したがって、市場を独占していない企業が、その製品（完成車と部品）の価格を高く設定しているからといって独禁法を適用するのは、合理性を欠く判断だと思われる。
中国当局は、欧米の外国メーカーが輸入車や補修部品の価格を不当に吊り上げていると言う。
外国高級車メーカーが不当で違法な価格を設定しても、なぜ存続できるのか。
その大きな理由は、競争できる地場メーカーが現れていないからであろう。
1980年代、中国政府内部において民族ブランドの国産車構想があったが、技術力が不足しており、市場の一部を外資に譲る代わりに外資から先進技術を取得する戦略が採られた。
自動車産業は裾野の広い産業であり、様々な部品の擦り合わせが必要となるため、国産車の技術レベルを短期間で向上させるのは難しい。
今回の独禁法適用事件は、そうしたことへの苛立ちも背景にあったと思われる。
ただし、外国メーカーの高級車の価格が下落することは、地場メーカーにとって必ずしも朗報とはならない。
なぜならば、安くなった外国高級車の需要が増えることは、地場メーカーの経営を悪化させることになりかねないからだ。
無論、中国人消費者、とりわけ富裕層は、外国高級車が安くなる政策は支持するだろうと思われる。
一方、マイクロソフトやアップルといったIT関連企業に対する調査は、まったく別次元の問題が背景にある。
現在のIT産業の技術基盤は主にアメリカのシリコンバレーで築き上げられたものだ。
中国のIT企業は技術の応用については相当なレベルに達しているが、基盤技術についての蓄積がない。
中国政府が公的買い付けのリストからマイクロソフトの製品を外したのは、独禁法の問題というよりも国家的なサイバーセキュリティの問題によるところが大きいと思われる。
今回、日米欧の多国籍企業が調査を受け、独禁法違反とされる企業は罰金を科せられた。
これらの企業のほとんどは、争う姿勢を示さず、中国政府の決定に従って罰金を支払った。
今回の一件で明らかになったのは、
中国市場では、外資を無条件で優遇する段階が終わったということである。
中国は普通の市場経済に近づこうとしているが、政府が過度に市場に干渉している状態は変わらない。
外国企業としては、中国市場で生き残るために、今まで以上に中国をよく知ることが重要である。
中国政府に対して独禁法違反の調査を非難するのではなく、より透明性を高めるよう求めていく必要があるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月12日 0時40分
http://www.recordchina.co.jp/a94068.html
李克強首相「独占調査の対象、外資は1割で懸念は無用」―中国
2014年9月11日、中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相は招待に応じて今月9日に天津市で、世界経済フォーラム（WEF）の第8回夏季ダボスフォーラムに出席する世界トップレベルの多国籍企業の責任者や研究機関、メディアなど各界の代表ら200人あまりと対話・交流を行った。
WEFのクラウス・シュワブ会長が対話会で司会を務めた。
▼反独占調査について
―反独占調査で作為的な選出は行われていない
シュワブ会長は李首相に、
「年初以来、中国政府の関連部門が独占行為に対する調査に力を入れており、関連部門はこれまでいくつかの場面で、独占調査は外資系企業に的を絞ったものではないと明言しているが、外資系企業の多くが中国のビジネス環境に懸念を抱くようになった。
外資系企業の懸念を解消することができるか」
と質問した。
李首相は、
「私も確かに懸念を感じている。
なぜみなさんはこのことで懸念するのか、という懸念だ。
私は中国に進出した外資家企業が何か問題にぶつかった場合、みなさんが中国政府にはっきり伝えてくれることを願っている。
私たちは企業が中国で発展するために良好な環境を作りたいと願っている。
独占調査についていえば、中国では2008年に関連の法律が制定されている。
過去1年ほどの間に、私たちは政治を合理的にして権限を委譲する取り組みに力を入れると同時に、事業の進行中と終了後の監督管理を強化した。
その目的は企業のために束縛のない、緩やかで、公平な競争環境作りをすることにある。
独占調査だけでなく、企業秘密を盗み取る行為、知的財産権の侵害、詐欺的行為、ニセ物・粗悪品などに対する取り締まりも強化している。
こうした措置は特定分野の企業を狙ったものではなく、作為的に企業を選出して行うものでもない。
独占調査の対象になった企業のうち、外資系企業はわずか10％に過ぎず、ここから特定分野の企業に的を絞ったりしていないことがわかる」
と答えた。
また
「世界の主要メディアがこの問題に関心を示している。
私たちが進めている事業の進行中と終了後の監督管理が透明性を高めていることから、外部の注目は高まり、大きな話題になることもある。
実際、私たちが推進している、独占調査を含めた事業の進行中・終了後の監督管理は、法律に基づき、透明で、公正に行われているものだ。
そうでなくても、こうした監督管理は中国が開放を拡大するのにプラスになり、より多くの外国資本、外国製品を中国に呼び込むことになる。
公平な競争環境が実現されるからだ」
と述べた。
▼外資系企業の経営について―外資系企業には法律を守り、公平で、徳を備えていてほしい
李首相は、
「中国の開放のドアが開き、開放レベルが上昇を続けており、
あとはただより多くの外国資本と外国製品が中国に入るよう願うだけとなった。
中国の輸入はここ数カ月はマイナス成長で、これはつまり、輸出がこれから影響を受けるようになるということだ。
これは常識だ。
中国は輸出入のバランスが取れることを希望する。
私たちは、貿易黒字をひたすら追い求めようとは思わない、追い求めることもしない。
私たちは引き続き対外開放を拡大し、これにはサービス産業への参入条件の緩和、一般の製造業への参入といった内容も含まれる。
私たちは、中国で投資や貿易を行おうとする企業が法律を遵守し、商業道徳も遵守し、公平なビジネスを行い、消費者に合理的な価格を提供し、消費者の権利が適切に保護されることを願う。
みなさんが中国の開放を懸念することのないよう願い、また何か問題や提案があれば、率直に中国政府に伝えてくれることを願う」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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サーチナニュース 2014-09-12 11:25
http://news.searchina.net/id/1543255
中国がフォルクスワーゲン、ＧＭに罰金２．５８億
・・・当局「外資狙いでない。処罰は全体の１割以下」
中国当局は１１日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁会社である一汽－大衆銷售有限責任公司と同社に関係する販売会社に、価格協定行為があったとして、計２億７８５４万元（約４８億６８００万円）の罰金を科すと発表した。
クライスラー合弁会社にも同様の理由で罰金を科した。
中国ではこのところ、独占行為を理由とする外資企業の処罰が続いているが、当局は
「外資を選んでいるわけではない。外資が対象になる事例は全体の１０％以下」
と説明した。
中国新聞社などが報じた。
一汽－大衆銷售はＶＷ合弁の販売会社。湖北省物価局は一汽－大衆銷售が同省各地のディーラーとアウディ完成車、部品、修理などについて２０１２年以降、価格協定を結んでいたとして、一汽－大衆銷售に２億４６５３万元（約４億３０８０万円）、ディーラー８社に計２９９６万元（約５億２３６９万円）の罰金を科した。
一汽－大衆銷售に対しては年間売上の６％、ディーラーに対しては１％－２％の罰金額としたという。
上海市物価局は同日、クライスラーの合弁会社である克莱斯勒（中国）汽車銷售有限公司（クライスラー中国販売）と上海市内のディーラー３社が価格協定を結んでいたとして、クライスラー中国販売に３１６８万２０００元（約５億５４００万円）、ディーラー３社に２１４万２１００元（約３７４４万円）の罰金を科した。
湖北省物価局、上海市物価局は、中央政府・国家発展改革委員会（国家発改委）反独占局の方針に従い、ＶＷとクライスラーの現地法人に対する処罰を決めた。
国家発改委と国家工商局、政府・商務部は１１日、合同で記者会見を行い、中国政府としてこのところ進めている「反独占行動」について説明した。
当局側は、
「外資狙いの取り締まり」、
「民族資本の保護」
との声が出ていることに対して、外資を選別して公務を執行しているわけではないと説明。
独占禁止違反の取り締まりで、最も活発な動きを見せているのが国家発改委だ。
国家発改委が調査・処罰した企業と業界団体は計３３５社／団体だが、うち外資系企業は３３社で、全体の１０％に満たないという。
工商局系列が実施した調査は３９件で、うち外資系は２件であり、全体の約５％という。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
マイクロソフト、クアルコム、さらに自動車部品メーカーなど日系企業１２社が独占禁止違反で処罰されたことから、中国内外で「中国当局は外資狙い撃ちで取り締まり」との見方が出た。
しかし、中国当局の方針を理解するためにはまず、
「現在の中国にとって、外資導入はどのような意義を持つか」
を考える必要がある。
そもそも、社会主義国である中国が、外資を熱心に誘致したのは何のためだったのか。
経済と産業を飛躍的に発展させるためだ。
経済を発展させるためには、資本の蓄積が欠かせないからだ。
近代における産業の急発展の最初の事例となったのが、英国をさきがけとして発生した欧州の産業革命だ。
産業革命といえば蒸気機関の実用化をはじめとする技術革新を思い浮かべることが多いが、技術革新は「後からついてきた」という側面が強いとの指摘がある。
まず、プロテスタンティズムの影響で、産業側の「事業の拡大に対する情熱」が増大。
その結果として毛織物産業が発達。燃料としての石炭のニーズが増大。
坑内の地下水くみ上げのために蒸気機関の改良が急速に進んだ。
機械技術の発展とともに工場制機械工業が確立し発展していった
――の順だったという。
工場制機械工業を発展させるためには、それまでとはけた違いの資本が必要になる。
欧州列強は主に、植民地からの「搾取」により資本を獲得した。
米国は、ユダヤ系を含む欧州の資本による投資、さらに広大な土地や自然条件、黒人など安価な労働コストを背景にした農業生産などで資本を蓄積した。
日本の場合、いわゆる「女工」など、自国民労働者の搾取に頼って資本を蓄積していった面が強い。
欧州列強に習い「植民地経営」にも乗り出したが、日本の場合にはどちらかと言えば、新たに獲得した台湾や朝鮮を、「産業、インフラ、教育」などあらゆる面で「自国に準じる水準」に引き上げようとしたこともあり、経済的には“持ち出し”になった傾向が強い。
ソ連はスターリンの指導下で重工業化を目指した。
しかし、搾取できる植民地はなく、社会主義国に投資しようという先進国の資本家はいない。
そこで、自国農民を飢餓状態においてまでも、穀物など農産品を輸出した。反抗する者は容赦なく殺した。
ここまで見ると、１９７０年代末に中国の最高指導者になったトウ小平の考えが分かってくる。
共産主義、マルクス・レーニン主義はそもそも「よりよい経済構造」を目指したものだった。
しかし中国経済は不振だった。
大躍進、自力更生なども、満足する結果を出せなかった。
天候が少々不順なだけで、餓死者が続出する状況だった。
トウ小平は資本の必要性を痛感したはずだ。
植民地獲得ができる時代ではない。自国農民の搾取も不能。とすれば、外資を導入するしかない。
この意味で、ごく大雑把に分類すれば、中国の資本蓄積は１９世紀ごろの米国と似たパターンだったと分かる。
外国資本が、社会主義国への投資に警戒心を持つのは当然だ。
そこで、外交では日米、欧州などに対する「友好攻勢」を強化した。
国内では「経済特区」を設立し、
「リスクはありません。投資すれば儲かります」
という仕組みとイメージを作り出していった。
中国は、とにかく資本が必要だった。
投資を呼び寄せねば、共産党による統治も立ち行かなくなるとの危機感があった。
しかし、投資の呼び込みがかなり軌道にのった１９９０年代末ごろからは、誘致する業種の選別などが始まった。
国全体および地域ごとの発展の方向性の“設計図”を、より具体的に描く／描けるようになってきたからだ。
さらに２０１０年前後になると、経済の高度成長による「歪（ひずみ）」があまりにも突出するようになった。
また、従来型の行政と経済の関係でも、弊害が目立つようになった。
そこで中国は「外資の選別」を強めるようになった。
李克強首相が現在力を入れているのは規制緩和であり、その目玉が許認可事項の大幅削減だ。
さらに、許認可事項の削減と対をなすのは
「行政の仕事の主力を、許認可から企業などの監督に切り替える」
ことだ。
これまでの中国では、新規事業などを立ち上げる際には、手続きが極めて複雑・困難だが、いったん事業を軌道に乗せ、役人と「良好な関係」を構築していけば、「かなりのことに融通が利く」とされていた。
企業活動の「グレーゾーン」、あるいはルール違反の「ブラックゾーン」でも目をつぶってもらえる場合があったとされる。
中国当局が現在すすめている「反独占」の取り締まりは、「行政における監視機能の強化」のモデルケースと理解することができる。
さらに、世界的に影響力が大きく、万が一にでも中国から撤退することになれば中国側に大きな影響が出る外資企業も摘発対象にしていることからは、
「外資つぶし」というよりもむしろ「聖域なき改革」
を目指しているように見える。
中国はまだ、外資による投資を必要としている。
このことに間違いはない。
しかし、９０年代ごろまでの「外資ならば、なんでも歓迎」という“がっつく”情勢ではなくなった。
中国側の「外資を選別できる状況」が進行していると理解すべきだろう。
中国政府は外資企業に対しても「平等・公明正大な扱い」を進めていこうとしているようにみえるが、中国当局の外資との“つきあい方”には依然として問題がある。
外資側からみれが、今回の取り締まりは「今まで大丈夫だったことが大丈夫でなくなった」ことを意味する。
営利団体という企業の本質を考えれば、
「中国は政権担当者の考え方ひとつで、やり方が突然変化する」
というリスクを、改めて思い知らされたことになる。
また、規制緩和などに力を入れる「李克強改革」が、既得権益層の大きな抵抗を受けることは必定だ。
権力争いの問題もあり、政策方針の行方は不透明だ。
また、中国では排他的ナショナリズムが大きく高まり、外資系企業が民衆の怒りの対象になることもある。
外資はそれらをすべて総合して「カントリー・リスク」を見積もることになる。
外資にとって中国という巨大市場はやはり、特別に大きな魅力だ。
しかし、その巨大市場にはリスクも伴う。
中国当局は外資を遇する方式に変更を加えようとしているように見える。
しかし、投資を決定的に減らしてしまったのでは、中国側は大きな打撃を受ける。
中国では今後「外資の誘致」と「外資の選別」を巡って、外資の側からは「投資による利益とリスクの見積もり」という視点で、当局と外資の「緊張ある綱引き」という傾向が強まると考えられる。
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サーチナニュース 2014-09-07 21:01
http://news.searchina.net/id/1542793
世界競争力報告 中国は世界２８位に、日本は何位に？＝中国メディア
世界経済フォーラムは３日、２０１４年版の世界競争力報告を発表し、日本は前年より順位を３つ上げて世界６位、中国は前年より１つ上げて世界２８位となった。
新華社が報じた。
今回の世界競争力報告は１４４の国と地域を対象に調査を行った。
１位には６年連続でスイスが選ばれたほか、２位はシンガポール、３位が米国、４位がフィンランド、５位がドイツ、６位が日本だった。
１］．スイス
２］．シンガポール
３］．アメリカ
４］．フィンランド
５］．ドイツ
６］．日本
７］．香港
８］．オランダ
９］．イギリス
10］．スエーデン
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28]. 中国
53]. ロシア
56]. 南アフリカ
57]. ブラジル
71]. インド
記事は、ロシアが５３位、南アフリカが５６位、ブラジルが５７位、インドが７１位となり、中国の２８位がＢＲＩＣｓ諸国のなかで最高だったと紹介。
さらに中国とインドの差は２００６年に８ランクだったものが、４３ランクまで拡大したと伝えた。
続けて、世界経済フォーラムのエコノミストの発言として、
「中国はインフラ設備や教育、国の制度などにおいて高い競争力を有している」
としたほか、マクロ経済の環境も評価されたと紹介した。
一方で、同エコノミストが
「中国は今なお市場の公平さにおいて問題を抱えており、資金と人材の最適な配置が阻害されている」
と指摘したことを伝え、中国が今後も発展するためには市場の効率向上が何よりも重要だと指摘したことを紹介した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月4日 14時25分
http://www.recordchina.co.jp/a93700.html
世界競争力ランキング、1位は6年連続でスイス
＝日本と中国もランクイン―世界経済フォーラム
2014年9月3日、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は世界各国・地域の競争力に関する2014－2015年版の報告書を発表した。
1位は6年連続でスイス。2位はシンガポール、3位は米国だった。
国際在線が伝えた。
報告書は世界144カ国・地域を対象としており、評価のデータは国連や世界銀行、国際通貨基金および世界経済フォーラムが行った調査で得られたものを使っている。
4位以下は、フィンランド、ドイツ、日本、香港、オランダ、英国、スウェーデンとなっている。
新興国では、中国が前回より1つ順位を上げて28位となり、BRICsの中で最高位となった。
ロシアやブラジル、南アフリカはいずれも50位台で、インドは71位。
中国の競争力は一定程度良好な起業・イノベーション環境に起因していると報告書は指摘するが、銀行業の脆弱性や市場参入の面におけるさまざまな規制や投資ルールなどが中国の競争力を制約している。
また、中国はイノベーション力を持つ経済体となりつつあるが、イノベーション大国には至っていない。
安さを売りとする労働集約型製品の生産地ではなくなった中国は、高まる生活水準を維持できるような付加価値のある就業機会を生み出す必要に迫られている。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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