●11日、中国と韓国が日本に対する姿勢を軟化させ始めている。
レコードチャイナ 配信日時：2014年9月11日 17時26分
http://www.recordchina.co.jp/a94050.html
対日姿勢軟化の表れ？
中国紙が「日中関係の改善は世界平和の福音」と主張
2014年9月11日、中国共産主義青年団（共青団）の機関紙・中国青年報は、
「日本をよく理解することは悪いことではない」
と題する記事を掲載した。
記事では、
「1972年の国交正常化以来、日中は基本的に友好関係を保ってきたが、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化してから、日中関係は氷河期に入った」
としながらも、一方で
「日中関係の緊張は当然、日本の一方的な挑戦によるものだが、国内の民族主義思想も反省する必要がある」
とし、
「日本の歴史、文化、文明などに対する理解不足がその誘因になっている」
と指摘する。
その一例として、“武士道”という言葉が日中で異なる意味としてとらえられていることを挙げている。
「中国で“武士道”は日本の侵略者の残酷さの代名詞となっている。
日本は軍国主義と武士道の旗印のもと、太平洋戦争を発動し侵略に突き進んだ。
しかし、110年前に新渡戸稲造が著した『武士道』のなかでは、武士道の源は『仏教』『孔子、孟子の教え』『日本古来の神道』だとされており、それらとは関係がない」
と紹介している。
また、日本の近現代の文芸や科学技術、組織管理のモデルなどが中国に影響を与えているとして、
「これらを理解してこそ、日中関係をより深く分析・評価できる」
と主張する。
記事は最後に
「日本の本をたくさん読むことは、“媚日”ではなく日本を深く知るためであり、原則を捨てることではなく日本に対して理性を保つことである。
重要なのは、“歴史は記憶するが恨みは記憶しない”ということだ。
国民レベルでは、両国国民の関係性を修復することは、日中両国、アジア太平洋地域、世界にとって平和の福音となる」
と指摘している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年9月12日 7時9分
http://www.recordchina.co.jp/a94090.html
「日本を理解しよう」、共産党系紙の異例の呼びかけに
「正論」、「日本を理解すればするほど…」―中国ネット
2014年9月11日、中国共産主義青年団（共青団）の機関紙・中国青年報は、
「日本をよく理解することは悪いことではない」
と題する記事を掲載した。
記事は、「日中関係の緊張は当然、日本の一方的な挑戦によるものだが、国内の民族主義思想も反省する必要がある」とし、「日本の歴史、文化、文明などに対する理解不足がその誘因になっている」と指摘する。
さらに、日本の近現代の文芸や科学技術、組織管理のモデルなどが中国に影響を与えているとして、「これらを理解してこそ、日中関係をより深く分析・評価できる」と主張。「日本の本をたくさん読むことは、“媚日”ではなく日本を深く知るため。重要なのは、“歴史は記憶するが恨みは記憶しない”ということだ。両国国民の関係性を修復することは、日中両国、アジア太平洋地域、世界にとって平和の福音となる」としている。
この論評記事について、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられた。
「正論」
「敵に勝ちたければ、相手よりも敵をよく知ることだ」
「日本の庶民に恨みはないよ。憎いのは安倍政権と右翼だ！」
「日本に反省させろよ」
「恨みを忘れさせるなんて愚かだ。日本に侵略を許すつもりか？売国奴め！」
「なにか裏の意図があるんじゃないか？」
「“歴史は記憶するが恨みは記憶しない”はいい言葉だと思う」
「この話は日本人にも言えることだろう」
「日本人にも中国人をよく理解してもらおう！」
「日本を理解すればするほど、日本を好きになっていく」
「日本に行って初めて日本の良さを感じた。最初から憎しみを持って接してはいけない」
「中国人は日本を恨んでいるが、多くの日本人は中国を恨んではいない。
彼らが恨んでいるのは韓国人だ。
韓国人が何をしてきたか見ればすぐにわかる」
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月11日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a94034.html
日中関係の悪化、中国経済よりも日本経済に深刻な影響？―中国メディア
2014年9月10日、中国・天津で開催されている世界経済フォーラム（WEF）ニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の席上、清華大学金融学部の李稲葵（デビッド・リー）教授は
「日中関係の悪化は中国経済よりも日本経済に深刻な影響を及ぼす」
と発言した。
中国メディア・BWCHINESEが伝えた。
李教授はその理由について、
「中国経済は成長を維持しているが、海外市場への依存度は減少している。
だが、日本はそうではない」
と説明。
さらに
「日中間の外交関係が良い状況にあるといえないのは非常に残念なことだ。
日本政府の態度はあまりにも高圧的であり、尖閣諸島をめぐる紛争の存在を認めようとしない。
日中両国の関係改善には、日本側がまず現実を直視することが必要だ」
と訴えた。
日本の西村康稔内閣府副大臣は
「尖閣諸島をめぐる紛争は『過去も現在も未来も存在しない』というのがわれわれの政策だ。
日中関係の悪化が日本経済に及ぼすマイナスの影響は中国よりも大きいとの李教授のご懸念については、感謝の意を示したい」
と発言し、李教授の主張を退けた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年9月12日 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/a94054.html
中国と韓国は、日本に対する姿勢を軟化させ始めている―中国メディア
2014年9月11日、中国と韓国が日本に対する姿勢を軟化させ始めている。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、7月末に訪中した福田康夫元首相に対し、日中関係改善の必要性を口にした。
8月9日には、非公式ながら2年ぶりとなる日中外相会談が実現した。
8月15日の終戦記念日には、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相は私費で玉串料を納めたが、中国政府の対応は昨年とは異なり、日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
さらに、9月3日の習主席の重要講話では「（日中共同声明や日中平和友好条約などの）4つの政治文書に基づいて、両国関係の長期的、安定的、健全な発展を望む」との言葉も聞かれた。
中国メディアも
「一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常。
両国首脳が11月に会うことがあれば、その後の日中関係発展の基礎となるだろう」
と、関係改善に期待を寄せる報道が目に付く。
韓国も同様だ。
8月10日、日韓外相はミャンマーでおよそ1年ぶりとなる会談を行った。
15日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節のスピーチで
「日韓国交正常化50年にあたる来年を、日韓が新たな未来へと向かう出発の年にしたい」
と述べ、日韓関係改善に前向きなコメントを発している。
21日には柳興洙（ユ・フンス）新駐日大使が「歴史は重要だが、未来に目を向けるべき」と述べた。
専門家はこれについて、日本が拉致問題をめぐって北朝鮮との交渉を始めたことや、日中関係に改善の兆しが見られることから、韓国は北東アジアで取り残されることを危惧していると指摘している。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月12日 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a94072.html
中国人の5割が「日本と軍事衝突起きる」と回答
＝中国ネットは「調査の信ぴょう性…」「戦争？笑っちゃうよ」
2014年9月11日、日中で行われた世論調査で、
53％の中国人が将来的に「日本と軍事衝突が発生する」と考えている
ことがわかった。
同調査は日本の言論NPOと中国日報社が共同で行ったもの。このなかで、「日中間で軍事衝突は起きるか」との質問に対し、
日本人の29．0％、中国人の53．4％が「数年以内に起きる」「将来的には起きる」
と回答した。
この調査結果について、中国版ツイッターでは多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。
「日本の宣戦に対抗しよう！東京を血の海に。大和民族を滅ぼそう！」
「利益がなければ戦争なんてしない」
「長年の洗脳教育の成果か」
「戦争したいやつが、真っ先に戦場へ行ってくれ」
「まずはこの調査の信ぴょう性を疑わねば。戦争したいやつは5割もいないだろう」
「この調査はおかしい。そんなに頭の悪いやつが53％もいるとは思えない」
「中国は食品安全、大気汚染、水質汚染でそれどころではない」
「国辱を忘れるなとは言うが、軽々しく戦争を口にしてはいけない。戦争は国と国民に大きな代償を払わせることになる」
「中国は日本にかなわないよ。いずれにしても、おれは戦争なんてごめんだ」
「平和がいい。戦争反対」
「あの世へ逝くのを最も恐れているのは、ほかならぬ中国人。戦争？笑っちゃうよ」
「多くの家庭は一人っ子。
誰が戦地に送りたい？
一家の大黒柱を失ったらその家は誰が面倒見るの？
やっぱり平和がいい」
』
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サーチナニュース 2014-09-12 21:05
http://news.searchina.net/id/1543323
日本人の中国に対する印象
「良くない」は「敵視」を意味するものではない＝中国メディア
日本の言論ＮＰＯと中国日報社が共同で実施した「第１０回日中関係世論調査」で、
中国の印象を「良くない」と回答した日本人が９３％に達した
ことについて、中国メディアの環球網は道紀忠華シンクタンクの庚欣氏による手記を掲載し、
「日本人の対中好感度が低いことは、日本人が中国を敵視していることを意味するものではない」
と論じた。
記事は、日本人の中国に対する好感度が低下していることは争いようのない事実だとし、その背景には「複雑な理由がある」と主張。
領土をめぐる対立や歴史問題によって日中が対立する構図が形成されたとしたほか、日中の経済規模の逆転が日本人に不安感や圧力をもたらし、そうした感情が調査結果に現れたとの見方を示した。
続けて、日本で長年暮らした筆者の経験として、
「日本人は常に悲観的で、何事にも消極的」
だとし、日本メディアの中国に関する偏った報道のもとで日本人の対中感情が悪化していると論じた。
一方、日本人の中国に対する印象が「良くない」としても、
「それは必ずしも日本人が中国に敵意を持っていることを意味するものではない」
と主張し、中国で４０年以上にわたって行われてきた民間での友好協力や日中の経済協力によって
「日本国民の間には安定した”中国観”が形成されている」
と報じた。
さらに「第１０回日中関係世論調査」において、日中関係の悪化に懸念を示し、関係改善を望む日本人が７９．４％に上ったことを伝え、
「安倍首相が日中関係改善に向けて努力し、首脳会談を実現しなければならないという民意の圧力となっている」
と論じた。
続けて、日本人の中国に対する印象が「良くない」としても、「関係改善を望んでいないわけではない」と指摘。
また、日中関係の改善に向けての急務は
「日本の民意の背後にある日中の矛盾を正確に理解し、具体的な行動に移すことだ」
と論じた。
』
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サーチナニュース 2014-10-31 09:19
http://news.searchina.net/id/1547689?page=1
中国に「良いイメージ」を抱かぬ日本人
「反日感情と食の安全」が要因＝中国メディア
中国メディアの新華社は１７日、日中両国で行われた世論調査を引用し、
中国の印象が「良くない」と回答した日本人が９３％に達し、
去１０年で最低の数字になったことを指摘したうえで、
「日本人の中国に対する印象が良くない理由が分かった」
と論じる記事を掲載した。
記事は、日本に対する印象が「良くない」と回答した中国人の割合が８６．８％だったことを紹介する一方、
１０月１日の国慶節（建国記念日）の大型連休中に日本を訪れた中国人が過去最高となる見込みだと指摘。
さらに２０１４年１－８月に訪日した中国人はすでに１３年通年の数字を超えるほど訪日中国人が増えていると伝えた。
さらに、日本人の中国に対する印象が悪化する一方で、
日本を旅行で訪れる中国人が増えているという対照的な現実は熟考に値するとし、
なぜ日本人は中国に反感を持っているのだろうか
と論じた。
記事は、中国人の多くは
「日本人が中国に反感を持つ理由は釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題や靖国問題、歴史問題といった両国の外交問題が国民感情に影響をもたらしていると考えている」
とする一方、そうした要素は根本的な問題ではないと指摘。
続けて、日本人との交流を通じて発見したこととして、
「一般的な日本人は外交問題などにあまり興味を持っていないようだ」
とし、国の外交問題などで国民感情が左右されることもあまりないと指摘。
それよりも
「日本人が中国に反感を持つ理由」として大きいのは、
中国人の反日感情や中国で起きた反日デモに対する反感である
と主張。
さらに、日本人の対中感情の起伏は中国で発生する反日デモと大きな相関性があるとし、
「中国で日本車が破壊されたり、日系企業で暴動が起きたりすると日本国内で強い反発が起き、日本人の対中感情も一気に悪化する」
と論じた。
また、中国の環境問題や食の安全性といった社会問題も日本人の対中感情を悪化させる要因の１つだとし、
「２００８年に内閣府が実施した外交世論調査で、日本人の中国に対する感情が当時の過去最悪を更新したのは、同年に発生した毒ギョーザ事件が原因だった」
とし、中国の食の安全性をめぐる問題が日本人の対中感情を損ねたと論じた。
』
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サーチナニュース 2014-10-17 11:37
http://news.searchina.net/id/1546214?page=1
中国で日本企業との交流促進へ新組織が誕生、
発足式典出席の河野洋平氏を「古い友人」と評価
中国の社団法人「中日韓経済発展協会」は１６日、北京市内で「中日企業聯誼会」を発足させた。
中国と日本企業の交流を促進する目的。発足式典に出席した河野洋平氏を、中国メディアは「中国の古い友人」と紹介した。
「聯」の字義は「２つのものを対にする」、「複数のものをまとめる」で、「誼」は「よしみ、親しいつきあい」。
「中日企業聯誼会」で、「中国・日本企業のグループ親和会」といったニュアンスだ。
同会には中国企業では中鉄建城建集団有限公司など５０社あまりが、日本企業では三井物産、日立製作所、丸紅、住友商事など３０社が加入したという。
同会は企業間の交流だけでなく「民間外交」の角度から「政府の力となり、両国の民間友好のために、自らの貢献を行う」方針だ。
同会議の発足には「４カ月近くの、心を込めての準備期間」があったと紹介された。
１６日には、北京市内の釣魚台国賓間で発足式典を行った。
式典で行われた「中日企業聯誼会」と書かれた額の除幕式は、河野洋平氏と中国の全国政治協商会議の主席を２期にわたって務めた（１９９８－２００８）羅豪才氏が行った。
中国メディアは「日本の元衆議院議長で、国際貿易促進協会会長であり、中国人民の古い友人である河野洋平先生は、わざわざ日本からやってきていただいた」と、河野氏の式典参加を歓迎した。
日本側からは、木寺昌人駐中国と無名全権大使も、同式典に出席した。
中国側からは式典に、閣僚経験者や軍の元幹部が多く出席した。
石広生氏元元対外経済貿易合作部部長）、
銭樹根氏（元解放軍副参謀長）、
汪光〓氏（元国家建設部部長）
などで、対日強硬路線を取った江沢民政権時に現役だった元幹部の多いことが目立った。（〓は、「烈」の「列」の部分を「寿」に代える）
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◆解説◆
中国では２０１４年になってから、マスコミ関係者に対して「上部」から、「日本を不必要に非難する論調は控えるように」との指示があったという。
「中日企業聯誼会」の発足を見ても、中国側でしばらく前から、対日関係の改善を模索する動きが始まっていたと判断できる。
ただし、中国の政界や軍の上層部では対日姿勢を含むさまざまな問題に対する考え方に、かなりの違いがある。
一部で見られるようになった動きが、全体的に大きな影響を与えるかどうかを、すぐに判断することは難しい。
国の上層部に意見の対立が存在することは中国に限ったことではないが、中国では言論統制などが厳しいなどの事情により、内部情勢がなおさら見えにくいという特徴がある。
対日路線の柔軟化の際には、それまでの
「強硬路線」からの離脱を国民にどう納得させるか
の問題が大きいため、中国側の新たな方向性が、なおさら見えにくくなる。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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