●金相場は2011年の最高値から39％下げた〔AFPBB News〕
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/04 08:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110400669.html
円安・ドル高、韓国経済にダブルパンチ
★．米国が量的緩和を終了するや否や、日本が追加的な金融緩和に踏み切り、
韓国経済が円安とドル高という二重の負担を強いられることになった。
韓国の株式市場と外国為替市場では3日、円安ショックが続いた。
韓国総合株価指数（KOSPI）は日本の追加的金融緩和が輸出企業の悪材料になるとの懸念が広がり、先週末に比べ11.46ポイント（0.58％）安の1952.97で引けた。
日本の自動車メーカーと厳しい競争が予想される自動車銘柄は、現代自動車が5.88％安、起亜自動車が5.57％安の下落が目立った。
一方、連休前31日の日経平均は前日比755円56銭（4.83％）高の1万6413円76銭で引け、7年ぶりに最高値を更新した。
ソウル外国為替市場では3日、ウォン・円相場でウォン高が進行し、100円＝951.73ウォンで引けた。一方、ウォン・ドル相場は1ドル＝1072.60ウォンへとウォン安が進んだ。
これまではドル高局面で円とウォンが同時に下落していたが、最近はドル高と円安が同時に進んでいる。
ドル高は資本流出と株価下落、輸入物価の上昇で内需低迷を生み、円安は韓国企業の輸出競争力低下を招く。
このため、ドル高と円安の同時進行は韓国経済の内需、輸出の双方に影を落とすことになる。
現代経済研究院は最近発表した経済見通しで、ウォン・円相場が100円＝950ウォンになると、輸出が4.2％減少、900ウォンになると、8.8％減少すると予想している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/04 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110400681.html
円安・ドル高で韓日は「チキンゲーム」状態
3日のソウル株式市場は大きく動揺した。
現代自動車の株価が5.9％安となり、2010年10月以来4年ぶりの安値まで下落した。
起亜自動車、現代モービスも5.6％、4.0％それぞれ下落した。
「自動車3強」の時価総額は1カ月半で20兆ウォン以上減少した。
ソウル株式市場で今、円安の恐怖が高まっている。
世界市場で日本企業と激しく競争する自動車業界の輸出競争力が円安で低下するのではないかという不安感が広まったからだ。
ウォン・円相場は同日、先週末に比べ11.84ウォンのウォン高円安となる100円＝951.73ウォンで引け、2008年8月9日（953.31ウォン）以来6年ぶりの円安水準となった。
世界市場で日本の主力輸出製品と重複する産業構造を持つ韓国経済としては、円安は大きな脅威となる。
■ドル高・円安の同時進行、輸出と内需に打撃
日銀の黒田東彦総裁が10月31日に発表した追加的な金融緩和措置について、専門家は「奇襲攻撃」という表現を使った。
米国が量的緩和の終了を宣言した状況で、日本が円安誘導へ正反対の措置を取ったからだ。
円安は日本企業と競合する韓国の主力企業の価格競争力を低下させ、輸出減少につながる可能性が高い。
また、ドル高進行で輸入物価が上昇すれば、内需回復も遅れることになる。
米国経済が回復したことによるドル高とアベノミクスがつくり出した円安という「奇妙な組み合わせ」は、韓国経済の輸出と内需に同時に衝撃を与え得る。
一般的にドル高ウォン安になれば、輸出増加というプラスの効果があるが、今回のように円安が同時に進めば、競合する日本企業の競争力が高まり、効果は半減してしまう。
円安のペースがウォン安のペースを上回れば、輸出競争力はむしろ低下する。
円安ショックは世界市場で日本と競争が激しい自動車、鉄鋼、造船の各業種で目立ちそうだ。
キウム証券のアナリスト、チョン・ジウォン氏は
「電機・電子業種は日本と比べ明らかな優位にあるため、円安の影響を比較的受けにくいが、
自動車、造船、鉄鋼は日本企業と比べ対等または劣勢にある上、世界需要も減少しており、大きな打撃を受けるのではないか」
と指摘した。
★．ドル高と円安はもたらす輸出と
★．内需の同時低迷
という二重苦に加え、韓国の輸出企業は
★．中国製造業の競争力、
★．日本の価格競争力のアップ
に挟み撃ちにされる「サンドイッチ状態」であることも深刻な問題だ。
■韓日のチキンゲーム
今回の日本の追加的金融緩和は、日本経済が円安以外に他の打開策がない点を示すもので、
円安が予想よりも長期化する
との見方を生んでいる。
当初は2012年のアベノミクス開始以降の円安局面が、1989年以降3回あった円安局面とは異なり、2－4年続くことはないとの見方が優勢だった。
海外への生産移転拡大などで輸出が伸びず、円安で原材料価格が上昇したため、日本の産業界から「円安倒産」という言葉が飛び出すほどだ。
実際に今年4－9月に不渡りを出した企業は150社に達し、前年同期に比べ倍増した。
韓国の為替当局関係者は
「日本が円安を継続によって、日本企業と韓国企業のどちらが耐え抜けるかという一種の『チキンゲーム』になりかねない」
と話した。
韓国為替当局は円安にこれといった対策がない。
家計債務などのリスク要因が大きく、日本のような金融緩和を行うことはできず、為替市場への介入も事実上不可能だ。
ウォン・円相場はウォン・ドル相場、円・ドル相場とは異なり、間接計算する形で決定する。
ウォンと円を直接交換できる市場が存在しないからだ。
このため、円安が懸念されるからといって、政府が為替市場に直接介入する方法がない。
しかし、日本もほとんど「実弾」が底をつき、追加的な金融緩和はもう無理だとの見方もある。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は
「日銀は追加的な金融緩和をお此方が、規模は60－70兆円に10兆円程度を上乗せするにとどまった。
日本も無制限の金融緩和を行うのは難しい状況とみられる」
と指摘した。
』
アメリカが量的緩和を終えたソノタイミングで、日本がまったく逆の金融緩和に踏み出したのは
経済対策でシロウトの韓国政府をつぶしにかかるような処置
であろうとかんがえるのが、わかりやすい。
サムスン急落に見られる韓国の低落傾向がはっきりした今、
その背中を押して突き落としてしまえ、
といった肌寒い思惑も感じられる。
韓国の驕慢な反日の奢りに対して、経済で締め上げようという現れのように思える。
さらに言えることは、日本とアメリカが連携して経済を操作しているということだ。
この関係に韓国はまったく入っていない。
カヤの外である。
入れてもらえない。
この意味はなにか？
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/05 07:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/05/2014110500581.html?ent_rank_news
【社説】円安ショック、景気下支えに総力を
日銀が最近、マネタリーベース（資金供給量）を10兆－20兆円増やす追加的金融緩和を決めて以降、韓国金融市場が「円安の恐怖」に揺れている。
日本企業と激しい競争を展開する自動車、鉄鋼、造船など韓国経済の主力業種の株価は急落している。
10月の韓国の輸出は対米輸出が前年同期比で25％増えたことを追い風として、過去最高の517億5500万ドルに達した。
貿易黒字も過去最高の75億ドルだった。
しかし、輸出好調にもかかわらず、韓国経済には至るところで異常な兆候が目立つ。
これまではいかに景気回復を維持するかを心配していたが、今後はこれ以上の景気後退を防がなければならない状況となった。
政府も内外の経済環境の変化に合わせ、政策を抜本的に見直す必要がある。
韓国を代表する大企業が今、相次いで業績低迷の危機を迎えている。
サムスン電子は第3四半期（7－9月）の営業利益が前年同期を60％も下回る4兆600億ウォン（約4280億円）にとどまった。
現代自の営業利益も18％減少した。
現代重工業は2兆ウォン近い営業損失を出した。
韓国を代表する大企業が円安で競争力を取り戻した日本企業の反撃や技術力を備え始めた中国企業の追い上げというダブルパンチに苦しんでいる。
こうした状況で日銀が追加的金融緩和を決め、円安がさらに進行すれば、韓国企業の被害はますます拡大しかねない。
現在100円＝950ウォンのウォン・円相場が900ウォンとなれば、
来年の韓国の輸出が8.8％減少
するとの分析もある。
そうなれば、まず中小企業が相次いで倒産し、その波紋が金融市場に広がる危険がある。
既に大企業に部品を供給する中小製造業の第3四半期の工場稼働率が5年ぶりの低水準の70.5％まで落ち込むなど、中小企業界は大きな打撃を受けている。
ただでさえ、韓国経済は2010年以降、低成長が続いている。
消費者物価上昇率も2年連続で1％台にとどまっている。
経済の活力が大きく低下した状況で、円安の衝撃に耐えられる能力はこれまでよりも低下している。
景気がこれ以上悪化しないようにするためには、政府・企業・国民が非常事態からの脱出に剥けた総力戦を展開しなければならない。
まず政府は小規模な金融緩和で不動産景気を刺激したり、小幅な利下げを行ったりする消極的な景気刺激策で危機を脱却できるという安易な考えを捨てるべきだ。
ただ、財政支出を増やすというだけでなく、政府系企業の民営化で調達した資金などを使える財源を総動員し、確固たる危機打開意識を示す必要がある。
企業投資を促し、企業経営者の士気を高めるための措置も取るべきだ。
政界も経済活性化法案の処理をはじめ、超党派的な協力を行わなければ、景気低迷を放置した責任を免れられなくなる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 5時4分
http://www.recordchina.co.jp/a96886.html
韓国企業が悲鳴！円安で相次ぎ業績不振に
＝韓国ネット「政府が日本に弱腰な理由」
「国がどうなろうと関係ない！」
2014年11月5日、韓国・聯合ニュースによると、円とウォンの為替レートは100円が950ウォンを切り、6年ぶりに円の最安値を更新した。
円の急落によって、輸出企業を中心に韓国企業が悲鳴を上げている。
円安の影響で、韓国を代表する大企業が相次いで業績不振に悩んでいる。
現代、起亜など自動車株は3日、5％以上も下落した。
円安がさらに進行することを懸念し、対策を要求する声が相次いでいると伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「予想もできず、対策もしない無能な韓国政府が問題だ」
「日本旅行に最適な時期だ。
日本に行ってアイパッドエアーでも買って来よう」
「ちょうど良かった。
日本の永住権を獲得するために留学したいと考えていたところだ」
「円高よりはまし。
ただ高いだけの韓国産よりも質が良くて安い日本製品を買う方がいい」
「この機会に国民の命を危険にさらす現代自動車がつぶれればいいのに」
「国がどうなろうと関係ない。
企業や政府が国民のことを考えてくれたことが一度でもある？」
「日本は『失われた20年』で賃金がほとんど上がらなかった
…韓国の未来は真っ暗だ」
「最近、韓国が日本に弱腰なのは円安のせいか？
韓国政府にはプライドもないの？」
「企業景気と庶民の体感景気は反比例する。
円安歓迎！」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月6日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/a96910.html
日銀の異次元追加金融緩和、日韓貿易はさらに縮小へ―韓国メディア
●5日、韓国の国営貿易投資振興機関、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）は9月の韓国の対日輸出入額が3年連続で前年比減となり、日銀の異次元追加金融緩和で「日韓貿易はさらに縮小する」との見通しを示した。
2014年11月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の国営貿易投資振興機関、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）は同日、9月の韓国の対日輸出入額が3年連続で前年比減となり、日銀の異次元追加金融緩和で「日韓貿易はさらに縮小する」との見通しを示した。
中国新聞（電子版）が伝えた。
韓国の対日輸出が減少した原因として、
★．円安による日本の輸入の伸び悩み、
★．韓国製品の価格的優位性の低下
が指摘されている。
さらに、
★．日本の生産業の海外移転と日韓関係の悪化も輸出減の一端
になったとみられる。
★．韓国国内経済の低迷も、日本から韓国への輸出が減った一因になっている。
今年1～9月の日本企業から韓国への設備投資、関連品の輸入規模が明らかに減少。
鉄鋼製品、工業用電子製品、精密機器などが2ケタの減少となった。
KOTRAは
「日本の製造業の対韓直接投資額は増えているが、韓国製部品や材料の競争力が向上していることも、日本からの輸入減の原因となっている」
と分析した。
』
『
2014.11.04（火） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42119
中銀がまだ力を行使できることを示した日銀
（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。
中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。
肝心なのは中銀の行動だけではない。
中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。
ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。
このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。
■市場の予想を見事に管理したFRBと日銀
10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。
10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入を終了した。
市場は用意ができており、落ち着いていた。
そして31日、日銀は反対のことをし、すでに積極的だった債券購入を拡大して完全に市場の不意を突いた。
債券購入は、債券の利回りを押し下げ、通貨を弱くする方法だ。
なぜなら、外国人がそこへお金を預けておくことで得られる利益が減るからだ。
通貨安は、日本経済にとって極めて重要な輸出業者を後押しする。
短期的には、FRBも日銀も望んだものをすべて手に入れた。
米国の金利は依然として非常に低いが、もはや10月半ばのような経済的なパニックを示してはいない。
当時は10年物国債の利回りが一時、1.86％まで低下したが、今では2.3％だ。
また、言うまでもなく、S＆P500株価指数は、大きく下げた後に戻して史上最高値を更新した。
同指数は5週間で9.8％下げた後に10.8％戻している。
日本について言えば、日銀は円を懲らしめ、その両目の間を撃ち抜くことに成功した。
円の対ドル相場は現在、2008年第1週以来の安値をつけている。
2011年以降、円は32％下落した。
チャートを見れば分かるように、円安は依然として、直接的に日本株上昇につながっている。
日銀の行動は、捨て身の様相を呈していた。
政策委員の裁決で5対4の僅差で合意された追加緩和は、ほとんど全面的なサプライズだった。
米国でのQE終了を受けたドル高――ドル相場は主要貿易相手国の通貨に対し、夏から10％上昇し、交易条件が大幅に変化した――は、日銀にかかる圧力を軽減したはずだ。
また、現在20年ぶりの高水準をつけている日本のコア・インフレ率も正しい方向に向かっていた。
だが、日本のインフレ率は今春に実施された消費増税でかさ上げされていた。
基本的な物価上昇率から、日銀は行動せざるを得ないと感じた。
市場を驚かせることで、日銀はコストをはるかに上回る成果を得た。
株価が示した反応から分かるように、市場はQEが好きだ。
だが、全体像を見ると、もっと不安な気持ちになる。
為替相場の急激な変動は非常に危険だ。
これほど多くの国が同時に同じことをやってのけようとしているときは、なおのことだ。
■金相場が発する不穏なメッセージ
2011年の最高値から39％下げ、現在、2010年以来の安値をつけている金価格のメッセージも気がかりだ。
金相場の下落は、中銀による新たな紙幣増刷がインフレ高進を招くとの不安が後退したことを示唆している。
だが、代わりに中銀は不況とデフレを避けられないとの考えが広がっただけだ。
ドルと米国経済は、弱者グループの中で最も強いだけではない。
金は、トレーダーが紙幣の価値が実物資産に対して上昇することを物語っている。
これはデフレを暗示している。
それほど賞賛されないロシアの中銀のさほど目立たなかった動きは、また別のリスクを示している。
ロシアはエネルギー輸出に依存している。
原油価格の急落はルーブル急落を招き、ルーブル相場は今年、ドルに対して24％下落した。
ルーブル安はしぶといインフレのリスクを高める。
現在、ロシアのインフレ率は8％を超えて推移している。
このため、ロシアの中銀は10月30日、金利を1.5％引き上げ9.5％とした。
利上げは一時的なルーブル高騰をもたらしたが、すぐに相場は反転した。
一方、多額の経常赤字を抱える「フラジャイル（脆弱）」な新興国の通貨も、FRBが昨年、初めてQE終了への準備を始めた時と同様に、再び下落している。
■ECBはどう出る？
11月初旬は、欧州中央銀行（ECB）の番である。
ECBは大規模な資産購入を避けようとしてきたが、資産を購入するよう求める圧力が高まっている。
10月に市場に走った動揺は、ECBが期待されている通りに債券購入に踏み切らないとの不安によるところが大きかった。
ECBはどう出るだろうか？
発作的な市場の動揺は、たとえ即座に反転したとしても、不安感を表す。
10月最終週の出来事は、市場を動かす中銀の力を見せつけた。
だが、米国株式市場の史上最高値は、中央銀行は市場を動かせるだけでなく――市場を動かせることは誰もが知っている――、世界経済も動かせるということに対する、危険なほど無防備な賭けだ。
By John Authers
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グローバル的な視点でみると、長い間
デフレで悩んでいる日本が、大きくインフレへシフト
しようとしているとも思える。
賃金を上げ、物価を上げないと、低迷の中に沈んでいく、そんな危機意識が作用しているのではないだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年11月12日 1時19分
http://www.recordchina.co.jp/a97245.html
日本の金融緩和がウォンを「最も弱い通貨」に、
円安で韓国自動車メーカーに打撃―香港紙
2014年11月10日、環球時報（電子版）によると、円相場の急落によって海外における日本車の価格が割安になり、海外市場での競争力が高まったことが、他のアジア自動車メーカーに打撃を与えている。
とりわけ、日本と激しい競争を繰り広げている韓国の自動車メーカーにとって大きな打撃となっており、関連製造業にまでその影響が及んでいる。
香港紙・文匯報は10日、日本銀行が追加の金融緩和を発表したことで、韓国ウォン高・円安が加速したと指摘。
韓国の自動車メーカーの株価が下がり、現代（ヒュンダイ）自動車は前日と比べて5．9％、起亜（キア）自動車は同5．6％下げた。
現代自動車の李元熙（イ・ウォンヒ）財務本部長は、より高級な車種の販売に力を入れ、為替レート変動によるマイナスに対応する計画を明らかにしている。
しかし、韓国自動車メーカーはより重要性の高い海外市場である米国でも業績を落としており、自動車メーカーに納入している部品メーカーや紡織業、鉄鋼業などにも影響が出ている。
以前の韓国は輸出が好調で、円安の影響は限定的だったが、ここ3年は世界的に需要が低下したことで韓国経済は低迷し、さらに円安が続いたことによってマイナスの影響が深まっている。
INGシンガポールのアジア調査部門責任者ティム・コンドン氏は、
日本の金融緩和がウォンを最も弱い通貨にした
と指摘している。
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【描けない未来：中国の苦悩】
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