サーチナニュース 2014-08-14 05:48
http://news.searchina.net/id/1540504
韓国の外交は危機的状況？
「原因は日本だ！」と外交専門家＝香港メディア
香港メディアの中国評論新聞網は１１日、韓国メディアの中央日報が外交専門家３０名を対象に韓国の外交について意見を聞いたことを紹介、専門家からは「韓国の外交における危機は日本が原因」との意見が多く寄せられたことを伝えた。
記事は、韓国の外交は「現在、危機に陥っている」とし、日韓関係において２０１２年８月に当時の李明博大統領が竹島（韓国名：独島）を訪れて以降、日本と韓国の２国間による首脳会談は１度も行われていないと指摘した。
さらに、外交専門家からは「韓国の外交における危機は日本が原因」との回答が多く寄せられたと伝え、「一刻も早く解消すべきリスク」との指摘もあったと報じた。
特に、冷え込んだ日中関係が韓国にもたらすリスクを指摘する専門家は３０人中１４人に達したことを紹介、一方で日中関係が改善したとしても韓国にとってはマイナスの影響を与えるとの意見もあったという。
また記事は、韓国の外交にとって最大の“リスク要素”も日本だとの意見が多かったことを紹介、延世大学の教授の意見として、
「仮に日韓関係が良好であれば、日中関係がどういう状況であろうと韓国は影響を受けないが
現在のように冷え込んだ日韓関係のもとで日中が首脳会談を行えば、韓国の外交にとって大きな圧力になる」
と伝えた。
続けて同教授は、韓国の外交について
「国家間の外交は歴史問題や安全保障問題という一部の問題だけで左右されるべきでない」
として問題があることを指摘した。
一方記事は、米国の専門家から、日中関係および日韓関係は互恵の関係にあるべきとの意見が挙がったことも伝えた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年8月14日 13時34分
http://www.recordchina.co.jp/a92623.html
「日韓関係の改善必要」専門家70％も、国民は5％だけ
＝「親日の専門家？」「反日は洗脳」―韓国ネット
13日、日韓関係の改善が至急の課題と考える専門家が70％に達する一方、そう考える国民は5％しかいないことが明らかとなった。
このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
2014年8月13日、このところ緊張状態が続く日韓関係について、韓国では専門家と国民の間でその認識に大きな差があることがわかった。
●．韓国・中央日報によると、取材に応じた専門家30人のうち21人は朴槿恵（パク・クネ）政権の外交政策の中で最も大きな失策として「対日関係の悪化」を挙げ、関係改善が必要との認識を示した。
●．一方、中央日報と韓国のシンクタンク・峨山政策研究院による全国の成人男女1000人を対象としたアンケート調査の結果では、
「朴政権が外交的に協力を強化すべき国」として日本を選んだ回答者は4．9％にすぎず、
北朝鮮（10．6％）をも下回った。
報道は、これほどの対日感情の悪化は、韓国政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だと指摘している。
このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「（取材に応じたのは）親日の専門家じゃないのか？」
「専門家って呼ばれる人たちは日本のロビー活動家だろう？」
「専門家の実名を明らかにしよう。
こいつらは富裕層だろうし、親日の末裔（まつえい）じゃないのか？
大多数の国民が経済的、地政学的な試練に耐えてでも日本は北朝鮮に次ぐ敵だと思っている」
「日本？被害のみを与えてきた異民族。
表と裏がある異民族。永遠の宿敵。
決して信じません」
「日朝関係は韓国を意識したもの」
「例えば、自衛隊が竹島（独島）周辺にまでやって来て侵略したとしても、言葉だけで防御する大韓民国。
これが、この国の限界なのか？
独島問題は他の問題とは違って、絶対に譲ることができない問題だ。
政治家は、腹立たしいことを国内だけで議論するんじゃなくて、その力を国際舞台で使ってくれ」
「日本とは、好き嫌いの問題じゃなくて、実利的な次元で接しないといけない宿命の関係にある。
韓国の立場では安部首相は大バカ者だけど、日本の立場では非常に有能だ」
「反日感情を持っているバカどもをじっくりと観察すると、完全に無知か、人間性が良くない連中だ。
洗脳教育を受けたやつらは、知識もなく日本の悪口を言うのが愛国だと勘違いしている」
』
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サーチナニュース 2014-08-15 05:48
http://news.searchina.net/id/1540624
日本との協力強化 必要性を認識する国民は５％足らず＝韓国
韓国メディア・中央日報の中国語電子版は１３日、韓国国内の専門家の７割が「日韓関係を速やかに改善する必要がある」と認識しているのに対し、日本との協力強化の必要性を認識する国民はわずか５％足らずにとどまっていることが明らかになったと報じた。
記事は、韓国の専門家３０人中２１人が
「日韓関係悪化は朴槿恵（パク・クネ）政権外交の最大の失策であり、改善が必要」
と認識し、日中関係の悪化も「韓国が直面している脅威だ」」との見解を示したことを紹介。
そのうえで、このほど国内の成年男女１０００人を対象に実施したアンケート調査において、「朴政権が外交上で協力を強化すべき国」として日本を挙げた回答者がわずか４．９％と、北朝鮮の１０．６％よりも低くなったことを伝えた。
また、
●日中関係の悪化が韓国に悪影響を与えるとの回答も１８．２％にとどまり、
●プラスの影響があるとの答えが３８．５％に達したとした。
アンケートではこのほか、
●６割以上の国民が「日朝関係の改善は韓国にとってマイナス」と認識し、
●「日米、日中関係の改善がマイナス」との答えもそれぞれ約５割
に達したことが明らかになった。
記事は、この結果についてアンケート調査に携わった研究機関の責任者が
●「政府の外交政策が一般人の意識に与えた影響の結果だ」
とし、
●「もしこの意識が根付くようなことがあれば、政府にとってはかえって大きな政治的負担となる」
との見解を示したことを伝えた。
また、韓国の成均館大学の教授が
●「今の対日外交は、政府の政策が国民の反日感情に依存しているところに問題がある。
日本にかんする問題が発生すると、政府責任者は国民感情に訴えかける“ショー外交”を行う」
と解説、別の教授は
「対日外交において、たとえ国内の政治的立場や指導者自身の政治哲学から譲歩をしなかったとしても、大局を把握することができ、かつ実用性のある重大な選択をしなければならない」
と語ったことを併せて紹介した。
』
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サーチナニュース 2014-08-21 21:05
http://news.searchina.net/id/1541283
「中韓との関係、改善急ぐ必要ない」
日本企業、投資分散で依存度低下＝中国
中国メディアの参考消息は１８日、共同通信が日本企業を対象にアンケートを行ったことを紹介し、
「日中関係や日韓関係の改善を急ぐ必要はないとする回答があった」
と伝えた。
さらに、英国メディアのＢＢＣが同アンケートの結果について、
「日本企業が投資を分散させたことで中韓への依存度合いが低下し、中韓との関係悪化を危惧（きぐ）する必要性がなくなったため」
と論じたことを紹介した。
記事は、共同通信が日本企業１０６社を対象にアンケート調査を実施したことを紹介し、ＢＢＣが
「対象企業のほとんどが中国や韓国で事業を展開している企業だ」
と指摘したと伝えた。
さらにアンケートの調査結果として、
「日中関係や日韓関係の悪化によって経済に影響が出ないよう希望する」
との回答や、
「関係の改善を急ぐ必要はないが、冷静な判断のもと関係の修復を希望する」
との回答があったと紹介。
記事ではＢＢＣが、
「小泉純一郎氏が首相だった２００１年から０６年の時期は、悪化した日中関係は“政冷経熱”と形容され、政治的には冷え込みつつも、経済的なつながりは強固であったため、日本企業は中国との関係を改善するよう熱望していた」
と紹介したことを伝えた。
また、２０１２年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化をきっかけに中国で起きた反日デモなどによって
「中国の反日感情は投資リスクと認識された」
と指摘したと報じた。
続けて、
「現在は日本企業の多くが領土や歴史をめぐる対立がなく、人件費も安い東南アジアへのシフトを進めている」
と伝えたとし、
「日本企業は対中直接投資を減少させ、東南アジアへの分散投資を行っている」
と指摘、日中関係は今、政治・経済ともに冷え込んだ「政冷経冷」の状態にあると論じたことを紹介した。
』
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JB Press 2014.08.26（火） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41560
日韓関係も「政冷経冷」超円高修正、
世界景気の影響に外交関係悪化が追い討ち
明洞は向かいにロッテホテルやロッテ百貨店、ウエスティン朝鮮ホテル、さらにソウル市庁もあり、ソウルでも最大の観光スポットだ。
2年ほど前までは、あちこちで大声で話す日本人観光客を見かけた。
ところが、最近は、圧倒的な数の中国人ばかりが目立つ。
近くに百貨店や大型免税店があるためか、大型観光バスでどんどん乗り付け、午後になると歩くのも困難なほどだ。
日本人は、その間をちょこちょこと歩いているという感じになった。
■消える日本語の看板、まるで「中国人街」の様相に
明洞の化粧品、みやげ物店も、日本語に代わって中国語の表示がドカンとある。
ただでさえ急増している中国人だが、2014年の統計を見ると、韓国を訪問する日本人は減少しており、その差はますます広がっているのだ。
2014年の1月から6月まで、韓国を訪問する日本人数はずっと前年同月実績を下回った。
1～6月の訪問者数は116万3200人で前年同期比13.1％減だった。
7月の日本人訪問者数も17％減。
1～7月の累計でも、13.7％減の133万6000人だった。
これに対して中国人の激増ぶりは衰えを見せない。
1～7月の韓国への訪問者数は、前年同期比45.8％増の336万2000人に達した。
この期間に韓国を訪問した全外国人の45.8％が中国人だった。
韓国を訪問する外国人数は、日本より一歩先の2012年に1000万人を突破した。
このままのペースで進むと、2015年にも中国人の訪問者数だけで1000万人を超える可能性がある。
中国人観光客が無査証（ノービザ）で訪問できる済州島の一部やソウル中心部は、もう中国人街なのか、という錯覚に陥るほどだ。
わずか2年前の2012年まで、韓国を訪問する外国人の最大シェアを握っていたのは日本人だった。
そんなことが想像もできないほどの「日本人の存在感低下」だ。
一方で、日本を訪問する韓国人の数も2014年になってずっと減り続けた。
1月こそ、前年同月比9％増の25万5000人になったが、2月から5カ月連続して前年同月比割れとなった。
1～6月の累計の訪問者数は、前年同期比3.3％減の127万6000人だった。
ほかの統計をあたってみたら、訪問者数だけではなかった。
2014年に入って、日韓間の貿易額もほぼ一貫して減り続けているのだ。
韓国から日本への輸出額は、2014年1月に前年同月比20.1％減の28億1000万ドルとなったが、それ以降も、3月と4月を除いてマイナスが続いている。
■日本の対韓輸出が2ケタの減少、直接投資も減少
逆に、日本からの輸出額はもっと大きな落ち込みだ。
1月には前年同月比20.1％減の40億2000万ドルだったが、2月以降もマイナスが続いている。
1～6月の累計で見ると、韓国から日本への輸出は161億9000万ドルで前年同期比5.4％減。
一方で、日本から韓国への輸出額は、同12.2％減の267億8000万ドルだった。
日韓間の貿易は、ずっと韓国の大幅な赤字だった。
日本からの輸出がより減少したことで、1～6月の「韓国の対日赤字額」も105億9000万ドルと最近にない水準になった。
それだけではない。
日本から韓国への直接投資も減少している。
日本から韓国への直接投資金額は、2013年には前年比40.8％減の26億9000万ドルになった。
2014年になっても減少が続いている。
1～6月の直接投資金額は、11億4882万ドルで、前年に比べて2億ドルほど減少している。
なぜこんなことになっているのか。
1つは、超円高の修正だろう。
日本人の訪問者、特に観光客が目に見えて減り始めたのは、超円高の修正で、韓国旅行が「割高」になったことの影響が大きい。
日本人客が多い大手ホテルの幹部は、
「毎年何度か宿泊していただいたお客様の訪問ががくんと減った。
調べたら、やはり、『高くなった』という理由が多いようだった」
という。
★．日本向けの輸出が減少していることも、超円高修正、ウォン高の影響があるはずだ。
★．もう1つは、世界景気の先行きが不透明で、韓国での投資など経済活動が活発でないことが言える。
韓国での企業活動が活発でないと、日本からの設備や部品、材料の輸入が鈍るのだ。
だが、果たしてそれだけなのか。
■日韓の「外交梗塞」が経済にじわり影響
韓国の大手経済紙「毎日経済新聞」は8月14日付の1面トップと3面全部を使って
「韓日外交梗塞（こうそく）・・・打撃を受ける経済」
という記事を掲載した。
「韓国と日本が経済的に遠くなっている。
歴史問題などを巡って政治的に冷たい関係になっているが経済的にも冷え込んでいる」
などと報じた。
同紙は、日本でも韓国製のスマートフォンやラーメンなどの販売も影響が出ていると報じた。
この中で、日本駐在の韓国企業支店長の
「日韓関係が良かった時には韓国の食品に対する高感度が高かったが、関係が悪化してからは韓国製品の底辺を広げる契機がなくなった」
というコメントを紹介している。
「日韓の政治的な関係が悪化しても、経済関係は大丈夫」。
つい数年前まで、日本と韓国の企業人の間では、こんな声が強かった。
だが、「ここ2～3年間の関係悪化は、じわじわと経済分野にも影響を与えている」（韓国在住の日本企業幹部）という声をよく聞くようになった。
では、経済関係はこのままさらに冷え込むのか。
ある韓国紙デスクは
「経済分野に限らず、日韓関係がこのままで良いと考える声は韓国でも少ない」
と述べた上で、
「韓国側に関係改善に向けた兆候も出ている」
と話す。
■朴槿恵大統領、日韓国交正常化50周年に向けて関係改善に意欲？
このデスクは
「朴槿恵（パク・クネ）大統領が、最近、来年が日韓国交正常化50周年であることに何度か言及した。
関係改善への意欲の表れだ」
と期待する。
韓国メディアによると、8月22日に次期駐日大使の信任状を受けるために青瓦台（大統領府）を訪れた柳興洙（ユ・フンス）氏に対して、朴槿恵大統領は
「来年は日韓国交正常化50周年の年であり、（日本に）行ってうまくやって下さい」
と語ったと報じた。
つい最近発表になった7月の韓国人の日本への訪問者数は25万600人で前年同月比2％増となった。
日本の観光業界関係者は
「セウォル号事故の影響で海外旅行自粛の風潮があったが、ようやく動き出した。
8月以降もさらに増えるはずだ」
と予測する。
日本企業の新規投資意欲も、一気に衰えたという雰囲気も感じられない。
もちろん、
「経済関係が徐々に遠くなっているのは単に日韓関係のせいだけではない」
との指摘もある。
外交関係でも、政治と経済は密接な関係にある。
政治関係が冷え込めば経済にも影響が出る。
一方で、経済が冷え込めば、政治関係を改善させようという動きも出てくる。
日韓首脳会談が実現するのかなど政治的な関係に注目が高いが、実は経済面での関係がどうなるのかも、大いに気なる。
』
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サーチナニュース 2014-07-16 03:31
http://news.searchina.net/id/1537809?_ga=1.102663940.468241381.1389395454
日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた＝香港メディア
香港メディアの中国評論通信社は１５日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、
「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」
と話したことを伝えた。
記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、
「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」
と黄教授が語ったことを紹介。
さらに、２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、
「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」
と述べたと伝えた。
続けて黄教授は、
欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、
歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、
「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」
と述べた。
続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、
安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。
さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
記事は黄教授が
「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」
と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。
続けて、
韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」
との見方を示した。
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レコードチャイナ 記事入力 : 2014/09/30 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/30/2014093001192.html
韓国大統領の資源外交、79案件のうち56件は実績ゼロ
十数年でおよそ450億円がどぶに
ここ十数年の間に大統領が海外を歴訪した際、資源開発などを目的に訪問先の政府とさまざまな覚書を取り交わし、韓国政府はそれらに基づいて巨額の投資を行ってきたが、
実際は現時点で4300億ウォン（現在のレートで約450億円）の損失が発生
していることが分かった。
国会産業通商資源委員会所属で与党セヌリ党の金漢杓（キム・ハンピョ）議員が29日に公表した産業通商資源部（省に相当）の資料によると、
韓国政府は2003年以降、大統領の海外歴訪の際に石油やガスといった資源開発に向けて79件の覚書を取り交わした
が、そのうち
71%に当たる56件は何の実績もないまま終わっていた。
ロシア、ウズベキスタン、フィリピンなどで取り交わした7件のケースを見ると、韓国石油公社と鉱物資源公社は探査や試掘のために4300億ウォンの資金を投じたが、最終的に事業として成立し得ないことが分かりどれも中断していた。
79件の覚書のうち、実際に資源を確保できたのは18件
しかなかった。
政権ごとに見ると、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では26件中10件、
李明博（イ・ミョンバク）政権では49件中8件
でしか成果が出ていなかった。
現政権ではこれまで4件の覚書を取り交わしたが、今のところ事業として成立しているものは1件もない。
なお、覚書を取り交わす際に予想された実績と実際の実績の割合は
石油が7．2%、
レアメタル0%、
ガスは50%
だった。
』
【描けない未来：中国の苦悩】
