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サーチナニュース 2014-09-22 13:11
http://news.searchina.net/id/1543955
中国人、国外脱出「第３の波」
・・・投資と移住がセット、多くの国で移民の出身国「第１位」に
同プログラムが始まって２４年だが、定員の１万件人に達したのは初めて。
８５％を中国人だったという。
中国では改革開放が始まって以来の国外脱出「第３の波」が顕著になったという。
中国新聞社などが報じた。
０８年に米国のＥＢ－５プログラムで永住権を獲得した外国人は１３６０人で、中国人は約２６％の３６０人だった。
ＥＢ－５プログラムによる永住権の申請者のうち中国人が占める割合は
０９年には４７％、１１年には７０％、１２年には８０％
に達した。
ＥＢ－５プログラムでは、永住権取得して５年後には、米国市民になる道が開ける。
米国市民権を取得すれば、家族を米国に呼び寄せることも可能になる。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでも中国からの移民が急増している。
中国は、１９４９年の中華人民共和国発足以来、極めて閉鎖的な国になった。
６６年からの７７年まで続いた文化大革命期には「鎖国」状態だったと言ってよい。
海外移住が少しずつ認められるようになったのは１９７８年だった。
１９８０年ごろに発生した「国外脱出」の第１波では、留学などの形で外国に行く人が多かった。
多くの人は外国に移った当初、アルバイトなどで苦労して生活を成り立たせた。
違法な手段による密出国・密入国も多かった。
第２波は１９８０年末から９０年代末までだった。
発展途上国が技術移民や投資移民の受け入れ条件を緩和し始めた。
そのため、中国国内で教育を受けた上で、海外に移住する人が増えた。
裕福層による投資移民も発生した。
最近になってからの「第３の波」では、技術者、医師、弁護士など「高い技術を持った人」、さらに裕福層の移民が増えていることという。
中国の裕福層についての調査研究を進めている胡潤百富によると、
１０００万元（約１億７７００万円）以上の資産を持つ中国人３９３人に尋ねたところ、
「すでに外国での永住権を取得、または申請中」と回答した人が６４％だったという。
海外に投資できる人の層が大幅に広がりつつある現象もある。
中国ではしばらくの間、不動産価格の高騰を抑えるために、投機目的による物件購入を規制した。
例えば、１家族が購入できるマンションを１物件に制限するなどだ。
しかし、規制のなかった１０年ほど前に北京や上海市で３－５カ所の住宅物件を購入していた場合、現在では売却して２０００－３０００万元を得ることができる。
このような人々が現在の投資移民の主流になっているという。
投資移民は年齢としては３５－４０歳程度。
高等教育を受け、収入も多い。
起業しており投資と言う負担にも耐えられる。
彼らにとって、移民は特別なことではなく「１つの手段。
１つの選択」にすぎないという。
移民を求める最大の理由は中国国内における「安全感」の欠如だ。
大気や水質などの環境問題、
食の安全問題、
法律の問題、
子の教育の問題
で、中国は「リスクが大きいすぎる国」とみなされている。
中国国内では仕事で求められるテンポが速すぎて、生きていく上でプレッシャーが大きすぎると感じる人も多いという。
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◆解説◆
上記記事が説くように、「投資移民」を目指す中国人が急増しているのは事実だが、
「非裕福層」の国外脱出熱も依然として高いと考えてよい。
フィリピン当局はしばしば、不法就労する中国人の一斉摘発を実施している。
中国人の場合、ひとりが海外での長期滞在に成功すると、家族や親族、場合によっては知人なども、なんらかの手段で次々にやってくるという現象も目立つ。
台湾で馬英九政権が手がけた大陸とのサービス貿易協定が強い反発を受けた理由のひとつが、
「中国企業の台湾進出の規制を大幅に緩和したのでは、大量の大陸人が台湾に住み着くことになる。
台湾に大陸人があふれ、台湾人の就業機会が大幅に減る」
だった。
先進国において中国出身の留学生や低所得層が増えた場合、元からの住民が敬遠する、いわゆる３Ｋ（きつい、きたない、危険）といった職場で労働力を確保しやすくなるという面がある。
一方で、労働条件の悪い職場も労働力を確保できることが、社会全体における給与水準の低下の要因になったり、労務面で違法行為を行う“ブラック企業”をはびこらせる原因になる。
米国ではこれまでに、中南米からの大量の移民（合法／非合法）のため、上記のような問題が発生した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月21日 15時16分
http://www.recordchina.co.jp/a994.html
中国の富裕層を獲得せよ！
世界各国で中国人の投資移民獲得にあの手この手―香港紙
2014年10月14日、香港紙・東方日報は、世界各国が中国人富裕層の移民を誘致しようとさまざまな手段を講じていると報じた。
18日、参考消息網が伝えた。
米国雇用発展融資センターは北京市で中国人富裕層を対象とした投資移民に関する新政策を発表した。
米国の中小企業に対して、50万ドル以上の5年満期の低利融資を提供した場合、3年間でグリーンカードの取得が可能になるというもの。
米国人と結婚する以外の手段では、最も早く米国永住権が取得できるルートとなった。
米国だけではなくギリシャやスペインなどの国々でも、不動産を購入し一定期間居住すれば永住権や国籍が取得できるなどの政策が導入されている。
中国の富裕層の移民誘致に成功すれば、経済的なインパクトが大きい。
富裕層移民誘致を目指す各国の競争が続いている。
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オーストラリアBAGGUSE 11月号
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月29日 1時47分
http://www.recordchina.co.jp/a94851.html
豪州で中国人が住宅物件を買い占め、
「まるで大地を食い尽くすイナゴだ！」と中国でも批判―中国メディア
2014年9月27日、中国メディア・騰訊網は、オーストラリアで中国人による住宅物件の買い占めが大きな社会問題になっていると伝えた。
以下はその概要。
オーストラリアでは、外国人の不動産物件購入に審査委員会の許可が必要だ。
さらに住宅購入の場合は新築物件のみとなり、中古物件の購入は許可されない。
ある金融機関の調査によると、
オーストラリアで販売される新築物件のうち、8分の1が中国人によって買い占められている
という。
しかし、
現地に住む親せきや友人の名義で不動産物件を購入する中国人が多く、実際に買い占められている物件数はその数倍にもなる
との見方が有力だ。
現地の不動産販売業者は「高級別荘や文教地区にある物件が中国人に人気だ」と話す。
実際にシドニーでは、販売価格3億円前後の高級マンション購入者の3～4割が中国人で占められたとの報道もあるほどだ。
中国人がオーストラリアの住宅物件を購入する理由は2つある。
1つは移住目的、
もう1つは投資目的だ。
「7000万人いる中国人富裕層のうち、約半数が海外移住を希望しており、
1000万人がオーストラリアを移住先に考えている」
という調査報告もある。
こうした状況から、オーストラリアでは近年、住宅物件の価格が高騰している。
シドニーやメルボルンなどの大都市ではその傾向が顕著だ。
「1億円以上の高額物件は中国人のせいで3割以上値上がりした」との声もあり、ドミノ効果で低額物件の価格も跳ね上がった。
そのため、住宅購入が困難になった若者が増えたと現地メディアも大きく取り上げている。
この記事に対し、中国のネット上に寄せられたコメントは
「中国人は大地を食い尽くすイナゴだな」
「投資＝不動産物件購入としか考えられない中国人はバカだ」
「不正蓄財の金だろ」
と辛辣な内容がほとんどだった。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月30日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a94854.html
中国人の物質への執着は「度が過ぎている」―フランス調査会社
2014年9月26日、環球網によると、フランスの市場調査会社・イプソスが行ったアンケート調査で、 世界で最も物質に執着しているのは中国人である
ことが分かった。
専門家は「度が過ぎている」と警鐘を鳴らしている。
イプソスは13年末、
「世界の物質主義、財産管理と家庭の態度」
と題した、
世界20カ国を対象とした調査を行った。
それによると、物質に対する執着度に関して、
★．中国人は71％が「所有する物質の多さによって成功を評価する」
と回答し、20カ国の中で最高の割合を示した。
★．全体ではわずか34％が同意を示したのみで、
★．米国と日本では約8割が否定
した。
中国科学院心理研究所の陳祉妍（チェン・ジーイエン）博士は
「生存は衣食住などと切り離せないものであり、物質に対する追求は必ずしも誤りではないが、中国人の場合は度を超えている」
と指摘。
その原因について、
★．「先進諸国と比較して中国経済の発展がまだ遅れており、
衣食という生活の根本に問題を抱えている人もたくさんいること」
★．「貧困に対する恐怖心がいまだに社会に影響していること」
★．「改革開放以降、中国に西洋の文化・思想が流入し、
先進技術や優れた制度を学ぶ前に、拝金主義や快楽主義が多くの人々の考え方を支配してしまったこと」
の3つを挙げた。
陳博士は
「物質を重視し、思想を軽視する悪循環は、
★．家庭の矛盾を激化し、
★．社会の信頼度を引き下げ、
★．各種の不安定要素を生み出す」
と警告している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年10月19日 3時33分
http://www.recordchina.co.jp/a95667.html
海外に商機求める中国の不動産富豪、リスクを分散―中国紙
2014年10月10日、中国不動産市場の熱気が冷めた今、不動産で財を成した富豪たちは海外での投資に2014年の新たな商機を見いだそうとしている。
新京報が伝えた。
9日に発表されたフージワーフ（胡潤）研究院の2014年不動産長者番付によると、60歳の王健林（ワン・ジエンリン）氏とその家族が、資産1100億元（約1兆9337億円）で首位に立った。
今年の番付に並んだ富豪の平均資産は昨年より5％少なく、富豪たちは相次いで国際化を目指し、海外で商機を模索している。
▽上位50人の平均資産が5％減少
同番付をみると、トップの王氏と家族の資産は前年を9％上回る1100億元に達した。
王氏は過去5年間に同番付で4回首位に立っている。
今年は上位50人の平均資産が前年比5％減少して149億元（約2619億円）になった。
上位50人に入るためのハードルは昨年より13％低下して65億元（約1142億円）になり、11年の水準に戻った。
上位10人のうち5人の資産が減少し、7位の竜湖地産有限公司の呉亜軍（ウー・ヤージュン）氏一家は資産の減少幅が最も大きく、22％に達した。
▽不動産富豪の国際化傾向が明らか
中国不動産市場の盛り上がりが冷めたことを受けて、不動産富豪の多くが海外に商機を求めるようになった。
同番付からも、ここ1年間の不動産富豪の国際化傾向が明らかだ。
不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナルがまとめた研究報告によると、
中国の海外不動産投資は
★．08年の7000万ドル（約75億4000万円）足らずから、
13年は160億ドル（約1兆7240億円）へと大幅に増加
した。
フージワーフ長者番付の創始者であり主席調査研究員である英国人のフージワーフ氏によると、今年は海外での不動産投資の勢いが盛んなことが明らかで、これは主に人民元が強く、海外の不動産価格が相対的に安いため、海外の不動産のコストパフォーマンスが上昇したことが原因だ。
中国不動産市場がペースダウンする今、海外不動産に投資すればリスクを分散することができる。
また、中国の消費者の国際化ニーズも海外不動産投資に市場を提供することになった。（
提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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Newsweek 2014年11月10日（月）12時30分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/11/post-3453.php
中国富裕層が群がるアメリカの高級物件
冷え込む国内市場を見限って海外の不動産に「お引っ越し」
●高級志向 5つ星ホテルの階上にある超高級コンドミニアム「ワン57」も人気物件だ（ニューヨーク） Mike Sega-Reuters
中国政府は最近、不動産部門のテコ入れを図っているが、不動産市場は相変わらず苦戦している。
中国の民間会社２社の調査によれば、国内主要２８８都市の８月の新築住宅価格は前月比で０・３％下げ、５カ月連続の下落となった。
前年同月比では３％上昇したが、伸びは鈍化している。
★．住宅価格が下がり続ければ、中国経済全体に重大な脅威となるだろうと専門家は懸念を示す。
しかも国外で不動産を購入する中国人が増えている中、
★．中国の不動産市場が崩壊すれば大量の資金が国外流出し、
バンクーバーやニューヨークやシドニーのように遠く離れた市場でも住宅価格が上昇する恐れがある。
★．中国は不動産部門に依存しており、ＧＤＰの伸びの16〜20％が不動産投資によるものだ。
近年、輸出競争力が低下するなか、固定資産への投資によって高い経済成長率を維持してきた。
〇：どんな仕組みか説明しよう。
１］．国有銀行が地方政府への融資を拡大、
２］．地方政府はその資金を不動産開発業者に貸し、都市部に近代的な高層マンションが建設される。
３］．市民は国内の不安定な株式市場に投資する代わりに貯金をはたいて不動産を買い、富裕層は投機目的で複数のマンションを買いあさる......。
この繰り返しが中国の開発業者を儲けさせ、建設ラッシュを招き、好況を維持してきた。
その一方で住宅ブームはバブルの懸念をあおってもいる。
不動産ブームの過熱を抑制しようと、中国の主要都市では過去1年間、住宅購入が制限され、２軒目の頭金の最低比率が引き上げられている。
■海外の高級物件が人気
しかし不動産市場が冷え込んだら、これからも住宅を買いたい中国人はどこに投資すればいいのか。
投資先として魅力を増しているのは外国だ。
中国政府は市民が国外に持ち出せる金額を１人５万ドルまでに厳しく制限しているが、他人と協力して規制をかいくぐることはできる。
「銀行口座を交換するなどの方法で最大１００万ドルを国外に持ち出せることも多い」
と、中国経済に詳しいエコノミストのパトリック・チョバネクは言う。
現に過去１年間、アメリカで住宅を購入する中国人が急増している。
中国人による不動産購入は今年３月までに50％増加し、時価総額は現在２２０億ドルに達している。
中国人富裕層を引き寄せようと、米政府はＥＢ−５プログラム（アメリカ国内の地域開発事業に
50万ドル以上投資した外国人に永住権を与える）の一環として、
中国人６８９５人に移民ビザを発給。
発給件数２位は韓国人だが、こちらは３６４人にとどまっている。
中国人はかなり高級志向のようで、中国人向けの住宅価格の中央値は52万３１４８ドル（カナダ人向けの住宅価格は平均21万２５００ドル）。
彼らは、中国人向けの物件（風水に基づいて設計されているなど）を専門に扱う業者を利用する。
例えば不動産検索サイトのジロウ・ドットコムは北京の不動産検索サイトと提携し、中国人バイヤーに情報提供している。
真のグローバル不動産市場の誕生だと、ニューヨーカー誌のジェームズ・スロウィッキーは５月のコラムで書いた。
こうした状況は、80年代後半のジャパンマネーによる米有名不動産の買いあさりを思い起こさせるかもしれない。
ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアの名門ゴルフ場が相次いで買収され、「日本株式会社」がアメリカを席巻するのではないかと懸念する声も上がった。
ところがその後、日本の資産バブルが崩壊、以来20年間、日本経済は低迷したままだ。
今回も騒ぎ過ぎだと主張する専門家もいる。
■汚職取り締まりの影響も
11年にニューヨークのパークアベニュープラザの株式の49％を中国の不動産グループ、ＳＯＨＯ中国が取得したケースなどはあくまでも例外だ。
「中国マネーが象徴する資本流出はジャパンマネーのときとはタイプが異なる。
企業ではなく一族や個人が原動力になっている」
と、チョバネクは言う。
きれいな空気と優れた教育システムを求めて、中国の富裕層（資産総額１６０万ドル以上）の64％が既に国外に移住しているか、移住を計画している。
習近平（シ―・チーピン）国家主席が昨年の就任以降、汚職取り締まりに意欲的で、高級住宅を複数所有するなど富を誇示する官僚を罰していることも、海外資産購入に拍車を掛けている。
「反汚職キャンペーンのせいで資産状況を曖昧にしたがっている中国人が多い」
と、チョバネクは言う。
かつて「世界の工場」だった中国には外国からの投資が流れ込み、世界第２の経済大国に成長する追い風となった。
しかし資本規制が緩和された結果、12年には資本収支が赤字に。
中国政府は一層の規制緩和をほのめかしており、資本逃避を招く恐れがあるとＩＭＦ（国際通貨基金）は警告している。
そうなれば海外の中国マネー（大半が不動産に投資されている）が、住宅費高騰が議論を呼んでいるニューヨークのような市場に及ぼす影響ははるかに大きくなるはずだと、チョバネクは言う。
ニューヨークの不動産に中国マネーが殺到すれば、既に不動産を所有している人には朗報だろうが、これから買いたい人は不利になる。
「こうした資本流出の受け皿になるのはどんな資産かといえば、主に不動産だ」
ＧＤＰの伸びはどうあれ、中国人の海外投資熱は今も健在だ。
「中国がいまホットだとか、アメリカが中国に完敗するとか、中国が世界第１位の経済大国になるとか言われているが、
非常に多くの中国人が資金を国外に出したがっていること
は覚えておくといい」
[2014年10月28日号掲載]
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【描けない未来：中国の苦悩】
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