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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月11日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a94033.html
中国のEU商工会議所、
中国経済の先行き懸念「実効的な改革に着手を」―中国紙
2014年9月30日、環球時報（電子版）によると、中国の欧州連合（EU）商工会議所はこのほど報告書を発表し、
中国政府に対し
「実効的な改革にすぐ着手しないと中国経済は急速に後退し、
国民の収入は低迷する可能性がある」
と警告した。
仏AFP通信によると、同会議所は報告書で
「中国ビジネスの黄金時代は頭打ちとなる。
中国は経済構造の再調整、バランスを確保するチャンスを逃すべきではない」
と指摘。
中国政府の指導者が決意と緊迫感ある改革を断行しない限り、
「経済は停滞局面に入り、中所得者層は転落の危機に直面する」
と予測した。
また、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で打ち出された改革案について、同会議所は
「中国当局が市場原理優先を認めているか疑問だ」
と主張。
企業が中国で不当競争に直面する実態に懸念を表明した。
その上で、中国政府に「2ケタ成長時代はもう帰ってこない」と予測。
中国が台湾、韓国のような制度改革を進め、市場の開放、法治国家の実現に踏み切らない限り、中所得者層は転落の危機に直面するだろう」と警告した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年9月29日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/a94796.html
中国経済は崩壊せず、
「シャドーバンキング」は国内で吸収
＝2050年、世界GDPの半分はアジアに―アジア開銀研究所長
2014年9月26日、吉野直行 アジア開発銀行研究所長 （慶応大名誉教授）は日本記者クラブで講演し、「アジアの世界GDPに占める割合は2013年の38％から2050年には50％に拡大する」と予測。中国経済について、
シャドーバンキング（影の銀行）が原因で中国経済が崩壊することはない、
との見通しを示した。
アジアの世界GDPに占める割合は
2013年の38％から2050年には50％
に拡大する見通しだ。
アジアの持続的成長のためには
（1）．政治的な安定と混乱のない社会情勢、
（2）．マクロ経済の安定性、
（3）．道路、空港、電力などインフラの整備、
（4）．教育投資、医療の充実、
（5）．資本・貿易の自由な動き、
（6）．ガバナンスの確立と自由な動き
（7）．成長の成果がすべての人に及ぶこと
―などが必要となる。
アジア各国では 貯蓄率が高いが、貯蓄が国内にとどまらず、欧米やシンガポールに預けられて、金利の安い国債などで運用され欧米が儲けている。
アジアには金利の高い短期資金が還流されて各国の繁栄につながりにくい。
膨大な国内貯蓄を国内投資への運用する必要がある。
そこで中国が提唱しているのがアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立による資金供給である。
成長するアジアのインフラ構築を促進するためには、資金が足りない。
アジア開発銀行（ADB）が教育などソフト面への有志が中心になるのに対し、AIIBはハード・インフラに力を入れていくことになる。
中国の地方政府の財政収入のうち、土地関連は40％に達する。
シャドーバンキング（影の銀行）問題について、地方の金持ちが投資したが、この人たちが損したもので、国内社会で吸収されている。
シャドーバンキング（の焦げ付きが）原因で中国経済が崩壊することはない
だろう。
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サーチナニュース 2014-09-29 17:09
http://news.searchina.net/id/1544605?page=1
中国、金融改革を「継続するも減速」の方針か・
・・李首相の発言から分析
中国の李克強首相は天津市内で２８日、バーゼル銀行監督委員会のイングベス委員長らと会談し、
「中国における金融の改革開放は新たな段階に入った」などと述べた。
しかし中国の専門家からは
「これまでと、言葉づかいが微妙に違う」
と指摘し、金融改革をやや減速するのではないかとの見方が出た。
李克強首相はイングベス委員長らに
「中国における金融の改革開放は新たな段階に入った」
と説明した上で
「さらに大きな決意を持って金融改革を進めていく。
市場への参入をさらに緩和し、各種の資本が市場に平等に参画し競争することを認める」、
「秩序を保ちつつ、資本市場・貨幣市場を対外開放していく」
などと述べた。
金融関連の評論家である董希淼氏は、李克強首相の金融改革についての言明で、７月末ごろから「言葉づかい」が微妙に変化したと指摘。
董氏によると、一部メディアは同月２３日の国務院常務会議で、利率の自由化を目指す動きについて、それまでの「さらに１歩」、「継続して」といった推進を強調する言葉が「秩序だてて」に変化したと指摘。
経済の安定した成長を保つために、利率の自由化は特に急がない方針に変化したのではないかとの見方が出たという。
董氏によると、李首相のイングベス委員長らに対する説明でも、市場への参入について、「放松」、「放開」ではなく「放寛」との用語を用いた。
「放松」ならば「締め付ける力を抜く」、
「放開」ならば「開け放す」だが、
「放寛」では「扉を広くする」程度で、抑制的な表現になる。
董氏は、李首相が２８日に、資本と通貨市場の対外開放について「秩序を保ちつつ拡大する」と、「秩序を保つ」ことを強調したことにも注目。
金融改革を進めていく考えに変わりないことを示すと同時に、
「改革の推進には積極性と同時に穏健さが必要であることを強調した」
と分析した。
董氏はさらに、李首相が「利率の自由化」に触れなかったことも指摘。
「利率の自由化」について、今後は達成までの改革において、テンポ減速させていくとの見方を示した。
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日本経済新聞 2014/10/21 11:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H1B_R21C14A0MM0000/
中国、7.3％成長に減速 ５年半ぶり低水準
７～９月、住宅販売不振で
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は21日、2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.3％増えたと発表した。
成長率は２四半期ぶりに縮小し、リーマン・ショック後の09年１～３月期以来、５年半ぶりの低い水準となった。
全国に広がる住宅販売の不振の余波で投資や生産が停滞した。
中国の成長鈍化は世界経済を揺らすリスクとなる。
７～９月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が実施した市場調査の平均（7.3％）と同じだった。
前期比では1.9％となり、４～６月の2.0％から伸びが縮小した。
ＧＤＰと同時に発表された一般経済統計からも、住宅市況の冷え込みを背景に夏場から景気の減速が鮮明となった様子がうかがえる。
中国の投資の約２割を占める不動産開発投資は１～９月に前年同期比12.5％増にとどまり、伸びは１～６月（14.1％増）から一段と鈍った。
在庫増が重荷となって住宅の値下がりが続き、それが新規投資を鈍らせる構図だ。
建設関連に加え、設備投資も含む投資の全体像を示す固定資産投資は１～９月に前年同期に比べ16.1％増だった。
鉄道などインフラ関連の投資はなお底堅いものの、１～６月（17.3％増）よりも伸びが縮小し、２割近く伸びた13年通年の水準を下回っている。
住宅販売の不振のあおりで自動車など耐久消費財の売れ行きが鈍り、企業の生産活動に影を落としている。
１～９月の工業生産は前年同期比8.5％増と、１～６月（8.8％増）と比べ勢いを欠く。９月単月では前年同月比8.0％増と、５年８カ月ぶりの低水準に沈んだ８月（6.9％増）よりは持ち直した。
個人消費の動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）の１～９月の前年同期比の伸びは12.0％増。
１～６月（12.1％増）からわずかに伸びが縮小した。
成長の鈍化にもかかわらず、中国政府は
「景気はなお合理的な範囲内にある」（李克強首相）として、今年通年の成長率は政府目標の「7.5％前後」に落ち着くとみている。
雇用に大きな問題が生じていないことから、大規模な景気対策や金融緩和には慎重だ。
一方で、景気の急激な悪化を防ぐため、中国人民銀行（中央銀行）は特定の銀行に資金供給を増やすなど緩和気味に金融政策を運営している。
政府も都市整備にかかわるインフラ投資を加速するなど小刻みな「ミニ刺激策」を続ける方針だ。
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サーチナニュース 2014-10-29 17:43
http://news.searchina.net/id/1547439?page=1
中国の２０１５、１６年の経済成長率は７％をわずかに上回る程度＝世界銀行
世界銀行は２９日、２０１４年１０月版として中国経済についての簡易リポートを発表した。
２０１４年の経済成長率は７．４％との予測を示した。
２０１５年と１６年については、「さらに低下して７％をわずかに上回る程度」との見方を示した。
２０１４年の経済成長が減速したことについては、政府による各項目の発展を持続させる政策が効果をあらわし始めているためと、肯定的に評価した。
具体的な政策として、
★．貸付の抑制、
★．過剰な生産能力の削減、
★．工業による汚染防止をコストに組み入れさせていること、
★．地方政府の予算に対する制限を強化したこと
などを挙げた。
国際的にニーズが高まっていることが、中国経済が下落する歯止めになっていると論評。
ただし、
★．不動産市場の疲弊は中国の国内経済にとって重石になっている
として、懸念を示した。
リポートは、２０１４年における中国の経済成長率を７．４％と予測した。
中国政府は年初、経済成長率の目標を７．５％とした。
世界銀行は７．４％との成長予測を、政府目標よりは低いが「基本的に目標内」と評した。
１５年と１６年については、「さらに低下して７％をわずかに上回る程度」
との見方を示し、
理由としては中国政府が持続的発展のための政策措置をさらに強化させること
を挙げた。
中国政府が２０１５年に表明する同年の経済成長目標について「短期的目標を強調しすぎると、中長期に向けての改革政策の余地が少なくなり、中長期にわたる持続可能な発展をもたらすには不利になる」として、過大な目標を設定した場合、将来に対するリスクが増大するとの見方を示した。
リポートは、中国政府が中期政策を取り決める鍵となるのは「高効率」、「公平」、「持続可能」な道への転換と主張。
２０１４年については一定の進展を見せたと評価した。
具体例としては、
★．（地方政府など）公共財政政策の体制改革や、
★．予算法の修正で、地方政府の債務管理の透明度を向上させ、問責制度の枠組みを作ったこと、
★．戸籍制度の改革で、農村部からの労働者と都市の融合を促進したこと
などを挙げた。
リポートは、中国政府のこれらの改革は、中国経済の潜在力を増強したと評価。
ただし、
今後１０年にわたり、経済成長が減速する趨勢を逆転させることはない
との見方を示した。
ただし、
中国政府が必要な政策措置を取らなければ、中国経済の中期的な減速の度合いは、さらに極端になる
と主張した。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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